インドネシアの通信市場の現状

国内通信はPT Telkomが独占的に、国際通信はPT IndosatとPT Satelindoの2社が提供している。1999年の国際通信のシェアは、PT Indosatが86.5％、PT Satelindoが13.5％である。PT TelkomとPT Indosatは、相互に主要な関連会社への投資を行うクロス・ホールディングを行っており、PT Satelindoには、PT TelkomとPT Indosatが出資している。

　PT Telkom、PT Indosatは国家の代理機関として位置付けられていたが、2000年9月に成立した新通信法で、その特権的存在を否定され、収入の一定割合を免許料と して支払うこととなった。さらに、同年7月の大統領令により、各社の独占期間が短縮された。PT Telkomの市内電話市場における独占の終了は2010年末から2002年8月に、国内長距離電話市場では2005年末から2003年8月に、PT IndosatおよびPT Satelindoの国際電話市場の複占は2004年末から2003年8月に前倒しで終了する。自由化政策に沿って、PT Telkom、PT Indosatの株が2001年内に放出される予定である。株式が放出された場合、外資が引受け手になるとの思惑があった。しかし売却後も政府が過半数の 株式は国が保有し続ける方針であることや、政情の不安定さから、積極姿勢を示す外資は今のところ見当たらない。

　イン ドネシアは、固定電話網を拡充するために民間および外国資本を活用したKSO事業を行っている。2010年までの15年間で設備の建設、運営を行い、その 後、設備移転することを基本に、96年、PT Telkomが担当するジャカルタ、東ジャワを除く5地域に、5つのKSOコンソーシアムが形成された。KSOコンソーシアムへは上限35％で外資の参加 が認められており、フランス・テレコム、豪テルストラ、NTT、C&W、シンガポール・テレコム等が出資している。しかし総じて回線の敷設はス ムーズには進まず、契約解除やPT TelkomによるKSOコンソーシアムの買収などの動きがある。

　インドネシア で携帯電話を提供している事業者は現在、7社あり、そのうち、加入者数で見た上位6社にPT Telkomが、上位2社にPT Indosatが出資している。同国では、1800MHz帯の免許を7社に付与しているが、通貨・経済危機の影響等により、いまだ開業していない。携帯電 話事業者には、蘭KPN、独DeTeMobil、米Verizon等が出資している。

　PT TelkomとPT Indosatは、クロス・ホールディングを2001年2月に終了させることで合意した。クロス・ホールディングの解消は、通貨危機対処に際して、政府と IMFとの間で合意された競争促進の一部である。携帯業界トップのPT Telkomselは、PT Telkomが42.7％、PT Indosatが35％、残りをKPNが17.3％保有しているが、PT Indosat所有の35％を9.45億ドルでPT Telkomに売却する一方、PT Telkomが保有する国際通信のPT Satelindo株22.5％を1.86億ドルでPT Indosatに売却する。さらにアナログのAMPS方式を採用している3社（Komselindo、Metrosel、Telesera）の合併合意が 2001年2月報道されている。

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