ベトナムとインドネシア、特許情報の英語検索が可能に

ベトナム特許庁、インドネシア特許庁は、英語で特許などの産業財産権情報を検索できる特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の運用を始めた。両国特許庁が公開する特許公報、出願された発明の審査経過などを調べられる。日本の特許庁が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の資金援助を利用して、ベトナムとインドネシアのＩＰＤＬシステム構築に協力した。　ベトナムでは２日、インドネシアでは７日にＩＰＤＬが利用可能になった。日本の特許庁がシステム構築に協力した狙いは、両国の知的財産権情報を英語で取得可能にして、日本企業が競合他社の出願動向を確認したり、異議申し立ての準備をしたりしやすくすることにある。

情報リンク：日刊工業新聞

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券まで