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ベトナム計画投資省当局者は２４日、同国への外国直接投資額が今年これまで、前年同期比で約７０％増を記録したと述べた。１２月２２日時点での総額は約２０３億米ドル（約２兆３１００億円）。ＡＰ通信が報じた。
同国による今年１月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の効果が極めて大きいとしている。
昨年の実績は約１２０億ドル。今年の予想額は約１３５億ドルで、期待を大きく上回るものとなっている。認可された事業件数は今年これまで１４０６件。観光や石油製油所建設などが含まれる。
ＷＴＯ加盟に伴い、ベトナムは関税引き下げ、市場開放に踏み切った。今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は昨年の８．２％から８．５％を見込んでいる。
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ベトナム統計総局は、２００７年の同国貿易赤字が０６年の約４８億ドルから急増し、過去最高の１２４億ドルに達すると予想している。２６日付の国営ベトナム・ニュース紙が伝えた。
統計総局によると、０７年の輸出は前年比２１．５％増の４８４億ドル、輸入は同３５．５％増の６０８億ドルとなる見通し。
最大の輸出相手国は米国で、０７年の輸出額は過去最高の１１０億ドルになるとみられている。
分野別に見ると、最大の輸出品目は原油で８５億ドル、次いで衣料製品が７８億ドルとなる見込み。
輸入では、機械が５６．６％増の１００億ドル、石油製品が７０億ドルになるとみられている。
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２７日のアジア地域の株式市場はおおむね堅調。原油や商品価格の上昇を受けて、資源株が上げを主導している。ただ、東京株式市場の日経平均は下落しており、今年、世界の主要株式市場の中で最悪のパフォーマンスを示す見通し。
米原油先物は２６日、１バレル＝９６ドル前後と、２％上昇。２７日発表の米週間統計で原油在庫の減少が示されるとみられているほか、トルコ軍によるイラク北部への越境攻撃が材料。
金現物価格は、原油価格の上昇やトルコ軍の越境攻撃などを受けて、１オンス＝約８２３ドルと、１カ月ぶり高値付近で推移している。
原油および金属価格の上昇を背景に、シドニー株式市場では、ＢＨＰビリトンなどの鉱山株やウッドサイドなどの石油関連株が買われている。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．４％高。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のアジア太平洋株指数（日本を除く）は０２２６ＧＭＴ（日本時間午前１１時２６分）現在、０．５％高。
台湾株式市場では、加権指数が２％急伸し、前日の下落分を相殺。米国株式市場のナスダック総合指数上昇を受けて、ハイテク株が上げを主導している。
ソウル株式市場は０．１％高と、一時の下げから持ち直している。ただ、原油価格の上昇により、エネルギーに依存する企業が打撃を受けるのではとの懸念が高まり、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が３．６％急落しており、上値は限定的となっている。
日経平均は前場に０．５％下落。
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米食品大手キャンベル・スープは、傘下の高級チョコレート部門「ゴディバ」をトルコの財閥系企業に売却する、と発表した。売却額は８億５千万ドル （約９６０億円）。キャンベルの主力は缶詰スープをはじめとする日用の食品。高級チョコとの相乗効果は低いと判断し、売却先を探していた。
ゴディバはベルギーで１９２６年に創業。６６年にキャンベルの出資を受けて北米に展開、後に買収された。日本へは７２年に進出し、現在は８０カ国以上で専門店などを展開している。高級チョコの代名詞的存在で、海外旅行の土産物の「定番」でもある。
買収するのはトルコのユルドゥズ社。グループ企業で菓子類に強い食品大手ウルケル社に高級ブランドのゴディバを組み込み、欧米に市場を拡大していく考えと見られる
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国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ、本部サンティアゴ）は１３日、中南米諸国の２００７年の経済成長率が５.６％になる見通しだと発表した。０６年の５.６％と同水準で、プラス成長は５年連続となる。
米金融市場における信用不安から世界経済の緩やかな減速が予想されるとする一方で、来年も投資や個人消費の好調を反映して域内４.９％のプラス成長を予測した。
今年について、国別でみるとパナマ（９.５％）やアルゼンチン（８.６％）、ベネズエラ（８.５％）、ペルー（８.２％）が高成長を記録。失業率は１９９０年代初めの水準の８.０％まで持ち直すと予測した。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
７日午前のアジア通貨市場では、高金利通貨が大幅に上昇している。ブッシュ米大統領が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）利用者の救済策を発表したことから、株式市場が上昇し、リスク許容度が高まっている。
マレーシアリンギ、韓国ウォン、フィリピンペソはそれぞれ、０．２５％程度高く推移している。半面、インドネシアルピアは、中央銀行が前日予想外の利下げを行ったことから、軟化した。
ペソは１米ドル＝４１．７３ペソと７年半ぶりの高値を更新。年末に向け、海外で働くフィリピン人からの本国送金が支援材料になった。ルピアは０．１５％下落し１米ドル＝９２６５ルピア。前日つけた３週間ぶりの高値の９２３０ルピアから押し戻されている。
インドネシア中央銀行は６日、政策金利である１カ月物短期証券（ＢＩ）金利を２５ベーシスポイント引き下げ８．００％にすると発表。金利はすでに下がり過ぎており、インフレ圧力が高まっていると考えていた大方のエコノミストを驚かせた。
インドネシアの銀行、バンク・マンディリ（ジャカルタ）のチーフディーラーは、インドネシア中銀の利下げについて「ルピア相場の一時的な圧迫要因となっているが、中期的にはルピアにとって良いことだ」と語った。
しかし、ＪＰモルガンのアナリストは、消費者物価指数（ＣＰＩ）が特に原油価格の上昇により速過ぎるペースで上昇した場合、ルピアが結果的に打撃を受ける可能性があると指摘している。
ただ、「今のところ市場は、インドネシア中銀に対して好意的な解釈をし、来週予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを控えた日和見的な決定とみなすだろう。ＦＲＢが利下げすれば、双方の政策の差はこれまでと変わらない」としている。
イングランド銀行（英中央銀行）は６日、クレジット市場の問題による経済への影響を軽減するため、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。ＦＲＢは１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９月以降３度目の利下げを実施すると広く予想されている。
こうした利下げ観測は、ドルの押し下げ要因になるよりもむしろ、住宅市場の減速による経済への影響が軽減されるとの期待から、株式市場の地合いを押し上げ、ドルの支援材料となっている。
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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は４日、２００７年のインフレ率は６．３─６．７％になるとの見通しを明らかにした。３日に発表された１１月のインフレ率は市場予想を若干下回る前年比６．７１％だった。
副総裁は、中銀が６日の金融政策委員会で政策金利を引き下げるかどうかについてはコメントを差し控えた。
アナリストの間では利下げが実施されるかどうか見方が分かれている。
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日本企業がベトナムへの投資を加速する。三菱重工業が航空機部品工場の建設を決めたほ か、ＮＴＴコミュニケーションズは政府関連機関と組みデータセンターを整備する。住友商事や丸紅は発電設備建設の検討に入った。ベトナムはＢＲＩＣｓ（ブ ラジル、ロシア、インド、中国）諸国に次ぐ経済拡大が期待され、各社が戦略地域に位置づける動きが鮮明だ。
各社は27日、来日中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が出席した会合で投資計画を発表し、ベトナム政府機関などと覚書を交わした。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
ロシアや東欧諸国の通信分野で投資を行うAltimoは先ごろ、世界の移動通信市場の投資機会の評価を目的とした移動通信開発指数(Mobile Development Index、Altimo Index)を発表した。ケンブリッジ大学、ロンドン経済大学、ロシア経済大学と協力して作成したもので、移動通信の各種資料や経済成長などに基づいてい る。
これによると南アジア、東アジアは堅調な経済発展や携帯電話利用率の増加から、2008～2012年に重点投資地域となり、フィリピン、インドネシア、ベトナムは近い将来、移動通信での投資トップ3カ国となる。
インドは競争激化、利用者数の安定により投資が減少しており、東欧は高い利用率、収入の安定、穏やかな発展により利益が低いため、開発は停滞するとみられる。投資機会も、西欧・北米の安定市場と同様だ。
アフリカは経済成長の潜在力が低いため短期投資に適さず、アルジェリア、アンゴラ、チュニジアなど投資機会がある国もあるが、投資による利益が明確に現れるのは2012年以降となる。同地域では成長を妨げる貧困や政治リスクもある。
研究によると、世界の移動通信利用者一人あたりの平均収益(Global Mobile ARPU)はこの半年間で2％減少しており、減少傾向は2008～2009年も続くという。実際の利用者一人あたりの平均収益も上昇がみられていない。世 界の移動通信利用率は現在約45％と低く、この分野の発展の潜在性は少なくとも2010～2011年までは維持される。
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藍澤證券株式会社は、2007年12月1日より『フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド』を販売する。
このファンドは、以下のインドネシア関連の株式および株式関連証券に分散投資することにより、中・長期における元本の成長を実現することを目的としてい る。（1）インドネシアの公認の証券取引所に上場している企業により発行されたもの。（2）インドネシアにおいて設立された企業、またはインドネシアにお いて主たる事業を営むか、もしくはその事業においてインドネシア経済の影響を受け、かつインドネシア以外の証券取引所に上場している企業により発行された もの。
（3）将来インドネシアにおいて業務を遂行する可能性を有し、かつインドネシア以外の証券取引所に上場している企業により発行されたもの。
お申込期間
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インドネシアは世界最多のイスラム教徒を有する国であるとともに、世界で3番目に大きい民主主義国である。宗教に寛容な国の鑑として、ブッシュ政権 に称賛されている。2003年にはバリ島で爆破事件、2004年にはジャカルタでオーストラリア大使館爆破事件があったが、それ以降はテロ攻撃の拡大防止 に成功している。
30年にわたったスハルト大統領の独裁体制が終焉を迎えた1998年には、民主主義的選挙制度を確立。2004年に発生したスマトラ島沖地震による津波で甚大な被害を受けたアチェ州では、長年の独立紛争を経て和平を実現した。
商業相マリ・パンゲストゥ女史は、こうした政治的成功を何とか経済成長へと転換したいと考えている。「インドネシアの歴史は世界最大の知られざる物語だ」と胸を張る。
2004年にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の当選と同時に現職に就任して以来、石油・ガスの採掘、森林資源、農作物といった従来の天然資源以 外の輸出拡大に力を入れており、「サービス部門を含め、輸出製品の多様化に努めている」と言う。華僑でクリスチャンの女史は、カリフォルニア大学デービス 校で経済学博士号を取得している。
しかし、経済成長の実現は容易ではない。中国、インド、ベトナムの成長に心を奪われている外国人投資家は、インドネシアなど眼中にない。昨年の外国からの直接投資はわずか59億ドルで、前年比で33％減少した。一方、中国は695億ドルを獲得している。
インドネシア経済はいまだに豊富な天然資源への依存度が高い。膨大な埋蔵量を誇る金、ニッケル、ボーキサイト、石炭、木材、そして言うまでもなく 石油・天然ガスのおかげで、近年の商品価格の上昇から莫大な恩恵を受けている。昨年の輸出額は17.5％増の1008億ドルだ。
インドネシア銀行（中央銀行）の予測では、2007年の経済成長率は昨年の5.6％から6.3％へとさらに上昇する。発展途上国の基準では立派な数字だが、中国の2ケタ成長やインド、ベトナムの8％超と比べると見劣りするのも事実だ。
インドネシアの輸出は継続的に増加しており、2007年1～8月期には前年比15％増を達成している。ただしこうした成長の半分以上は、ヤシ油、 石炭、ニッケルなどの鉱物資源の価格上昇によるものだ。天然資源以外の産業への投資を積極的に呼び込んでいくことが必要だと、パンゲストゥ女史は戒める。
フィリピンやメキシコなど人件費の安い国々と同様に、勢いに乗る中国の製造業大手やベトナムの新興企業との競争に敗退する恐れはインドネシアにもある。
米ナイキ など衣料品・靴メーカーの間では、供給元を分散して中国への100％依存を避けようという動きが広まっている。インドネシアはその動きからある程度の恩恵 を受けているものの、ベトナムとの間には激しい競争がある。それでもなおインドネシアには発展の余地があるとパンゲストゥ氏は強気だ。
「国と国とが直接競合しないよう、戦略を変更してすき間市場を探すべきだ。インドネシアの優れた技巧力と文化遺産があれば、すき間市場の開拓は可能だ」
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１日のアジア通貨市場は、総じて上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを受けてドルが弱含んでいる。インドネシアルピアは１米ドル＝９０６５ルピアと、前日のアジア取引時間終盤の水準から約０．４％上昇し、３週間ぶりの高値をつけた。
ジャカルタのトレーダーは「ＦＲＢの利下げ後、ドルはオーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引で売られた」と述べた。
マレーシアリンギは一時１米ドル＝３．３３リンギに上昇した。
タイバーツは１米ドル＝３３．９０バーツまで上昇したが、中央銀行が介入したもようで、その後は伸び悩んでいる。バーツは前日、８月上旬以来初めて１米ドル＝３４バーツの節目を上抜けている。
バンコクのトレーダーは「中銀はドルが３３．９０バーツの支持線を割り込むことのないよう措置をとっているのではないか。そうでなければ、ドルはすぐにでも３３．８０バーツに下落するだろう」と述べた。
フィリピン市場は１日から２日まで祝日のため休場。
ＦＲＢは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ４．５％としたが、インフレリスクは成長の下向きリスクとほぼ均衡しているとの認識を示し、追加利下げ観測をけん制した。
アナリストらはこの声明を受けて次回の利下げ時期の予想を後ずれさせ、３１日の利下げ発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査では、大半のエコノミストが１２月と１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が据え置かれると予想した。
ＦＦ金利の誘導目標が４．５％であるのに対し、インドネシアの政策金利は８．２５％、タイは３．２５％、マレーシアは３．５％.アジア通貨はＦＲＢによる９月の利下げ以降すでに上昇局面にあったが、多くのアナリストは依然、大半のアジア通貨の短期的見通しについて強気だ。ＢＮＰパリバの通貨ストラテジストは「ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣか今後９カ月の間に２５ベーシスポイントの追加利下げを強いられる可能性が高い」と述べ、「そうなればドル安が進み、アジア通貨には強材料となるだろう」と付け加えた。
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インドチャイナ・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）ピーター・ライダー氏はこのほど、ベトナム経済は今後５年間に爆発的に成長し、多くの投資家がベトナムに投資を行うようになるとの見方を明らかにした。
ライダー氏は「ベトナムの人口は現在年間１．５％の割合で増加しており、そのほとんどが若い世代だ。このことは、ベトナムが十分な人材に恵まれているだけでなく、消費市場発展の可能性を秘めていることを意味する」と語った。
同氏はまた、「ベトナムはアジアの中でも顕著な経済成長を続け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）において重要な位置を占めている。文化・言語・宗教の面で日本や韓国と類似していることは、ベトナムにとって経済発展のための好条件」と評価した。
情報リンク：ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース
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ベトナムの今年の外国直接投資(FDI)誘致額は目標の120億ドルを超え、140億～150億ドルに達する見込みで、実行投資額も60億ドル程度に上ると予測されている。
国連貿易開発会議(UNCTAD)による2007年度の世界投資報告書でベトナムの外国投資の期待度は、141カ国・地域中6位となり、中国、インド、米国、ロシア、ブラジルの次につけた。
法整備などによりビジネス環境の改善は進んでおり、ベトナムは生産分野だけでなく、サービス、金融分野でも重要な投資先となっている。
2008年、ベトナムは少なくとも150億ドルのFDIを誘致すると見られ、多数の大型プロジェクトが計画されていることから、これを大きく上回る可能性もある。
投資は主に日本、韓国、台湾を中心とする東アジアから多く、これに欧米が続く。今後は中東各国からの大型投資が増えることが予想されている。
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ンドネシア中央銀行のミランダ・グルトン上級副総裁は３０日、今年のインフレ率見通しについて、原油価格上昇によるインフレ圧力はあるが、５─７％で変更はないと述べた。
同副総裁は記者団に「原油価格の上昇は他の商品価格を押し上げるだろう。われわれはそうした商品を輸出しているので、これは利益をもたらす」と語った。
また「来年はインフレ率が低下すると思う」と述べたが、具体的な数字は明らかにしなかった。
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アルゼンチン大統領選は、社会正義党(ペロン党)のクリスティーナ・フェルナンデス・キルチネル現大統領夫人(54才)が優位のまま28日いよいよ投票日を迎えた。
今回の大統領選の有権者は約2,700万人で、８つの州の知事選挙も同時に行われる。また、外務省の職員や大使、領事など海外の45,508人のアルゼンチン国民も投票に加わる。
また、正副大統領の他に、下院全体の半分にあたる130人の改選、上院の3分の一にあたる24人の改選、さらに８つの州の知事、９つの州の209人の下院議員、63人の上院議員も改選となる。
アルゼンチンの国民は24の選挙区に配置された73,711の投票箱に投票する。28日の大統領選は、1976年からの軍事政権が終わり1983年に民主政治が戻ってから６回目の選挙となる。
しかも、今回は史上初めて大統領職に３人の女性候補が立候補してしのぎを削っている。
大統領選挙では、第一回目の28日の投票で45%以上の得票をするか、40%以上で２位の候補に10%以上の差をつけていれば、12月10日に予定されている決選投票に持ち込まずに新大統領が決定する。
今回の選挙で圧倒的な優位が伝えられるクリスティーナ女史は、今回の選挙キャンペーンの仕上げの地に、どの州よりも投票者数の多い、ブエノスアイレス州のラ・マタンサ市の党ステージを選んだ。
現大統領のクリスティーナ女史の夫君、キルチネルの政権は2003年5月に発足したが、経済再建による経済危機からの脱出と、国民の半数近くに達していた貧困層への対策などの社会政策や汚職対策を重要課題として取り組んだ。
前ドゥアルデ政権に続いて実施された経済政策は功を奏し、2003年以降、GDPが年平均9%前後と順調な経済成長を続け、現在同国は経済危機から脱しつつある。
他方、公的・民間債務問題については、2003年9月にIMFとの間で3年間の中期プログラムに合意したものの、2004年夏に民間債務再編を優先すると の理由でアルゼンチン側が同プログラムの実施を先送り。しかし2006年1月には、対IMF債務全額(95億ドル)を一括返済したことから、同プログラム の実施は取り止めとなり現在に至っている。
このキルチネル現大統領の経済再生劇が、クリスティーナ候補の支持率上昇に拍車をかけているといわれる。
中道左派、前下院議員で社会民主党の弁護士エリサ・カリオ女史が２位、アルフォンシン前大統領の影響を受ける前経済大臣ロベルト・ラバグナ氏が３位につけていると伝えられるが、いずれも「奇跡を待つ」状態とか。
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２６日の東南アジア株式市場は、米国の利下げへの期待が高まる中、この日も上昇した。シンガポール市場では不動産デベロッパー株が上昇を主導した。
米国で弱い内容の経済統計が相次いだことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で最低０．２５％の利下げを行うとの見方がほぼ世界中で形成された。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．７４％高で引けた。ジャカルタ市場は１．０７％高で終了。クアラルンプール市場は１．４６％高。マニラ市場は０．４５％高。バンコク市場は０．１３％高。
シンガポール市場では、不動産デベロッパーのシティ・ディベロップメンツが４．５％高、シンガポール・ランドが４．７％高。政府発表の統計で７―９月のシンガポールの住宅価格が８．３％上昇したことが好感された。
チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング は２．８％高。同社の四半期決算で純利益が４倍以上に増加したことを好感した。
クアラルンプール市場では、銀行６位のホンリョン銀行が６％高。中国の成都市商業銀行の株式２０％を取得することで合意したことを受けて買われた。ホンリョン銀にとって初の中国本土への投資となる。
国営電力会社テナガ・ナショナルは２％安。第４・四半期決算で純利益が７７％減と市場予想を下回ったことが嫌気された。
バンコク市場ではタイ石油会社（ＰＴＴ）が３．６％高。原油相場が最高値を更新したことが背景。
マレーシアのパーム油先物相場は最高値を更新。インドネシア政府がパーム油の輸出税を引き上げたことや、原油相場の最高値更新が支援材料だった。 これを受けてクアラルンプール市場ではマレーシアのパーム油製造最大手、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）が９％急伸。クアラルンプール・ケポンも３．４％高。
ジャカルタ市場では、インターナショナル・ニッケル・インドネシア（インコ・インドネシア）が８％高。９カ月間の純利益が４倍に増加したことが好感された。
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欧州連合（ＥＵ）は１９日、発効が宙に浮いていたＥＵ憲法条約に代わる「リスボン条約」の採択で合意した。これにより欧州統合の「深化と拡大」が再始動する。だが拡大の道筋がついたことで、ＥＵはトルコ加盟という難題に正面から取り組まざるを得なくなる。
フランスとオランダが０５年、憲法条約の批准を国民投票で相次いで否決して以来、ＥＵは失墜した信頼の回復に追われた。それから２年以上かけて、ようや くリスボン条約の採択にこぎつけた。これでＥＵ大統領である欧州理事会常任議長や外相にあたる外務・安全保障上級代表などの新設が決まり、経済分野に比べ て遅れ気味だった政治統合を加速させる。
足踏みしていた新規加盟交渉も動き出す。加盟候補国はクロアチアとマケドニア、トルコ。現行のニース条約は、加盟国を現在の２７までし か想定していないので、拡大には新たな枠組みが必要だった。リスボン条約で制度上の制約がなくなれば、最も加盟が近いとされるクロアチアとの交渉が早まる とみられる。
議長国ポルトガルのソクラテス首相は１９日、首脳会議後の記者会見で「リスボン条約は対外関係面でも極めて重要だ」と述べた。
問題はトルコだ。人口７０００万を超え、大多数がイスラム教徒。人口構成も若く、将来はＥＵ最大のドイツを抜くのが確実だ。イスラム大国の仲間入りにはＥＵの警戒感が強く、０５年１０月に始まった加盟交渉はほとんど進んでいない。
サルコジ仏大統領は７月、「賢人会議」をつくってトルコの加盟問題を話し合うことを提案した。ポルトガルのソクラテス首相も１９日、会議 の設置を１２月のＥＵ首脳会議に提案することを明らかにした。交渉の先送りや議論の蒸し返しにつながりかねないこうした動きが、トルコの反発を引き起こし ている。リスボン条約採択を機に、トルコが交渉の加速を求める可能性もある。
他にもモンテネグロやセルビアなどの仲間入りが視野に入り、将来はウクライナなど旧ソ連諸国加盟の可能性さえとりざたされる。
リスボン条約発効の目標は０９年１月。ＥＵは０８年秋には、初代のＥＵ大統領の選考を本格化させる。英国のブレア前首相やルクセンブルクのユンケル首相、アイルランドのアハーン首相らが取りざたされている。ＥＵ大統領は早速、拡大問題をどうさばくか手腕が問われる。
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ベトナム経済は引き続き成長し、年初9カ月のGDP成長率は8.16％となった。政府はGDP成長率の年間目標に8.5％を掲げているが、達成には残る3カ月に成長率9.3％をクリアする必要があり、これは高いハードルといえるだろう。
消費者物価指数(CPI)の上昇は9月には歯止めがかかったものの、9カ月間の上昇率は7.32％となった。年末3カ月は原材料・商品需要の高まりや、石油・原料の国際価格高騰などで物価が上昇する可能性が高く、生産や生活に影響すると予想される。 政府はGDP目標成長率の達成に向け、企業が抱える問題を早期発見、解決し、円滑な事業展開を後押しする。
また年末のCPI上昇抑制に向け、生活必需品を中心に市場の管理を強化、密輸・密売、投機の防止などの措置を講じていく。 また政府は各地方に対し、続発している自然災害の復旧に積極的に取り組むよう求めている。
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ベトナムの国営全国紙「Tuoi Tre（若者）」は１４日、フック計画投資相の国会での発言を引用し、２００７年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が８．５％と、過去１０年で最高の水準になるとの見通しを示した。
政府の当初目標は８．２─８．５％だった。
同紙によると、フック計画投資相は、０７年通年のＧＤＰが７１３億ドル、１人当たり国民所得が８３５ドルに増加すると述べた。１人当たり国民所得の当初目標は８２０ドルだった。ベトナム政府のこれまでの発表によると、１─９月のＧＤＰ伸び率は前年同期比８．１６％。アジア開発銀行はベトナムの０７年のＧＤＰ伸び率を８．３％と予想している。
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計画投資省によると、第3四半期のGDP成長率は8.9％、第1四半期の7.7％、第2四半期の8.0％を上回った。年初9カ月間のGDP成長率は 8.3％となり、前年同期の8.1％を上回る。計画投資省が行った経済状況に関する会議では、年間GDP成長率8.5％の達成は可能という声が大勢を占め た。
産業別の割合では農林水産業が20.45％から20.08％に減少し、工業・建設業は41.31％から41.48％に、サービス業は38.25％から38.44％に増加している。
全体的に好調な中、輸出入には懸念材料がある。年初9カ月の輸出額は352億ドルと前年同期比19.4％の増加となっているが、9月単月の輸出額は前月比4.6％下落した。
これについて商工業省計画投資部Huynh Dac Thang副部長は、高付加価値製品の輸出が伸び悩む一方で、履物や繊維製品など加工が大きな割合を占める品目は大きく伸びているが、それが輸入量を増や していることを指摘、「委託加工品の輸出が増えるほど輸入超過額が増えている。
有効な対策を打たなければ輸入超過は深刻な問題になる」と話した。年初9カ月間の輸入超過額は76億ドルで21.7％の入超となっている。
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11日NY外為市場で南アフリカ・ランド/円はランドが急伸。利上げを発表したことを受けて、11日に利上げを見送った日銀との金利差が拡大し、ランド買い・円売りを促している。ここで日本と南アフリカの金利差はなんと１０％！FXで10倍のレバレッジをかけると、スワップだけで一年間で資金の倍になる。
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「外国企業の参入準備は万端」。経済や金融、証券の専門家は、ベトナム証券市場や経済についてこう述べる。
VinaCapitalのAndy Ho氏は、ベトナム証券市場は若く、規模も小さいことから、大きな幅での変動を避けることは難しいが、潜在力は大きい。投資家は長期的視野と将来性のある企業を選ぶ目を持たねばならないと話す。
同氏によると、外国投資家は保険、銀行、証券、消費財などベトナム経済の成長と共に発展する可能性がある分野に特に注意する必要がある。 VinaCapitalによると、2006年のベトナム証券市場の利益上昇率は40～50％で株価収益率(P/E)は35倍、今年の上場企業の予想利益上 昇率は25～30％、P/Eは20～25倍になるとしている。
VinaCapitalによると、外国投資ファンドは現在、適正価格に下がった株や、間もなく株式化される国営大企業の株購入に向け30億ドル 程度を準備している。うち最も注目を集めているのがVietcombankやベトナム投資開発銀行(BIDV)などの新規株式公開(IPO)だ。
ベトナム証券市場が投資家を惹きつける要素の一つにGDPの成長率がある。今年上半期のGDP成長率は前年同期比8.1％。加えて今年これまで の外国投資登録は、前年同期と比べ大きく伸びている。HSBCもベトナム証券市場について、参入に最高の好機であるとの認識を示した。これは、現在市場が 適正価格を反映しているためだ。
インフラと不動産もまた、専門家らが今後強く発展する潜在力があるとする分野だ。VinaCapitalのDon Lam社長は、まだ進んでいないベトナムのインフラ整備には、今後2020年までに1,400億ドルを要すとし、インフラ以外にも開発すべき潜在力を秘め たものが多くあると話す。
EurOrient代表Ron Nechemia氏によると、同グループはベトナムで年3～4件のプロジェクト(総額10億ドル)投資を希望しており、金融、インフラ、電力、ガスなどの 分野をあげている。金融分野について同氏は、開拓すべき余地が大いにあるとし、中でも銀行の技術について、最も注目しているという。
ベトナムが電力不足にあることから発電にも大きな関心を持っており、ハノイにおける投資総額1億2,000万～1億3,000万ドルの発電所への70％程度の出資について交渉中という。
加えてベトナム政府に対し、Dong Nai省のLong Thanh国際空港建設投資の門戸開放を望んでいる。同氏によると、同グループのポリシーは発展途上国にのみ投資することで、「人材が整い次第、投資チャンスをさらに探す」と話している。
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ベトナム貿易当局のリポートによると、エネルギーなどのプロジェクトへの投資増強を受けて、来年のベトナムの貿易赤字は１４２億５０００万ドルと、５８％急増する見通し。
これは当局が先月発表した予想を、およそ１０億ドル上回っている。
来年の輸出は１９％増の５７０億ドル、輸入は２５％増の７１２億５０００万ドル。今年の貿易赤字は９０億ドルの見通し、としている。
政府高官の話によると、増加するエネルギー需要に対応するため、製油所や発電所の建設などのエネルギープロジェクトが進行中、という。
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38年間のドイツ滞在経験を持つ自動車産業コンサルタント・設計士のNguyen Minh Dong氏が、国内自動車産業の分析および発展対策を発表した。
ベトナムの自動車産業は、他のアジア諸国から40～50年遅れでスタートし、政府は諸外国に追いつこうと投資誘致を進めた。1992年からは国 の重要産業に指定、優遇政策を講じ、それは特に完成車に対する極めて高い輸入税という形で表れた。結果、国内生産車の価格は他国の2～3倍にまで跳ね上 がった。
メーカーは、投資許可書に記載された｢10年間で内地化率を30～40％に引き上げる｣という誓約を実現できていない。現時点で内地化率は2～12％に留まり、国産部品はチューブ、タイヤ、バッテリー、電気コード、座席シートなど単純工程で生産されるものに限られる。
政府が内地化率アップに向け、部品や完成車の輸入税による規制に重点を傾けすぎたため自動車産業は行き詰まっている。各メーカーが自社で部品を生産する割合は1台あたり36～45％に留まるが、小規模で発展戦略も不十分なベトナム市場で、メーカーは部品生産に消極的だ。
｢Vietnam AutoExpo 2007｣開催中に開かれたセミナーの席上、工業戦略政策研究所のPhan Dang Tuat所長は、｢自動車1台あたり2万～3万個の部品が使われており、自動車組立メーカー1社あたり部品メーカー20社以上が必要だが、国内では自動車 組立企業約50社に対し、部品メーカーは約40社に留まる｣と発表した。
財務省税務総局担当者は、｢政府の過保護政策による国内生産車の高価格設定がメーカーの競争力を減退させている。国産できない部品にも高い輸入 税が課せられるなど問題は山積み｣と述べた。ある官僚によると、政府は裾野産業の発展により価格引き下げを図る構えだが、一方で特別消費税が自動車販売に 歯止めをかけている。
理由は、｢道路が狭く、環境汚染や交通事故の増加が懸念されるため｣だが、国民1,000人あたりの自動車所有台数は8台、中国の24台、タイの152台、韓国の228台、米国の682台を大きく下回る。
ドイツとベトナムは国土(約33万km2)と人口(約8,300万人)が同水準だが、自動車・バイク台数はベトナムの67万台・1,800万台に対し、ドイツは5,200万台・700万台で交通渋滞は深刻化していない。
また環境対策が遅れ、2007年にようやくユーロ2レベルの排ガス規制が適用された。さらに品質検査規定も確立しておらず、メーカーに対しリコールを強制できる機関が明確に定められていない。
自動車産業が停滞し、中国やマレーシア、タイ、韓国などの市場と化さないためにも、▽先進国レベルの高度な技術基準適用、▽諸外国からの技術移転、▽排ガス規制、省エネ、安全対策の強化、▽交通事故の削減が必須だ。
具体的には、1)投資誘致が見込める市場作り：中国の自動車生産台数は2006年で700万台、2008年には900万台を見込む中、ベトナム の目標は2020年で22万台に留まる。市場規模拡大には、世界貿易機関(WTO)加盟時の誓約に基づき完成車輸入税を引き下げ、特別消費税課税を撤廃、 代わりに環境税や交通料金、自動車保険を導入する。
2)内地化率の向上：政府は、技術基準を満たす部品メーカーに対し税制面で優遇し、裾野産業の発展を促進する。自動車メーカーが公認もしくは導入した部品は、10年以上の付加価値税(VAT)や事業所得税の免税制度などを導入する。
3)環境対策：排ガス規制にユーロ3やユーロ4などを適用し、低公害ガソリンにシフトする、などの対策が必要だろう。
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ポストＢＲＩＣｓの有力グループVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）の一角を占めるアルゼンチンでは、同軸ケーブルや光ファイバーを使ったネットワークによるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が非常に発達しています。
アルゼンチンにおけるケーブルテレビの加入世帯数は、２００４年時点で５９０万世帯と、ブラジル（２３５・８万世帯）を抜いて南米で最大となっています。
《ケーブルテレビ大国 アルゼンチン》
ケーブルテレビに加入している世帯が全世帯に占める比率は５８・４％と、過半の家庭がケーブルテレビに加入している計算になります。アルゼンチンは世界でも有数のケーブルテレビ大国と言えるでしょう。
チャンネルの数も多く、南米だけでなく、欧州や米国など世界各国の番組を視聴することができます。首都ブエノスアイレスなどの大都市部では、ケーブルテレ ビで約７０ものチャンネルを視聴することができるそうです。アルゼンチンのケーブルテレビでは、スポーツ番組（特にサッカー関連の番組）が充実していると いう特徴があります。
かつて、アルゼンチンには２０００近くのケーブルテレビ局がありましたが、近年では、規制緩和が進み、競争が激化 する中で淘汰が進んでいます。アルゼンチンは１９９１年に米国と相互投資貿易協定を結んでおり、これに伴い、１９９０年代に入ってメディア産業に米国企業 が積極的に参入するようになってきました。
１９９０年代における、アルゼンチンの有力ケーブルテレビ局は、米国のテレ・コミュニケー ションズ（ＴＣＣ）が出資する「ケーブル・ビジョン」と、アルゼンチンの国内のメディア大手クラリンが出資する「マルチカナル」、そして、米国のタイム・ ワーナーが出資する「ＶＣＣ（ＶＩＤＥＯ Ｃａｂｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」でした。
しかし、９０年代後半以降は、この有力 ３局を巡って大きな動きが出てきています。まず、１９９８年には、「ＶＣＣ」が「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」に買収されました。そして、 ２００６年９月には、アルゼンチンのクラリンと米国のフィンテック（Ｆｉｎｔｅｃｈ）が共同で「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」の経営権を取得し ました。「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」を合わせたケーブルテレビ加入者数は２４０万世帯にも達します。
情報リンク：Sao Paolo 新聞
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インドネシア文化観光省は、日本人訪問者数が2007年上半期に前年比48％増の26万354人と好調に推移していることを受け、今後も積極的なプロモー ションを継続し、2008年は25％増を目指す。ビジット・インドネシア日本地区事務所日本地区マネージャーの成田忠彦氏は、好調さの裏付けとして「昨年 の10月位から一般、業界を問わず、問い合わせが非常に多くなってきた」と印象を語り、「災害やテロなどのイメージが薄まってきた」という。また、バリ島 がトラベル＆レジャー誌において、「ワールドベストアイランド2007」を受賞したことをはじめ、メディア露出が奏功しているという。
昨年の訪問者数は、地震や津波、洪水などの影響から4.2％減であり、約50％増の高い伸び率は「単純に（好調と）は受け取れない」。それでも、ジョグ ジャカルタが52％増、ロンボク島が49％増となり、バリ島以外の訪問者数が伸びており、デスティネーションの多様化が進んでいることについては、良い傾 向と捉えている。
インドネシア文化観光省の現在のプロモーションは、「冒険旅行」と「文化遺産」、「ダイビングとクルージング」、「ゴ ルフ」、「ショッピング」、「スパ－ヘルス＆ビューティー」という、バリ以外でも楽しめる素材をテーマとしている。具体的には、テーマに沿ったセールス キットの作成やウェブサイトの改良、またFAMツアーも予定している。さらに、2008年は「インドネシア観光年」とし、全世界からの観光客数700万人 を目指している。
情報リンク：トラベルビジョン
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インドネシア携帯電話協会によると、同国の2007年の携帯電話加入件数は前年比31％増の8370万件となる見通しとなった。国内経済が回復傾向 にあり、一般庶民にも通話料の割安な携帯電話が普及し始めたため。08年には日本を抜いて、「アジアでは中国、インドに次ぐ規模に成長する」（同協会）と みている。
携帯電話会社別シェアは07年６月時点で首位のテルコムセルが52％、２位のインドサットが26％。同国の07年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は 6.2％となる予想で、1997年のアジア通貨危機以後では最高となる見通し。携帯電話以外にも二輪車の販売台数も世界３位に成長するなど中間層も徐々に 拡大している。
情報リンク：日経新聞
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今年１－８月のインドネシアに対する国内および外国からの直接投資は前年同期比１２３％増の１１７億ドルとなった。インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）が７日発表した。（写真はインドネシアのユドヨノ大統領）
１－８月の外国直接投資は同１０６．９％増の８１億３０００万ドル、国内投資は同１７１．９％増の３５億７０００万ドルだった。実現した投資プロジェクトは２０万３１９０人の労働者を吸収した。
同期間に認可された投資案件は１４４．５％増の４７５億５０００万ドルだった。認可された外国直接投資案件は１５６．８％増の３１３億３０００万ドル、認 可された国内の投資案件は５１％増の１６２億２０００万ドルとなっている。外国直接投資では紙・印刷業が最も人気のある業種で、同期間に認可された案件は １３８億１０００万ドルに上っている。次いで化学・製薬業で、認可された案件は６９億ドルだった。
インドネシアは外国からの投資を増やすため、官僚主義や横行する汚職の克服に努めている。 〔ＡＦＰ＝時事〕
情報リンク：時事ドットコム
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ベトナム計画投資省は7日までに、通年の外国直接投資（FDI）誘致額予想を当初より8.3％上方修正し、130億米ドルとした。1―8月の新規投資が 71億米ドル、追加投資が12億米ドルの計83億米ドルに達したことなどが背景。審査中の案件が50億米ドル相当に上るとされ、予測値の達成はほぼ確実視 されている。タインニエン（電子版）が伝えた。
情報リンク：NewsClip
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ロシアのプーチン大統領は6日、訪問中のジャカルタでインドネシアのユドヨノ大統領と会談した。ロシア企業が石油ガスやアルミニウムなど資源分野に 合計55億ドル（約6300億円）の投資を表明したほか、軍事分野でも協力関係を強化することで合意した。ロシア首脳が同国を訪問するのは旧ソ連時代を含 め初めて。
プーチン大統領は「資源分野中心に投資を本格化する」としてロシア系企業幹部約100人を同行。石油大手ルークオイルは15億ドルを投じて原油ガス開発に着手するほか、アルミ大手ルスアルは40億ドルを投じてカリマンタン島西部でのアルミナ生産に乗り出す。
一方でインドネシア政府はロシアから戦闘機など10億ドル分の兵器を購入することを決めた。これまでインドネシアは経済・軍事面でロシアとの関係が弱かった。ロシアが資源外交を強力に進める中、両国関係は一気に深まりそうだ。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
インドネシア中央銀行は６日、政策金利である１カ月物短期証券（ＳＢＩ）金利を８．２５％に据え置くと発表した。 金利据え置きは市場の予想通り。ただ、アナリストらは１１月にはインフレが落ち着き、年末までに利下げ余地が出てくると予想している。
インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は４日、２００７年のインフレ率は改訂予算案の目標である６％前後に収まるだろう、との見通しを示した。８月のインフレ 率は、イスラム教の断食であるラマダンの開始を９月半ばに控えた食品価格の上昇により、過去５カ月で最大の上昇幅を示した。アナリストは、ラマダン中は消費支出が拡大し、引き続きインフレ圧力がかかるとみている。
インドネシア中央統計局が３日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比６．５１％で、ロイター調査による予想の６．２４％を上回った。１─７月の上昇率は、６．０６％。スリ・ムルヤニ財務相は「インフレ率を改訂予算案の目標水準に維持するよう努力する」と述べた。
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エイチ・エス証券株式会社では、平成１９年９月３日（月）～９月１９日（水）の期間に、「欧州復興開発銀行 トルコ・リラ建 固定利付債券」の売出を行います。
発行体の欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、１９９１年に設立された、旧ソ連、東欧諸国の市場経済への移行を支援促進することを目的とした国際金融機関で、格付機関からＡＡＡ（Ｓ＆Ｐ）、Ａａａ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）の格付を取得しています。
エイチ・エス証券では今後も投資家の皆様のグローバル投資ニーズにお応えすべく、商品をご提案してまいります。
【商品の概要】
商品名 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ） トルコ・リラ建 固定利付債券
利率 年１２．３０％（税引前、トルコ・リラベース）
お申込単位 額面５，０００トルコ・リラ単位
利払日 毎年３月・９月の各２６日／年２回
売出期間 ２００７年９月３日（月）～９月１９日（水）
発行日 ２００７年９月２６日
償還日 ２００９年９月２６日
情報リンク：日経プレスリース
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インドネシア政府はシンガポール政府の協力を受けて経済特区の開発に乗り出す。ユドヨノ大統領は31日、シンガポール側と協議、来年1月にも同国対 岸のバタム島など3島に自由貿易地区（ＦＴＺ）を設置、経済特区として整備する。シンガポールとの貿易や投資を拡大するほか、日本企業の誘致も積極的に進 める。
経済特区となるのはシンガポール対岸のバタム、ビンタン、カリムンの3島。ＦＴＺを設け、関税撤廃や通関業務の短縮化、進出企業の法人 税の優遇措置などを推進する。インドネシア政府は2010年以降の3島への投資目標を年10億ドル、輸出目標を年62億ドル、雇用創出目標を年13万人と 設定。シンガポール側も「インフラ整備のほか、観光・商業地区づくりを積極的に支援する」としている。
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インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）の統計によると、今年１─７月の同国に対する海外からの直接投資（ＦＤＩ）は、実行ベースで７３億ドルとなり、前年同期のほぼ２倍に達した。
前年同期は、３７億１０００万ドルだった。特に、輸送、倉庫、通信部門の伸びが好調だった。景気拡大への期待に支えられたとみられている。
政府は今年の経済成長率を、過去１１年で最高の６．３％と予想している。低金利や順調な商品輸出を背景に消費者の購買力が高まる見通しという。
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計画では2007年、VietcombankやMobiFone、Vinaphoneといった大企業が新規株式公開(IPO)を行う予定だったが、より適 切な時期を選ぶとして計画は延期された。延期理由のひとつに、Phu My窒素など最近のIPOで、株が低価で売れたため国が期待していたほどの収入を得られなかったことがある。
だが専門家は、Phu My窒素株は高く売れたと指摘している。2年前、国は3兆ドン(約1億8,750万ドル)をかけ工場を建設したが、Phu My窒素株の一部売却で国は、20兆ドン(約12億5,000万ドル)を超す収入を得ているのである。
IPOを遅らせる理由として多数の企業はほかに、証券市場の停滞を挙げ、市場の再加熱を待ちたいとしている。だがこの理由も妥当なものとはいえ ない。管理機関が、市場の再加熱を待ちIPOを実施するといった受動的な姿勢では、株式化は遅れ、市場調整役としての機能も失うだろう。
調整は通常マクロ政策を通じて行われ、それを通じ国は証券市場が正しい方向へ向かうよう舵取りしなければならない。Tran Xuan Gia元計画投資大臣はかつて、「我々は場当たり的に動くのではなく、市場の突発的な発展を予想し管理せねばならない」と話した。
主体的に市場を刺激し、新たな投資家を誘致するために商品を投入していくことは必要なことで、証券「市場」に新しい商品がなければ、社会の関心は得られない。
外国投資家もベトナム大企業のIPOを待ち望んでいる。延期は、数十億ドルという外国投資の回収にもつながりかねない。またこれが、不都合、困 難が生じた際にIPO延期を考慮するという悪い先例になる可能性もあり、また留意せねばならないのは、この時点でのIPO延期が、競争のプレッシャーを逃 れ、独占権にすがりたい、株式化したくないという考えを惹起しかねないということだ。
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インドネシア中央銀行のアスリム・ダジュディン副総裁は２７日、２００８年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．２─６．８％になるとの見通しを示した。また、中銀はインドネシアルピアのボラティリティーを抑制し、相場を１米ドル＝９０００─９３００ルピアの水準に保つと述べた。ルピアは現在、９３７５ルピア近辺で推移している。
また、インドネシア統計局の責任者は、イスラム暦のラマダン（断食月）を控えていることから、８月の同国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、７月（前年比６．０６％上昇）を上回る見通しだと述べた。最新のロイター調査によると、２００７年のＣＰＩ上昇率は６．２％となる見通し。中銀および政府は同約６％になるとの見通しを示している。
また、政府による２００８年のＧＤＰ伸び率予想は６．８％となっている。ただ、一部のアナリストはこれについて、楽観的過ぎると指摘している。ロイターがアナリストを対象に行った最新の調査では、２００８年のＧＤＰ伸び率のコンセンサス予想は６．４％となっている。
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キリン食生活文化研究所によると､タイとベトナムが2006年にビールの生産量を大幅に増やし､タイが世界16位(05年19位)､ベトナムが20 位(同24位)にランクインした｡前年比伸び率と生産量は､タイが18.7％増の202.1万キロリットル､ベトナムが30.6％増､180万キロリット ルで､生産量上位25カ国中､ベトナムが伸び率1位､タイが同2位だった｡10年前の生産量と比べると､タイは2.6倍､ベトナムは3.1倍に増えた｡
06年の世界全体のビール生産量は5.8％増の1億7014.2万キロリットル｡生産量トップは5年連続で中国で､14.7％増の3515.2万 キロリットル｡2―5位は､米国(0.2％増､2316.6万キロリットル)､ドイツ(0.5％減､1071.7万キロリットル)､ロシア(9.8％増､ 999万キロリットル)､ブラジル(4.1％増､970万キロリットル)｡日本は7位で､0.4％減､633.3万キロリットルだった｡
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高金利で世界の投資マネーをひきつけてきた新興国市場から資金が流出している。資金の供給源となってきた日米欧の投資家が、信用力の低い個人向け住 宅融資（サブプライムローン）問題を受けて、リスク許容度を落とし、トルコなど格付けの低い国の株や通貨を売っている。17日の米公定歩合引き下げでやや 持ち直したが、相場は不安定度を増している。主要国の信用収縮懸念が長引けば、世界の経済をけん引してきた新興国経済にも冷水になりかねない。
政策金利が17.5％に達するトルコではイスタンブール株式市場の株価指数が今週の16日までに10％急落。ＢＲＩＣｓと呼ばれる、ブラジルやロシアなどの株価も大幅に下落してきた。17日は米利下げを受けて反発したものの、これまでの急落分を埋めきってはいない。
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米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした世界的な株安が、貴金属や非鉄金属などの国際商品にも波及した。信用収縮を懸念したヘッジファンドなど投機筋が手じまい売りを加速している。調整色を強めていた商品相場の下げ圧力となりそうだ。 金のニューヨーク先物（期近）は9日、1トロイオンス661.4ドル。前日から13.1ドル（1.9％）急落し、7月24日の直近高値か らは3.3％下がった。信用不安の高まりで投資家の解約に直面したファンドが利益確定の売りを出している。主産国の南アフリカ共和国のスト懸念が後退した プラチナも売られた。
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インドのアシュワニー・クマール産業相は、インドと南アフリカの二国間貿易額が今年度末に60億ドルに達するであろうと発表した。また、2010年にはその3倍の180億ドルに達すると見られている。
南アフリカのヨハネスブルグで開催されているインド商業会議所設立100周年の記念式典に出席したクマール産業相は、2005-06年に40億ドルだった両国の貿易額が、2007年には60億ドルに達すると語った。この記念式典には南アフリカのムベキ大統領も出席した。
昨年、マンモハン・シン首相が南アフリカで開催されたサッティヤーグラー（無抵抗不服従運動）100周年を記念するインドと南アフリカの共同記念式典で、 シン首相はムベキ大統領と2010年までに二国間貿易額を3倍にするよう努力することで同意しており、今回の発表は、二国間貿易が良好に発展していること を証明する形となった。
クマール産業相は、二国の間には強い政治と経済関係が形成されているとし、将来の二国間貿易の成長と投資の拡大に期待していると語った。
さらに「貿易額が驚異的に成長している。インフラやIT、テレコム、鉱業、エネルギー、バイオテクノロジー、ヘルスケア、メディア、スポーツ、エンターテ イメントなど、まだ潜在力を持つ市場で協力すれば、素晴らしいビジネス・オポチュニティーが生まれるだろう。インド企業は現在総額20億ドルにのぼるプロ ジェクトを南アフリカで進めており、南アフリカの企業も1兆ドルの経済市場、3億人の中産階級を抱えるインドで積極的にビジネス展開するべきだ」と語っ た。
南アフリカの企業もインド市場に進出し始めている。ACSA や Bidvestなどの企業は先日、ムンバイー国際空港の拡張整備工事で契約を結んだ。また、SAB-Millerはインドで二番目に大きいビールの醸造企業である。
また、Altecも近いうちにインドでセットトップボックス市場に参入を始める。First Rand Bankはインドで初めて設立されたアフリカ系銀行だ。今回のクマール産業相の南アフリカ訪問には、各界から200人のインド人を引きつれ南アフリカを訪問している。
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経済産業省は鉱物資源の豊富な南アフリカとマダガスカルで、デジタル家電や特殊な鋼材を作るのに必要な希少金属（レアメタル）の探査、獲得に乗り出 す。9月にも経産省・資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、大手商社などによる官民訪問団を派遣する。資源探査の覚書を結 び、開発権確保を目指す。
南アフリカには耐熱合金などに不可欠なクロムやマンガン、バナジウムなどを埋蔵する鉱山が多い。マダガスカルは携帯電話の電池などに使われるニッケルやコバルトが大量に埋蔵されているとされるが、本格的な採掘はこれからだ。
情報リンク：日経新聞
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２６日の中南米市場では、主要な通貨、債券、株価指数が軒並み下落した。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）をめぐる問題の影響がその他のリスクの高い資産に波及していることから、新興国市場に対する投資意欲を減退させた。
今年、好調なパフォーマンスを示しているブラジルやメキシコなどの新興国市場の株は、利食い売りに見舞われ、大幅下落した。アゴラ・シニア証券のディレクターは「投資家は、米サブプライム市場をめぐる問題が波及する可能性があるとの見方を既に持ち始めており、この見方は高まっている」と指摘した。
ブラジル、メキシコ、アルゼンチンの主要株価指数は、米株市場の急落を受けて、すべて３％以上下落した。２６日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均が３００ドル以上大幅下落するなどし、急反落して引けた。
ブラジルレアルは、３．１％安の１ドル＝１．９２８レアル。１日の下落率としては２００６年５月以来の高水準を記録した。ブラジル株式市場の主要株価指数ボベスパ指数は３．７６％急落し、月初来の上昇を相殺した。
メキシコペソは１．１１％安の１ドル＝１０．９９１ペソ。メキシコ株式市場の主要株価指数は３．５６％安。中国株式市場の急落を受けて世界株安となった２月２７日以来の大幅安となった。アルゼンチン株式市場の主要株価指数は３日続落し、３．９９％安。ただ、アルゼンチンペソは、当局の介入で、４日連続の下げから持ち直した。コロンビアペソは１．９９％安の１ドル＝１９８９．８９ペソ。
ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス（ＥＭＢＩ＋）によると、新興国債券のスプレッド（米国債との利回り格差）は３０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大した。
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ベトナムの経済成長はここ数年目覚しく、アジアでは中国に次ぐ成長を遂げている。だがGDP成長率は、一国の成長を正確に反映しているのだろうか。
『The Economist』によると1997～2005年、ベトナムと中国はGDP成長率で他国を大きく引き離している。だがGDPを人口で割って求めた平均所得を見ると、別の側面が見えてくる。
この期間ベトナムの平均所得は年平均8.22％成長し2005年に548ドルに達した。だが数字は域内他国に遠く及ばない。世界ランキング(171カ国)では1997年の150位から2001年には132位になったが、その後4年間はほぼ同じ順位にとどまっている。
これは何を意味するのか。全体的なGDPの成長が順調なのだから、考えられるのは人口増加しかない。域内8カ国の同期の年平均人口増加率は、▽ シンガポール・3％、▽韓国・0.72％、▽マレーシア・2.40％、▽タイ・0.98％、▽フィリピン・2.03％、▽インドネシア・1.31％、▽中 国・0.80％、▽ベトナム・1.17％で、これによるとベトナムは年平均100万人増加していることになる。
経済学者トーマス・マルサス(1766～1834年)は『人口論』で、人口は抑制しなければ幾何学級的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増 加しない、食糧供給速度を超える急激な人口増は争いを招き、戦争、疫病、飢饉が発生、結果人口が減り、食糧供給水準に見合う水準に戻ると述べている。
マルサスは当時、人口増が技術の進歩につながり、技術の進歩が経済成長につながるということを予想できず、実際、19世紀の革新的な技術進歩は、食糧増産に大いに役立った。
今日の経済学者の理論では、人口が倍増すれば、新技術を生み出す能力を持つ優秀な人材の数も倍増する。多くの人材がいれば、同種の研究をさらに 発展させられ、効果は倍増といわず、何倍にもなるかもしれない。また人口が大きければ消費量も大きく、新技術を用い生産された製品の消費機会も増え、経済 成長につながる。
だが非常に合理的に聞えるこの理論は、先進国にのみ該当するようだ。経済学者は、発展途上国では人口が増えても、政府が有効な政策をとらなければ優秀な人材を流失してしまうとしている。
人口抑制は中国がGDP成長とともに徹底して進めてきた政策であり、近年同国は平均所得でフィリピンとインドネシアを抜いた。中国でもはじめは人材流出を避けられず、1978年以降留学した中国人のうち75％が帰国していないとの統計もある。
だが次第に富を蓄え経済が安定していくにつれ政策を転換、優秀な人材を帰国させる条件・環境作りをし、2003年には2万人超のハイレベル専門家が帰国、この数は増える傾向にある。
ベトナムが中国と違う点は、徹底した人口抑制策をとっていない点である。養いきれないほど人口増加が進めば、人材の流出も続き、いつまでも貧困国から抜け出せないだろう。
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米会計事務所大手プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PWC)が行った調査で、製造分野の投資先としてベトナムが最も魅力の高い国であることが明らかになった。
調査は、生産コスト・市場規模・税金・輸送費・関税・リスク要素などを基準に20カ国で行われた。1位はベトナムで、次いで中国・ポーランド・チリ・マレーシア・タイ・インド・南アフリカ・ハンガリー・サウジアラビアの順となっている。
PWCの市場部門責任者によると、インドと中国が重要な市場であることは明らかだが、そのライバルとして現在、ベトナムとマレーシアが浮上してきているという。
情報リンク：ベトナム国営通信
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アジアで中国に次ぐ高い経済成長を続けるベトナムに投資する投資信託（ファンド）が相次いで設定されている。中期的に成長余地があるという期待か ら、その成長の恩恵にあずかろうと目論むファンドが目立つ。個人が直接、株式に投資するのが難しいベトナムでも、投信の枠組みを使えば、個人が資金を投じ る道が開ける。ただ、株式市場そのものの仕組みが未成熟な状態にあるだけに、事前の情報収集は欧米や国内の株式市場への投資以上に丁寧に進める必要があ る。
ベトナムの証券取引所は2000年に開設されたホーチミン証券取引所と、2005年にオープンしたばかりのハノイ証券取引所の２カ所だ。100社 余りが上場しているホーチミン証取と、80社余りが上場するハノイ証取を合わせても200社に満たない程度で、まだ日本とは比較にならない。ただ、中国と 同じように、未上場の国営企業が今後、数年間のうちに株式を上場すると見込まれていて、銘柄が大幅に増える可能性がある。
現物株を日本から個人が売買するには、現地の証券会社に口座を開く必要がある。わざわざ出掛けて口座を開く人のためのツアーを用意する会社もあるが、投信を使えば、手間やリスクを省きやすくなる。
ベトナムは2006年度に株価指数が約80％も上昇した。ファンド各社は「ネクスト中国」の一番手という期待をかけ、投信の設定に力を入れている。
ベトナム株への投資を組み込んだファンドは増えているが、ベトナムだけを投資対象地域に限定するファンドは少ない。中国やインド、タイなどのアジ ア広域に投資するファンドが一般的だ。ベトナム株の成長力をできるだけリターンに反映してほしいと思うなら、各ファンドのベトナム株組み入れ比率を確認し て比較したい。
ベトナム株に絞った格好で発売されたファンドとしては、「フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド」（藍沢証券）や、「ベトナムファンド」（三井住友アセットマネジメント）などの例があるが、その数はあまり多くない。
「ベトナム株ノーロードファンド２」（グローバルリンクインベストメント）は６月末、募集受付を締め切った。新興国企業の投資リポートで有名な戸 松信博氏が立ち上げた会社だ。著書『ベトナム株』（アスペクト刊）はベトナム株の基本データや銘柄選び、買う手順などを解説したガイドブックだ。初めてベ トナム株に投資しようと考える人には参考になるだろう。
ベトナムを含む複数国・地域への投資ファンドはその対象地域で特徴を出しつつある。興銀第一ライフ・アセットマネジメントはベトナムやフィリピン 株などで運用する「ＤＩＡＭ ＶＩＰフォーカス・ファンド（愛称・アジアン倶楽部）」を設定した。「ＶＩＰ」とは、ベトナム、インドネシア、フィリピンの 頭文字だ。３カ国以外にも、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国や中国、インドなどアジア諸国・地域に分散投資する。
大和証券は、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの株式に投資する「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド」を発売した。米国系 運用会社、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが設定した、大和証券向けの専用商品だ。当初はベトナムへの投資比率は全体の５％と設計している。
比較的ワイドレンジの広域アジアに投資するファンドは、リスク分散意識の高い投資家に支持される傾向にある。りそな銀行やカブドットコム証券が 扱っているのが、東南アジア各国の株式に投資する「ＰＣＡグローイング・アジア株式オープン」。ＡＳＥＡＮのうち、株式市場があるベトナムやシンガポー ル、フィリピンなどの株式が主な投資対象だ。ＨＳＢＣ投信はベトナム株やインド株に投資する「ＨＳＢＣアジア・プラス」を設定した。日本を除くアジア全域 の成長国・地域をカバーする広域分散型ファンドだ。
配当実績・見込みを重視した投信も増えている。大和住銀投信投資顧問が３月に設定した「アジア好配当株ファンド」は好パフォーマンスを期待してアジア株投資を始める個人投資家のニーズを取り込んで売れた。
好配当株を組み込む投信としては、2006年11月に野村アセットマネジメントが設定した「アジア好配当株投信」という成功例がある。資金が期待を上回るほどのペースで集まり、新規購入の受け付けを一時、止めたほどだ。
株式以外への投資を組み込むファンドも現れた。日興アセットマネジメントが６月に設定した「アジアの財産３分法ファンド」はアジアの国・地域の株 式、不動産、債券に分散投資する。同社は３月に「日興アジア資産３分法」も設定している。大和投資信託委託は６月、アジアの株式、不動産、債券に投資する 「ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド」を設定した。
経済成長率や株価指数などの伸びから、期待を掛けたくなるベトナム市場だが、期待を膨らませすぎるのは禁物だ。市場内で売り手が周囲の人に声を掛 けて株式売買をしたり、町中の喫茶店やレストランで相対売買が日常的になされているような、近代的とは言いかねる市場環境にある上、国有企業の上場見直し や、国策の変更などのマクロ的リスクも先進国に比べて小さくはない。あくまでも余裕資金に限って、投資の選択肢の１つとして組み込むようなスタンスを保つ のが当面は現実的と言えるだろう。
情報リンク：日経新聞→参考できる新興国株投資を見極める情報←
アルゼンチンの各種工業三〇〇社が八日、電力及び天然ガス不足のため、操業ストップ。七〇〇社が部分的ストップに直面している。他の四〇〇〇社は同日操業したが電力供給量は四割削減下にある。一般市民には普通通りである。
一〇月に大統領選挙を控えるアルゼンチン政府が、公共サービス料金を安くすえおいたのがエネルギー部門への投資を減退させた結果である。キルシネル大統領は、エネルギー危機情報を打ち消し、クリスチーナ上院議員（大統領夫人）の次期大統領立候補を妨害する噂にすぎないとし、住宅への電力カットはない、と発表した。
しかし、ガス燃料のタクシー車の運転手らががさきごろ二日間の抗議デモを行い、その結果ガス供給が普通に戻ったケースがある。モンタマッチ元亜エネルギー大臣は、「大統領は有権者市民の怒りを買わないようエネルギー供給削減をさけている」という。労組は、「エネルギー危機は企業による操業中断による労働者の一時自宅待機を招く。解雇には至らないが給料は七五％相当となる。それが長期化すると、労働者層の不満が表面化する」と警告している。
情報リンク：サン・パウロ新聞
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世界の投資家がその潜在力の大きさに注目するベトナム。コンサルティング会社East West Associates(EWA)のAlex Bryant会長はレポート「Vietnam：Asian alternative to China」でベトナムの競争力について述べている。
昨年ベトナムが誘致した外国投資は102億ドル。優遇政策、優秀な人材、中国でのコスト上昇などを背景に外国投資は加速、米国企業は現在ベトナ ムを、輸出向け生産・物流・サービス拠点と位置付けている。最近ではホーチミン市におけるIntelの10億ドル投資もあり、これがハイテク分野の投資誘 致に追い風となることが期待される。
米国のベトナムに対する恒久的最恵国待遇(PNTR)付与、世界貿易機関(WTO)加盟やアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催など、ベトナムはこの2年で経済的に確かな成功を収めたといえるだろう.外国投資については解決すべき問題も多いが、レポートはベトナムでの生産拠点設立の優位性について述べている。
アジア各国に比べ、ベトナムの賃金は低い。工場労働者の月給は平均200ドル、管理職や技術者でも1,500ドル、週48時間労働を採用し、政府規定の社会保険費用は賃金の25％。一方、中国では週40時間労働、社会保険費用は50～60％である。 ベトナムの労働者の教育水準は高く、積極的な労働精神を持つ。労働者の平均年齢は24歳、年々高い英語力を身につける者が増えている。現在の経済水準は、中国の10～12年前と同等だが、ベトナムの政治家は中国の経験をすでに心得ている。
政府は強力な事業所得税優遇策を実行した。利益発生から4年間は免税、続く7年間は50％減税、この税率が最大15年間適用されることもある。 Gannon PacificグループCEO・Charlie Blocker氏は、「ベトナムの税優遇率はアジア最高で、企業は収益増への確かな手ごたえを実感している」と話す。 外国投資誘致促進のため、インフラ整備が急ピッチで進められており、電力、水道、港湾サービス、通信といった分野へ多くの融資や支援がなされて いる。2年前、ベトナムはインフラ整備にGDPの10％を投じた。2012年には深い水深を持つ港と海運に関するインフラ整備を終え、これにより強い競争 力を持つこととなりASEANや中国、北米向けの生産・輸出網を築く投資家はより利便性が高まるだろう。
WTO規定の導入とともに、政府は知的財産権や投資家保護の法律を公布している。外国投資家に関係する裁判制度は改善され、法律の具体化により、投資活動がよりスムーズにできるようにした。 昨年、政府は投資法の施行細則を規定した政令を公布、国会でも投資家に対する法的枠組みを整える多数の法律を採択している。証券法、技術移転法、知的財産法、労働法(改正)などが主で、その中にはストライキについての新規定も盛り込まれている。
計画投資省によると、昨年56億8,000万ドルが全国の輸出加工区・工業団地に投じられた。この額は前年と比較して2倍である。なかでもBa Ria-Vung Tau省、Binh Duong省、Dong Nai省、ホーチミン市が多く計213プロジェクトを誘致、登録投資額は25億8,000万ドル、全国の輸出加工区・工業団地の60％を占めている。
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当社は、ベトナム最大のハイテク企業であるＦＰＴ社（会社名：Ｔｈｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ ａｎｄ Ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、本社：ベトナム ハノイ市、代表：Ｔｒｕｏｎｇ Ｇｉａ Ｂｉｎｈ）と提携し、ベトナムにおいて急速な成長が期待できる分野を投 資対象とする、新たな投資ファンドを共同設立することで基本合意いたしました。
尚、投資ファンド設立にあたっては、当社とＦＰＴ社の双方出資により合弁でファンドマネジメント会社をベトナムにおいて設立し、同社が運用サービスを提供してまいります。
このたび設立するファンドは、ベトナム現地通貨（ＶＮＤ）建てで投資する予定であり、ベトナムにおいて急速に成長している科学技術分野やＩＴ分野を中心と した業界を対象としております。さらに、今般のＦＰＴ社との提携により、今後株式会社化される国有企業への投資が可能となり、とりわけ銀行や保険などの金 融機関で有望な上場予備企業を対象としたいと考えています。これにより、今後高い発展が見込まれるベトナムの経済成長を最大限享受すると共に、ベトナムで のＩＴ産業育成をも図ってまいります。
当社は、今後もベトナムやインド、中国など引き続き高い成長率が見込まれる諸国において、資本関係を含めたアセットマネジメント分野での連携を一層強化し、さらなるグローバル化の推進を図ってまいります。
情報リンク：日経新聞
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２９日付のベトナム・エコノミック・タイムズ紙によると、２００７年上期のベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比で７．８７％になったもよう。工業と建設セクターが成長をけん引した。同紙は政府の統計を引用して伝えている。
同紙によると、工業・建設の成長率は前年同期比９．８８％。その次に伸びが大きかったサービス・セクターは同８．４１％の成長だった。
農業は同１．７％の伸びとなり、前年同期の同２．５％を下回った。
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欧州連合(ＥＵ)は２６日、ベルギーのブリュッセルで、トルコ政府とのＥＵ加盟交渉再開を明らかにした。イスラム教の強いトルコの加盟については、フランスのサルコジ新大統領が否定的見解を明らかにしており、交渉再開は慎重さをもって進められる見通しだ。
トルコに課せられた交渉分野は３５分野に上り、今回は統計及び金融監督の２つの分野の交渉で、まだ、入り口に差しかかった段階でしかない。各分野の交渉で、フランスが拒否権を発動すれば、停滞することになるため、議題も慎重に選ばれている。
フランスはシラク前大統領が交渉開始は認めたものの、トルコ加盟は長期の交渉が必要との見解を示していた。サルコジ大統領は、大統領選の最中から、トルコのＥＵ加盟はあり得ないとの考えを示す一方、トルコや北アフリカを含む地中海沿岸諸国連合の創設を提案している。
ＥＵ加盟国内にはフランスのみならず、トルコの加盟を警戒する意見が少なくなく、トルコ国内でも、ＥＵ加盟反対の勢力も存在する。北大西洋条約機構 (ＮＡＴＯ)に加盟しているトルコに対しては、米国がＥＵ加盟を後押ししているが、議長国ドイツは慎重な交渉再開を迫られている。
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トヨタ自動車は、南アフリカ共和国で完成車組立工場の生産能力を７割増強した。アフリカ市場の需要増加や欧州向け輸出の強化に対応したもので、約２７０億 円を投じて年産能力を２０万台に拡大した。年内には新型カローラの生産も開始するとみられ、大型の追加投資も検討している。
現地の合弁生産会社「トヨタ サウスアフリカ モーターズ」は、カローラ、ハイエース、新興国向け戦略車「ＩＭＶ」シリーズのハイラックス、 フォーチュナーなどを生産している。今回の設備増強は塗装ラインの更新が中心で、これまで年間１２万台だった生産能力を同２０万台に引き上げた。
トヨタは南アの生産拠点をアフリカ市場向けだけでなく、欧州向けの重要な輸出拠点と位置付けている。また、昨年１０月に日本で発売された新型カローラも年内には南アで生産が始まるとみられ、生産能力の増強は喫緊の課題となっていた。
南アの自動車市場は２００２年に約３８万台だったが、０６年には約７１万台となり、タイ（０６年実績は約６８万台）を上回る規模に成長してい る。独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォードなどの欧米勢や日産自動車が現地に進出しているが、トヨタは１９６２年に南アで現 地生産を開始し、昨年の販売台数は約１５万台と２０％超のトップシェアを確保している。
アフリカ諸国はＢＲＩＣｓほどの爆発的な伸びは期待できないものの、着実な成長が見込まれるだけに、今後もトヨタでは継続的な投資を行う公算が 大きい。現地には約５０年前からデンソーがカーエアコンの製造販売を行っているほか、トヨタ紡織が０５年７月に自動車用シート、ドアトリムの製造販売会 社、豊田合成が同年１１月にエアバッグモジュールの組み立て生産会社を設立するなどグループ企業の南ア進出も活発化している。
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ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。その頭文字から「ＶＩＳＴＡ（ビスタ）」と呼 ばれる新興国の株式に、日本の個人投資家が熱い視線を送っている。人気が過熱し「バブル相場」とみられるようになった中国株に比べ、これらの国はまだ手つ かずで今後の成長が期待できるからだ。証券会社もベトナムやトルコの株式を組み込んだ投資信託商品などを相次いで発売しているが、相場の動きが激しいため 「リスク管理が必要」との指摘もある。（川上朝栄）
≪魅力は高成長≫
「何といっても高成長が魅力。新興国の経済成長率は先進国をはるかに上回っている」
７日夜、ソニー銀行が大阪市内で開いた新興国投資セミナー。会社員ら約２００人の参加者を前に、投資運用会社のアナリストがビスタ投資の魅力を説いた。夏 のボーナス支給前ということもあり、「中国株ブームには乗り遅れたが、新興国ならまだ間に合うと思った」（４０代会社員）、「日本は低金利時代が続きそ う。資産運用先として考えたい」（３０代主婦）などと熱心に耳を傾ける姿が目立った。
中でも人気が 高いのはベトナムだ。同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８・２％（２００６年）。人件費が高騰した中国に代わる生産拠点としても注目されており、 海外からの直接投資額は０６年に１００億ドル（約１兆２０００億円）を超えた。これは５年前の３倍以上に当たる。
ベトナムの代表的な株価指数であるＶＮ指数も急上昇。ここ１年間で約２倍に伸長した。
りそな銀行は４月にベトナム、マレーシアなど東南アジア諸国の株式の投資信託「ＣＡりそなアセアン・ファンド」を発売、１カ月半で１００億円超の資金を集 めた。三井住友アセットマネジメントが５月に発売した「ベトナムファンド」も「６０億円を募集したが、１週間でほぼ完売した」。投資情報業のグローバルリ ンクアドバイザーズ（大阪市）は、インターネット販売で手数料無料の投資信託「ベトナム株ノーロードファンド」を立ち上げている。
≪「宝探し状態」≫
ベトナムと並んで注目されるのが、「欧州の工場」と呼ばれるトルコ株だ。主要株式指数のイスタンブールナショナル１００種指数は０４年から約３倍に急伸している。
ネット専業のマネックス証券は５月末、投資信託「フォルティス・トルコ株式オープン」の取り扱いを開始。野村アセットマネジメントの「オーロラＩＩトルコ 投資ファンド」の基準価額は３年間で約３倍になった。米ゴールドマンサックス証券はバングラデシュ、エジプト、イラン、メキシコなど１１カ国を「ネクスト １１」として取り上げるなど、「宝探し状態」（証券関係者）という。
≪リスク分散を≫
だが、懸念もある。新興国の株価を支えているのも、海外から大量に流れ込んでいる資金。これは大きなリスクにもなりかねない。
トルコ株式市場は、大統領選をめぐる政情不安から今年４月下旬から５月初旬にかけて１６％も値を下げた。ベトナム市場に対しては、ＩＭＦ（国際通貨基金） が「ベトナム株は割高」とのリポートを発表している。このため、金融各社は投資経験のある個人投資家を中心に新興株を販売している。
モーニングスター調査分析部の大喜太伸也アナリストは「新興国は基本的にハイリスクハイリターン。長期保有するか、国内株式など他の資産を組み合わせてリスク分散することが必要」と呼びかけている。
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金融大手スタンダード・チャータード
１３日の米債券市場で、１０年債の利回りは５．３３％に上昇した。この水準は、メキシコペソや南アフリカの通貨ランドなどへの投資家が、神経質になる水準からわずか１７ベーシスポイント（ｂｐ）しか開きがない。モラン氏は「米国債利回りが５．５０―５．７５％の水準に上昇した場合、明らかにこれらの新興国市場を圧迫するだろう」と指摘した。
ただ、トルコリラやブラジルレアルに関しては、両国の金利がさらに高いため、米国債利回りの上昇の影響を比較的受けにくいとの見方を示した.同氏はまた、トルコやブラジルと比べて金利の低いメキシコ、南アフリカ、インドネシア、フィリピンなどの通貨は、世界的な金利の上昇による影響を受ける 可能性があると指摘。オーストラリアやニュージーランドなど先進国の金利が高水準にあることに言及し、新興国通貨に対するリスクとなっていると警告した。
政策金利はオーストラリアが６．２５％、ニュージーランドが８％となっている。特にニュージーランドの政策金利は、フィリピンの政策金利を上回っており、インドネシアと比べ、わずか５０ｂｐ下回る水準となっている。
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南アフリカ中央銀行は７日、政策金利であるレポレートを０．５％ポイント引き上げ９．５％とした。インフレ率が目標を上回ったため。中銀は、物価圧力が強まっており、追加の引き締めが必要になる可能性があるとの認識も示した。
ただ、インフレ率が目標レンジを上回ったことについては、パニックに陥る必要はなく、金融政策を通じて物価上昇は抑制されるとの見方を示した。
同国のインフレ率は今年４月に前年比６．３％に上昇、中銀の目標レンジ（３─６％）の上限を約４年ぶりに上回った。０．５％ポイントの利上げは市場の予想通り。利上げ発表後、同国の通貨ランドは上昇したが、反応は限定的だった。
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日本貿易振興機構(JETRO)が先ごろ、日本企業の外国での活動状況調査結果を発表した。これによるとベトナムの投資環境は、タイ、中国に次いで地域3位だが、その評価を総合的にみると、喜んでもいられないようだ。
ベトナムは、日本企業のコスト上昇圧力の軽減と企業の成長を助ける市場として期待されている。この先10年間の日本企業の進出先として挙げられているのが中国、インド、タイ。これにベトナムが続く。
中国は電気・電子分野、インドはバイク・自動車部品分野で期待されている一方で、ベトナムが進出先に選ばれている分野はロー、ミドルエンド製 品、つまり大勢のワーカーを安い人件費で使った製品の生産・取引に適しているということだ。一方で中国やインド、タイはハイ、ミドルエンド製品生産に適し ているとされる。
魅力的な投資先と高評価される理由は、各国で人件費が高騰するなか、ベトナムの人件費がまだ中程度であるためだ。人件費が高まる中国から投資が流れてきているわけだが、ここから分かるのは、どうやらベトナムは投資の「かす」を受け入れているらしいということだ。
ベトナムはハイテク、高品質製品分野での投資誘致努力が必要だ。最低グループの最高峰という評価に甘んじていては取り残されてしまう。一見の高評価を楽観視してはいけない。
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【ハノイ ３０日 ロイター】 ベトナムのフック計画投資相は３０日、今年１─５月期の同国の経済成長率が前年同期比７．９％近くに達したと推定されることを明らかにした。同相は当地で開かれたベトナムビジネスフォーラムの席で「ベトナム経済は今年１─５月、高成長を続けている。同期間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７．９％近くなるとみられる。これは長年において最高の伸び率だ」と述べた。
同相によれば、１─５月の輸出は前年同期比１８．４％増の１８１億２０００万ドル。鉱工業生産は１６．８％増加した。また、海外からの投資は、新規投資および既存プロジェクトへの追加投資を含め、前年同期比１８．７％増の４３億７０００万ドルとなった。
同相は「（ベトナム当局は）経済成長の加速に加え、成長の効率性、持続性および質の向上、ならびに経済の競争力強化を目指しており、８．２─８．５％の成長を目標としている」と話した。
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「2010年までにベトナムは、全国営企業の株式会社化を行い、国営商業銀行を市場メカニズムに沿って活動させる。また、各経済セクターの平等化を図る」。
Nguyen Tan Dung首相は5月23日、国際通貨基金(IMF)の加藤隆俊副専務理事との会談でこのように述べた。 首相は、社会主義方針を持った市場経済維持のため、経済改革とともにインフレ抑制、貿易バランスの保持、民主化促進などを行うとし、ベトナムはクリーンな国家、政府の構築、官僚主義、汚職の阻止にも大きな関心を寄せ、経済発展に弾みをつけたいとしている。
加藤氏は、経済政策、幹部育成でアドバイスする用意があるとし、またベトナム経済の成果、汚職撲滅計画、公共サービス改革を高く評価した。
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インドネシア中央銀行のブルハヌディン・アブドゥラ総裁は２５日、２００８年末までに政策金利である１カ月物短期証券（ＳＢＩ）金利が７．５―８．０％に低下するとの見通しを示した。同総裁は「管理価格が変わらず、世界的にマクロ経済の安定が維持された場合、７．５―８．０％は達成できる水準だ」と語った。
インドネシアの政策金利は、インフレ圧力の低下とルピア高を背景に、昨年の１２．７５％から８．７５％にまで引き下げられている。アナリストは年内に追加利下げが実施され、政策金利は８．５％になると予想している。総裁はまた、ルピア相場について、１ドル＝９０００ルピア前後が好ましい水準との見解を示した。
ルピアは、株安を受けた投資家のリスク選好度の低下を背景に、２５日の取引で１％下落し、アジア通貨の下げを主導した。今週には３年ぶりの高値となる８６４０ルピアを付けていた
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トルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は、先々週は概ね上昇基調で推移しましたが、先週は政治一色の相場展開となり、結局、前々週末比-6.5％と大幅に下落しました。先々週は好調な世界株式市場を背景に株式市場は堅調に推移したものの、4月27日に行われた大統領選挙の第一次投票を巡る政治混乱から、先週に入ると一転して急落する展開となりました。とりわけ、与党の公正発展党（以下AKP）が推す現外相であるギュル氏に対する軍の声明から軍による政治介入懸念が広がり、外国人投資家を中心にトルコ株式市場から資金が流出する展開となりました。しかしながら、その後、5月1日に憲法裁判所が、第一次投票の投票数が定足数である国会議員数の3分の2以上に満たなかったため無効であるとの判決を下しました。加えて、エルドアン首相が、同判決を受けて、11月に予定されていた総選挙を前倒しで6月に実施し、大統領選挙を国民投票の形で実施することなどの改革案を提案したことが好感され、市場は落ち着きを取り戻し、株価は反発しました。尚、当ファンドの基準価額算出に対応した期間の騰落率で見た場合、イスタンブール・ナショナル100種指数は6%の下落でした。
為替市場では、先々週はトルコリラは強含みで推移しましたが、先週は大統領選挙を巡る政治混乱の影響から一時急落する展開となりました。その後、首相案を好感した株価の反発もあり、トルコリラは徐々に買い戻され、対ドルで前々週末比-0.2%の下落となったものの、対円では同0.8%の上昇となりました。
ファンドのパフォーマンス 過去一週間 -9.15%
情報リンク：損保ジャパン・アセット
(データはすべてて2007年5月2日のもの)
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計画投資省によると、FOXCONNグループ(台湾)は、総額50億ドルをかけBac Ninh省とBac Giang省の一部で高級電子部品生産地区を整備、第1期には10億ドルを投じる。このプロジェクトによるBac Ninh省経済の急発展が期待されている。
このような超大型プロジェクトは北部で初めてだが、なぜ同省が選ばれたのか。首都ハノイ市と北部山岳地域の間にある同省は、形成されつつある中 国広西・雲南からLang Son省・Lao Cai省・Bac Ninh省・ハイフォン市・Quang Ninh省にかけての国際経済回廊上にある。またハノイ市から30キロ、Noi Bai国際空港から45キロ、ハイフォン港からも110キロという立地条件が決め手となったようだ。
これまでに同省では、全域で電気が開通、省内全村で、▽役場までの自動車道が整備、▽高校設置、▽役場に電話・パソコン設置、▽医療機関が開設 された。また村の70％で排水設備、廃棄物収集組織が配備され、39.6％に民間医療施設、村落の80％に文化会館が建設されている。同省農村の高度都市 化は全国の都市化速度を上回り、ハノイを除く紅河デルタ地域各地方よりも高い。
有名な工芸村が集中していることでも知られ、省内に大小21の工芸団地・地区がある。このほか工業団地は3カ所あり貸出率は40％、さらに3カ 所増設予定だ。現在の同省GDP構造は、▽工業・47％、▽サービス業・28％、▽農業・25％となっており農林水産業で生計を立てる世帯は省全体の 48％である。
ここ5年間の同省GDP成長率は年平均14.5％、全国平均の倍だ。同省社会経済発展計画では、2020年まで高い経済成長が続き、全国より5 年早く工業化を果たす。同省における住民1人あたりの平均GDPは、国内平均の8割相当にすぎないが、2010年には平均を3割上回り、2020年には倍 に達する見込みだ。
かつて学問の土地として有名だった同地、同省の人材の学力は高く評価されている。Bac Ninh省はベトナム北部の新たな発展モデルとしての成長が期待されている。
情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ
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［ロンドン １日 ロイター］ シティグループは１日、トルコ株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。同国の政局混乱が長引く可能性や、バリュエーション面での魅力が薄れたことを理由として挙げている。
シティグループは顧客向け報告書で「トルコリラは変動しやすく、債券利回りは高止まりする可能性があることから、政治的緊張が緩和したとしても株式市場の上昇は抑えられる」と指摘、金利はしばらく高水準に留まる可能性がある、との見方を示した。
また、トルコ株の２００７年の株価収益率は１１．３倍と、中・東欧や中東、アフリカの株価収益率平均を１０％下回っているにすぎず、バリュエーション面での魅力が薄れているとの見方を示した。０６年６月には３５％下回る水準だった。
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最近、日本では新興国投資がブームになっている。ブームになっている背景は大まかに言って２つある。
まず１点目は、新興国の成長を買おうという新興国株式投資ブームである。ここ数年、高成長が期待できる新興国株式投信などが人気を集めている。昨 年、ロシア株やインド株が１ヵ月足らずで３割以上、下落する局面があった。その後すぐに回復したが、市場が小さいので、投資資金が一度に流入すると一時的 に過熱してしまう一方で、反動も起きやすい。長期的にはこうした国の成長は持続すると考えられるが、一時的には大きく株価が下落する展開がしばしば起き る。そのため、新興国の株式投信などを買うにあたっては、あまり大きな金額を投資しないで、長く持ち続けることが一番重要な投資スタイルである。
もう１点の投資スタイルは、新興国の高金利で稼ごうとする動きである。外貨建ての売り出し債や外国為替証拠金取引などで、ここ数年、高金利のメ リットを享受してきた日本の個人投資家は多い。オーストラリアやニュージーランドなど、比較的金利の高いオセアニア通貨に投資をして利益を得ている。
このような成功体験が現在、さらなる高金利ブームを生んでいる。例えば最近は南アフリカランドが人気である。南アフリカは政策金利が9.0％あ り、主要国の中でも一番金利が高いニュージーランドの7.75％を上回っている。南アフリカランド建ての売り出し債のほか、外国為替証拠金取引業者もこ ぞって南アフリカランドを商品ラインアップにそろえる動きを見せている。
さらに最近はトルコリラなども注目を浴び始めている。こうした傾向を真っ向から否定するつもりはないが、あまりにも安易な投資に走っているような気がしてならないので、ここで警鐘を鳴らしておきたい。
金利水準が高いということは、高インフレに悩まされていることの裏返しでもある。実際、トルコの政策金利は現在17.5％と非常に高いが、インフ レ率は10.9％もある。インフレは、貨幣が減価するということでもあるので、本来こうした国への投資は敬遠されがちなものである。トルコの実質ＧＤＰは 6.1％と相対的に高いものの、６％の成長率で11％近いインフレ率というのはかなり高すぎると言わざるを得ない。中国のように年率11％ものスピードで 成長している国のインフレ率ですら、３％台である。
トルコに限らないが、このような新興国の通貨は何かのきっかけで暴落したりすることがあることをよく理解しておかなくてはならない。2001年、 新興国全体が大きく崩れたことがあった。このとき、トルコリラ円は年初、一時177円台で取引されていたものが、10月には73円台になっている。173 円ではない。73円である。つまり通貨の価値が半分以下になってしまったのである。また、翌年2002年にもわずか３カ月で、101円から68円まで下落 するという激しい相場展開があった。さらに、直近では2006年５月から６月にかけての２ヵ月足らずで、86円台から65円台まで25％近くも下落する展 開もあった。新興国通貨は短期間でしばしば大きく変動する、ということは肝に銘じておく必要がある。レバレッジをきかせた投資などには非常に大きなリスク が内包されているということを理解しなければならない。
「ハイリターン」の裏には必ず「ハイリスク」が潜んでいるのである。
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ベトナムは今後も高成長を続けるだろう、それは二ケタ成長になるかもしれない――国内外のビジネス界、メディアから500人超が参加しホーチミン市で開催(4月23日)されたベトナム経済フォーラムで、このような声が上がった。
2006～10年期のベトナムの経済成長目標は年率7.5～8％。目標達成には1,400億～1,500億ドルの資金が必要で、うち35％を外 部から調達せねばならない。Nguyen Sinh Hung副首相によると、政府の今後の債券発行でも調達は10億ドル程度で、インフラ整備に要する資金と比べ微々たるものといえる。
CitigroupのJeremy Amias氏は、ベトナムの債券市場が70億ドル規模と小さいことを指摘、会場からは、この市場の発展に向けた措置を講じる必要があるとの声が多数上がった。
長期的な投資である債券は、証券市場発展の傍らでベトナム経済の発展を助ける役目を担う。証券市場は投資家が一斉に資金を引き上げれば、大きなマイナス作用が働くが、債券市場はより安定している。
投資ファンド運営会社VinaCapitalのDon Lam社長は、両市場を発展させる必要があると指摘、「ベトナム証券市場の発展は世界に比類ないもの。ほとんどの企業ですでに、外国投資家は上限いっぱいまで株を取得している」と話した。
日本貿易振興機構(JETRO)の坂田氏は、ベトナムのGDP成長率8％超は十分に可能だが、高度成長を今後10年に渡り続けられるかどうかが 大きな試練と述べる。1980年代、東南アジア諸国の多くが高度成長を遂げたが、15年に渡り8％超の成長を続けたのはシンガポールのみだった。
坂田氏は、ベトナムが原料輸出に過度に依存している点を注意する必要があるとし、昨年多数の外国投資を誘致したベトナムだが、今後どの程度続く かは確実でないと述べ、「日本企業はベトナムに関心を寄せているが、多くは『人件費の低さ』をメリットに挙げている。ベトナムが中所得国になればこれは瞬 く間に失われる」と話した。
情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ
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"アルゼンチンの独禁取締り機関が承認すれば、ブラジルのカマルゴ・コレアは同国のアルパルガタスを買収し、アルゼンチンの繊維市場の六〇％、デニムの七〇％を支配することになる。
ヴィクニャ繊維はもう一五年間、アルゼンチンに販売会社を経営している。
ブラステッキスは、イマイズミ取締役によると、アルゼンチンに進出するが、工場買収、新設のどちらにするかを考えている。
へーリングは二〇〇二年のアルゼンチン危機のおりに撤�"
情報リンク：Sao Paulo - Shimbun
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【ブエノスアイレス ２５日 ロイター】 アルゼンチン中央銀行は、２５日に発表した四半期報告のなかで、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを７．４％から８％に引き上げた。
報告は「経済活動は引き続き活発で、２００７年のＧＤＰ伸び率はこれまでの予想を若干上回るだろう」と指摘した。
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【ヨハネスブルク ２５日 ロイター】 南アフリカ中銀は２５日、金融安定に関する四半期報告書を公表し、円キャリー取引の巻き戻しは南アフリカ市場に とってリスクになる恐れがあるものの、同国の金融システムは同様のショックに対処する上で以前に比べると優位な立場に置かれている、との認識を示した。
報告書では、円キャリー取引の世界的規模について明らかではないが、通貨ランドが円キャリー取引の恩恵を受けた可能性があると指摘。「円キャリー取引の 急速かつ大規模な巻き戻しは、南アフリカの株式・債券・商品市場にある程度のボラティリティを引き起こす可能性がある」とした。
一方、１９９０年代後半に国際金融システムを直撃したアジア危機の頃と比較すると、南アフリカ市場は、同様のショックに対処する上で優位な立場にあるとも述べた。
情報リンク：世界日報
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ファンドの概要
野村アセットマネジメントが運用するアセアン（東南アジア諸国連合）加盟国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム等）の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうファンド。同ファンドはファミリーファンド方式で、投資先マザーの運用は、シンガポール財務省が１００％出資するテマセク・ホールディングスの１００％出資で設立された、シンガポールを拠点とする資産運用会社、フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドが運用する。
ファンドの特色
(1) アセアン（東南アジア諸国連合）加盟国 （シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム等）の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資対象には、DR（預託証券）、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式や株価指数の価格に連動する効果を有するリンク債等も含まれます。また、株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブを適宜活用する場合があります。
(2) 株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析を踏まえ、国別配分および銘柄選定を行ない、ポートフォリオを構築します。
基本情報
* 主要投資対象 アセアン（東南アジア諸国連合）加盟国 （シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム等）
* 運用会社 野村アセットマネジメント, フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド
* お申込単位 1万円以上1円単位
* 当初申込期間 平成19年5月7日（月）～平成19年5月21日（月）
* 純資産 35,000 百万円上限
* 決算日 年１回(5月21日)
* 分配金 「分配金受取」
* 手数料 3.15%
* 信託報酬 年率1.785%(税抜1.70%)
* 信託財産留保額 0.3%
取り扱い証券会社
* 野村証券
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ファンドの概要
三井住友アセットマネジメントが運用するファンド。投資先はベトナム証券取引所に上場している株式等、および日本を除く世界各国・地域の証券取引所に上場しているベトナム関連企業。原則として為替ヘッジを行いません。
ファンドの主な特色
（1） 主としてベトナムの証券取引所に上場されている株式等、および日本を除く世界各国・地域の証券取引所に上場されているベトナム関連企業の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指した運用を行います。また、ベトナム国債等にも投資することがあります。
（2） 銘柄選定にあたっては、成長性・財務健全性および流動性等に配慮し、厳選投資します。 運用にあたっては、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド＊の投資助言を受けます。
基本情報
* 主要投資対象 ベトナム
* 運用会社 スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
* お申込単位 1万円以上1円単位
* 当初申込期間 2007年5月1日～5月30日
* 純資産 6,000 百万円上限
* 決算日 年１回(毎年5月20日)
* 分配金 「分配金受取」
* 手数料 3.15%
* 信託報酬 年率1.68%
* 信託財産留保額 なし
取り扱い証券会社
*東洋証券
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［ハノイ ２４日 ロイター］ 高騰を続けていたベトナム株式市場が変調をきたしている。ホーチミンシティ証券取引センターのベトナム株価指数は過去１週間足らずのうちに、年初からの上げ幅の３分の１以上を失った。同指数は３月１２日に過去最高値の１１７０．６７まで上昇したが、２４日には３カ月ぶり安値となる９０５．５３で取引を終えた。ただ、それでも年初に比べ２０％高い水準にある。
市場関係者によると、資金を借り入れて投資していた個人投資家が、利払い負担に耐えかねて市場から逃げ出しているという。エコノミストやアナリストは何カ月も前から市場が過熱していると警告しており、今年は３０％程度下落すると予測する向きもある。関係者によると、年内に数多くの銘柄が新規上場することも、市場の地合いを冷やしている。
主要取引所が最低取引単位を１０株から１００株に引き上げたことも、流動性の低下を嫌気した個人投資家からの売りを誘っているとの指摘もある。ただ、かつてメリルリンチのストラテジストを務めていたスペンサー・ホワイト氏は「この下げは極めて健全だ」と語っている。
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［ロンドン ２３日 ロイター］ ＡＢＮアムロ・アセット・マネジメントの固定利付き債担当最高投資責任者ポール・アバーリー氏は２３日、ロイター に対して、同社が有力ファンドマネジャー、ラファエル・カシン氏の退社後にアルゼンチンとベネズエラの政府債のウエートを半分以下に引き下げたことを明ら かにした。
アバーリー氏は今月、カシン氏から約８０億ドルの資産運用を引き継いだ。同氏はアルゼンチンとベネズエラに対する投資配分を従来の５０％以上から２５％未満に引き下げたという。
同氏は「昨年われわれは２カ国に対して非常に大きな割合のエクスポージャーがあった。われわれが両国で発生すると予想していたことの大半は既に発生して いる。利益確定が私の望むところであり、アルゼンチンとベネズエラはその第１弾だ。現在は完了している」と述べた。
アルゼンチンとベネズエラの政府債価格は、ＡＢＮが両国に対するエクスポージャーを減らすのではないかとの懸念から４月１３日に急落した。
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時価総額約２．５兆円の社会主義国ベトナムの市場に、約１５００兆円の個人金融資産を抱える日本から熱い視線が注がれてい る。昨年秋頃からＢＲＩＣｓに次ぐ投資先として証券会社や運用会社が注目。ファンドが次々と立ち上がっているほか、個人投資家が現地に口座を開設して直接 株式を買うナマ株投資も膨らんでいる。
＜ＢＲＩＣｓの次はＶＩＳＴＡ＞
中国やインドといった新興国市場への投資が注目を集め、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓファンドの残高が２．８５兆円（２月末）となるなかで、新興国市 場に投資する商品の設定が目白押しで予定されている。２０日現在、５月末までに設定される４５本（４月２９本、５月１６本）のうち、１６本（４月８本、５ 月８本）が新興国を投資対象にしているファンドだ。
なかでも投資先として頻繁に目にするのがＡＳＥＡＮ加盟国であり、ポストＢＲＩＣｓといわれるＶＩＳＴＡ──ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの５カ国。中でも、特出して多いのがベトナムだ。
＜ベトナム株ファンドの現状＞
すでにベトナムに投資するファンドは立ち上がっており、外国籍や国内籍ファンド、商法上の匿名組合など様々な商品がある。
２００５年１１月にスタートしたキャピタル・パートナーズ証券の「ベトナム・ドラゴン・ファンド」の２月末純資産は３億３４１０万米ドル（スタート時は ５０００万ドルだった）。日本円にして約４００億円。パフォーマンスは１０ドルで設定したのが２月末時点で１９ドル２０セント。クローズド・エンド・ファ ンドで、半年に一度、投資会社が発行する株式を売り出す形になっている。
藍沢証券が取り扱っている０６年１０月設定のケイマン籍の「フェイム─アイザワ トラスト ベトナム ファンド」の２月末残高は９６億１６００万円。基準価額は１万３２３３円。
初の国内籍公募ファンドとして０６年１１月に三井住友アセットマネジメントが設定した単位型の「ベトナムファンド２００６─１１」（販売は東洋証券 <8614.t>）は、募集上限枠いっぱいの４８億４２００万円で設定し、足元の純資産残高は半年足らずで既に２８％増の６１億７７７１万円 になっている。
グローバル・リンク・インベストメントが募集し０７年４月にスタートした「ベトナム株ノーロードファンド１」は、募集枠５０億円に対し５３億円が集まっ た。７月に運用を開始する第２弾（４月１５日から募集開始）の募集枠は１００億円。申し込み状況は募集開始から正味３日間で１０億円を突破。３月末の口座 開設は９５００件に達し、１万件に迫る勢いだ。グローバルリンク アドバイザーズが発行している月３１５０円（年間約３．８万円）の有料メルマガ「ベトナ ム株通信」は５００人を超す投資家が購読。現在も購読希望者が増加中で、無料メルマガの購読件数は約２万件となっている。
公募初のベトナムファンドを取り扱った東洋証券によると「通常の商品に比べ新規顧客（要口座開設）が多かった」という。募集期間の終了を待たずに完売し た１本目の「ベトナムファンド」では、口座開設手続き中に完売してしまい、購入できなかった投資家もいた。同証券では、第２弾の単位型の「ベトナムファン ド２００７─５」を５月３１日に設定する。募集上限額は６０億円だ。
前出のファンド残高を合算しただけでも、ファンドを通じた国内投資家のベトナム株投資残高は６００億円超。設定予定のファンドの募集額をあわせると ８００億円近い。ＢＲＩＣｓで人気のブラジル・ラテンアメリカ地域に投資するファンドの３月末残高約５７０億円を上回る規模だ。
＜ナマ株投資も盛ん、現地口座開設ツアーも催行＞
ブラジルの個別株に個人が投資しているという話は聞かないが、ベトナムは事情が違う。日本人が現地を訪れ、証券会社や銀行に口座を開設。個別株式の直接 取引が膨らんできている。日本国内にいながらベトナムの証券会社や銀行への口座開設をサポートするサービスを営む会社も複数出ている。ベトナム株口座開設 ツアーを募集する旅行会社も出てきた。
旅行会社エイチ・アイ・エスが４月１３日に告知した３泊５日のベトナム株口座開設ツアー（１９．８万円）には、毎日数件の問い合わせがあり、既に申し込 みもあるという。ベトナム スケッチトラベル（ベトナム政府公認の現地日系旅行会社）では現地発の口座開設ツアー（ツアー代金１００米ドル）を毎日午前と 午後に催行、平均５─６人が参加しているという。
口座開設費用として約２００米ドル、口座開設後は口座維持手数料として毎月１００米ドル、最初の口座への送金では１万米ドル以上など様々な制約があるにもかかわらず、個人がベトナムにはまっている。
＜ベトナム証券市場の現状＞
ベトナムの証券市場は２０００年７月にホーチミン証券取引センター（時価総額約１．７５兆円、上場銘柄１０９社）がスタートしたばかり。７歳未満のひ よっこだ。０５年にはハノイ証券取引センター（同７０００億円、８６社、０５年設立）がスタート。３月末時点の時価総額は約２．５兆円だ。
２．５兆円といえば、国内では公募投信最大のファンド国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」<>に次ぐ分配型旗艦ファンドで、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」（グ ロイン）<62004937jp.lp>とほぼ同等の規模だ。
ベトナム株は上場の仕組みに特徴がある。ベトナム株の場合、国有企業の株式会社化（＝店頭株を競売）が店頭公開を意味し、日本における上場のイメージに 近い。これまでの上場銘柄は、この店頭公開時と、複数回に及ぶ公募売り出しを実施し、その都度価格が２倍、３倍、５割上昇といった具合に価格が上昇。上場 時にも再び株価も上昇し、取引開始後に再び何倍というような値を付けてきた。
株式市場が創設されて１０年足らずのベトナム市場は、「国有企業が徐々に株式会社化され民営化されていく課程に究極のキャピタリズムがある。今後３─５年はかなり高い成長率が見込める」（岡三証券 証券情報部 アジア情報室のシニアストラテジスト高橋正樹氏）という。
インドや中国など外国人投資家に対する規制が厳しい新興国が多いなかで、ベトナムの外国人投資家に対する規制では保有比率の問題が大きい。店頭株は ３０％、上場企業は４９％までという保有規制があるが、外国資本のさらなる流入を期待するベトナム政府は、０７年中にも上場株の保有規制全廃、あるいは店 頭株の保有比率の引き上げ観測が浮上していることも事実だ。
ベトナム株の投資魅力は上場前の未公開株（ＯＴＣ）にあると話すのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役社長の戸松信博氏。戸松氏は、自身の足 でベトナム企業を訪問し、これはという企業の株式（未公開株）を分けてもらうために大株主の自宅に足を運んだ。戸松社長は「いかに現地に溶け込んで情報を 収集するか。自分の目と足で確かめ、社長からも直接話を聞いて初めて投資に値するかどうかを判断する。企業訪問を繰り返し、これだけ現地に入り込んでいる 人はそうはいないと自負している。そうでもしないとベトナム株投資は難しい」という。
前出の高橋氏は、「日本では上場株と未公開株は別物扱いされている。このため機関投資家や国内投信会社は、上場株への投資なら比較的制約なく行えるが、店頭株や未公開株となると一気に投資は難しくなる。生保や銀行は新ＢＩＳ規制にも抵触する」という。
ベトナムの証券会社ＢＳＣ証券によると、ホーチミン支店の口座数は３月末時点で１万２８６５口座。うち６１８口座（全体の約５％）が外国人で、このうち ５９０口座が日本人だという。機関投資家が新興国かつ現地通貨建ての投資に踏み切れない状況下、今後はますます日本の個人マネーの流入が予想されている。
＜リスクの覚悟も必要＞
しかしながら、証券市場自体が未成熟で、発展途上の市場に投資する以上、リターンは高くてもかなりなリスクも覚悟しなくてはならない。野村総合研究所の 副主任コンサルタント、奥雄太郎氏は「今後は取引銘柄が増えていくことで、流動性も増してくる。上場銘柄が増えれば情報開示や規制も整ってくる」との見通 しだが、池の中の鯨になってしまう可能性も指摘している。
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【ポルラマル（ベネズエラ・マルガリータ島）１７日】ベネズエラのマルガリータ島で開催された南米エネルギー・サミットは１７日、域内のエネルギー安全保 障を確実にするため戦略的提携を結ぶことで合意した。同合意に基づいて南米エネルギー会議を創設する。（写真はエネルギー・サミットでチャベス・ベネズエ ラ大統領＝中央＝と話すモラレス・ボリビア大統領＝左＝とルラ・ブラジル大統領＝右）
コロンビアのウリベ大統領は「南米協定の締結に向けて基盤が固まりつつある。同協定には石油、天然ガス、代替燃料、農産物を基礎にした燃料の問題、水力発電エネルギーの問題、相互関係の問題などが含まれる」と語った。
ベネズエラのチャベス大統領は、ブラジルと米国が先月発表したエタノール促進計画への批判を抑え、「われわれはバイオ燃料に反対しているわけではない」と 前置きした後、「ベネズエラはガソリンに混合するため日量２０万バレルのエタノールを必要としている。しかしガソリンの代替をエタノールですれば、食糧生 産に必要な耕地を使い果たし、世界的な飢餓を助長することになる」と強調。そのうえで「車に燃料を供給するために人々からトウモロコシを取り上げない限 り、バイオ燃料の使用は受け入れられる」と述べた。
またサミットでは、バイオ燃料とは別の問題が浮上した。アルゼンチン、ベネズエラ、ボリビア が、南米の天然ガス輸出国でガス版の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を設立する構想を明らかにしたからだ。これら３カ国は、他の諸国を含めて徐々に国際的な影 響力を持てるようにしたいと主張している。ブラジルは同構想に批判的で、ルラ大統領は、サミットでは同構想について正式に協議していないと述べた。
サミットにはアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、エクアドル、パラグアイ、ベネズエラの８カ国の大統領が出席した。ガイアナからは首相、ウルグアイからは副大統領が参加した。 〔ＡＦＰ＝時事〕
情報リンク：時事
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今年1月にWTO世界貿易機関に加盟したベトナムへの投資が激増している。欧米やアジ アの大手金融機関が相次いでベトナムの金融市場に進出している。また、日本の昨年の対中国投資が大幅に減少するのと裏腹に、対ベトナム投資が急増してお り、ベトナム株を扱う証券会社には個人投資家が殺到している。
日刊工業新聞11日付によると、日本で初めてベトナムファンドを昨年9月から販売しているアイザワ証券は、ネット取引口座が大幅に増加、1月の月間増加数は3662と過去最高を記録し、3月末での累計口座数は8万を突破した。
米証券大手のモルガンスタンレーは先月、ベトナムの国家資本投資経営総公社(SCIC)と合弁で「SCIC・モルガンスタンレー証券」を設立すると発表 し、ハノイに本社を置いて今年の10―12月には営業を開始する予定。このほか、クレディ・スイスグループがすでに進出、野村ホールディングスや米ゴール ドマン・サックスも提携による進出を発表している。
こうした投資ブームの中で、ベトナムの株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めている。ベトナム株価指数は、昨年8月から今年の3月頭まで一気に3倍近くまで上昇したが、3月中旬からは10％程度値を戻している。
世界中の投資家がポストＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）として今、もっとも注目している新興国マーケットがベトナムを筆頭にＶＩＳＴＡ （ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）と呼ばれている。ベトナムの成長率は、アジア開発銀行（ADB）のレポートによると、 2006年が8％、2007年が8.3％、2008年も8.5％と引き続き高い水準で推移すると見込んでいる。投資家の熱いまなざしは当分続きそうだ。
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