トルコに投資すべき理由

ある日本の大手商社の幹部役員は2004年、トルコに投資すべき理由として次の点を挙げました。

	・	大規模な国内市場（人口7,000万以上／2006年度GDP3,800億米ドル以上）
	・	若くてダイナミックな人口（35歳未満が65%を占める）
	・	成熟したダイナミックな民間セクター（ユーラシアでは能力が証明されている）
	・	バルカン、コーカサス、中央アジアおよび中東における政治的経済的架け橋としてのトルコ
	・	良質で費用対効果の高い労働力を提供
	・	EUとの関税同盟

　 これらの理由は現在にも当てはまるものと言えます。興味深いのは、EUとの関係が最後に挙げられている点です。日本企業が投資で成功するためには、EU との関係でトルコを見るだけではなく、戦略的な地域投資・貿易の拠点として検討することも大切ではないかと考えられています。

将来に向かって 　

大 統領選と総選挙が予定されている2007年は、トルコにとって重要な年となるでしょう。これらの選挙で、差し迫った多くの政治課題が浮き彫りになるで しょうし、国の財政問題が注目されることも考えられます。このような状況のなか、中央銀行はインフレ抑制のため、緊縮財政政策を続ける見込みです。輸出が 好調となって、IMFとEUの主導による活況ある国内市場が2005／2006年に欠如した穴埋めができると期待されます。エルドアン首相がトルコの次期 大統領になるのか、総選挙でAKPの磐石な基盤に変化が生じるのか、ライバル政党の復活はあるのかなど、多くの推測がなされています。これらの問題は、国 内的、対外的に想定される影響を考えると、非常に重要です。さまざまな異なる予測がなされていますが、2007年の選挙結果等がどのようになろうとも、ト ルコが2001年以来実施してきた、改革による進歩を続けていくと我々は考えます。その道は平坦ではないかもしれませんが、トルコはBRICsプラスのエ マージング諸国の一員として、2010年までは確実に、また幸運なら2023年に向かって、同盟国に対し確実で成長するパートナーシップの提供を目指しま す。外国の投資家には、攻撃的な姿勢と綿密に計算した姿勢とをうまく組み合わせ、トルコという国を戦略的に見ることをお勧めします。

EU 加盟が実現する前でも、日本はトルコへの投資が可能です。この点において、日本とトルコは、EU交渉を妨げることなく、包括的で戦略的な合意に向けて 取り組む必要があります。トルコ政府は日本に関して強固な戦略を策定するのが賢明でしょう。2006年１月に小泉前首相が歴史的なトルコ訪問を果たしたこ とから、安倍現首相とその内閣もトルコからの同様の訪問を歓迎してくれるはずです。日本は産業面での存在感と協力関係を拡大するため、世界中で良好なパー トナーを必要としています。トルコは、EU、米国、中東、ロシアおよびCIS／コーカサス地域との間で戦略的な利益を追求しながらも、日本に長期的な戦略 的パートナーシップを提供する地域の一つとなることができます。

情報リンク：日本貿易保険