インドネシア バイオ燃料産業育成に本腰 将来性見込み投資１７０億ドル超

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インドネシア政府が、石油代替エネルギーであるバイオ燃料産業育成に本腰を入れている。原料となるヤシなどの作付面積を大幅に増やし、エネルギーの安全保障を確保するとともに、雇用拡大を通し経済基盤を強化する。将来性を見込んだ国内外からの関連投資は１７０億ドルを超えた。　

フランス通信（ＡＦＰ）によると、同国政府は２０２５年までにエネルギー需要の１７％を再生可能エネルギーで供給することを目指している。０６年にバイオ燃料開発の国家プロジェクトを立ち上げた。今後８年でヤシやキャッサバなどバイオ燃料の原料となる農作物の作付面積を５００～６００万ヘクタール拡大する。　

狙いの１つは、エネルギーの安定確保。同国は石油や天然ガス資源が豊富だが、代替エネルギーで経済成長に伴うエネルギー需要拡大に備える。　政府は経済政策としての側面からも同プロジェクトが有効と判断している。０６年の失業率が１０・２％と高いうえ、１日１・５５ドル未満で生活する約４０００万人の貧困層の所得向上につながるからだ。報道によると、バイオ燃料開発・国家チームのハムディ最高責任者は「失業率を０９～１０年には６％に削減したい」と、プロジェクトの効果に期待をかけている。　

バイオ燃料の原料を生産する農場を拡大することによって４００万人規模の雇用を創出する。地方でもただちに雇用を拡大できる利点がある。　関連投資では、すでに現地財閥シナル・マスなどと中国海洋石油が栽培用地や生産工場に５５億ドルを投じてバイオ燃料生産に参入する契約を締結。ブラジル国営石油のペトロブラス、マレーシア、韓国、シンガポール、日本など海外からの投資は１２４億ドルに達した。国内からの投資も約５０億ドルに上る。インドネシアはバイオ燃料の国家戦略で成功を収めたブラジルの政策を研究しているという。　

バイオ燃料は、主要各国で温室効果ガス削減の動きが本格化していることや、世界最大の石油消費国である米国が石油から代替エネルギーへの切り替えを急ぐ方針を打ち出したことを受け、世界的に需要が高まりつつある。（坂本一之）

情報リンク： フジサンケイ　ビジネスアイ