住友商事、インドネシア電力会社から地熱発電設備を受注

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住友商事はインドネシアの電力会社PT. PLNより、総出力20MWのラヘンドン地熱発電所の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注した。

建設場所はインドネシアの北スラウェシ州ラヘンドン地区。主機である地熱蒸気タービン・発電機は富士電機システムズが製造・納入し、土木・据え付け は現地の大手エンジニアリング会社であるレカヤサインダストリが行う。工期は22ヵ月。プロジェクト資金は国際協力銀行(JBIC)の日本技術活用条件 （Special Term for Economic Partnership: STEP）の資金でまかなわれる。

住友商事は富士電機システムズ、レカヤサインダストリと組みインドネシアで地熱発電プロジェクトに注力している。今回のプロジェクトは2005年 10月に受注したラヘンドン2号機(20MW) 、2006年2月に受注したカモジャン4号機(63MW)、今年1月に受注した世界最大単機容量を誇るワヤン・ウィンドゥ2号機（117MW）に続き、4 件目の受注となる。

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国で、そのポテンシャルは現在の同国の総発電設備容量約2万7000MWに相当すると推定されている。 しかし、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約3%、発電設備容量は約800MWにとどまっている。地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネル ギーを活用した汽力発電設備で、二酸化炭素（CO2）排出量が少なく地球環境保護の面で利点がある。昨今の化石燃料の価格高騰により、経済性も相対的に向 上している。こうした状況下、インドネシア政府は豊富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、地熱発電設備容量を2010年までに2000MW、 2020年までに6000MWまで引き上げる計画を発表している。

住友商事は、今後もインドネシアでの地熱発電プロジェクトの継続受注により一層注力する（日経エコロジー編集／EMF）。

情報リンク：日経エコロジー

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