昭和電工、丸紅などとインドネシアで合弁会社設立

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昭和電工は１４日、インドネシアでのアルミナ工場建設（インドネシア・アルミナ計画）に関して、事業性評価を行うための合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社を、アンタム社（インドネシア）、スター社（シンガポール）および丸紅と共同で設立すると発表した。

　４社は、これまで共同でインドネシア西カリマンタン州タヤン地区での原料ボーキサイト鉱石の採掘からケミカル用アルミナ製品までの一貫生産について検討 を行ってきが、４月中旬をめどに設立する合弁会社において、さらに詳細な投資額、環境アセスメント、資金調達方法等の検討を行い、インドネシア・アルミナ 計画の実施可否を最終的に判断するとしている。実施の際には、合弁会社を計画の推進母体とする予定。

　昭和電工は、現在、横浜事業所にてボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナ製品を生産し、国内外に販売している。同製品の生産工程で酸化鉄、酸化 ケイ素等を主成分とするボーキサイト残渣が発生するが、昭和電工を含む国内メーカーは、現在、国内法に基づきこの残渣の海洋投入を行っている。昭和電工は このボーキサイト残渣の海洋投入を２０１５年度までに全面的に終了するとしている。

　アルミナ工場の立地予定地のインドネシアのタヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵されていることが既に確認されており、ケミカル用アルミナ製品の生産 能力は年産３０万トンを予定している。原料ボーキサイト鉱石の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になるという。

情報リンク：jp.ibtimes.com

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