住友商事、インドネシアの電力会社から地熱発電設備を受注

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　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡　素之）がインドネシア電力会社ＰＴ．　ＰＬＮ　（Ｐｅｒｓｅｒｏ）より地熱発電設備を受注。

　 住友商事は２００７年３月１４日、インドネシア電力会社ＰＴ．　ＰＬＮより、総出力２０ＭＷのラヘンドン　（ＪＢＩＣ）地熱発電所の土木据付込み一括請負 工事契約を受注した。建設場所は同国北スラウェシ州ラヘンドン地区。主機である地熱蒸気タービン・発電機は富士電機システムズが製造・納入し、土木・据付 はイ国現地大手エンジニアリング会社レカヤサインダストリ社の所掌となっている。工期は２２ヶ月。プロジェクト資金は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の日本技術 活用条件（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｔｅｒｍ　ｆｏｒ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：　ＳＴＥＰ）＊の資金にて賄われており、本件はインドネシアに おいて最初のＳＴＥＰ資金が供与された案件である。

　住友商事は富士電機システムズおよびレカヤサインダストリと組みインドネシアにて地 熱発電Ｐｒｏｊｅｃｔに注力しており、過去２年の間に、２００５年１０月に受注したラヘンドン２号機（２０ＭＷ）　、０６年２月に受注したカモジャン４号 機（６３ＭＷ）、０７年１月に受注した世界最大単機容量を誇るワヤン・ウィンドゥ２号機（１１７ＭＷ）に続き、本件が４件目の受注となる。

　 又、住友商事及び富士電機システムズはインドネシア以外においてもニュージーランド・フィリピン・アイスランド等にて地熱発電設備納入実績多数あり、直近 においては２００６年１０月にニュージーランド国有電力会社Ｍｉｇｈｔｙ　Ｒｉｖｅｒ　Ｐｏｗｅｒよりカウェラウ（９０ＭＷ）地熱発電所建設請負工事を受 注している。

　尚、地熱発電用蒸気タービンはその腐食耐性のノウハウが必要とされ、本邦メーカーが得意とする分野であり、地熱発電市場で の蒸気タービンのシェアは本邦企業によりほぼ占められている（この中で富士電機システムズは過去１０年間でトップクラスのシェアを占める）。今後も地熱発 電市場においては本邦企業の活躍が期待される。

　インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国であり、そのポテンシャルは現在の同国の 総発電設備容量約２７，０００ＭＷに相当すると推定されている。然しながら、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約３％、発電設備容量にして約 ８００ＭＷに留まっている。又、地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネルギーを活用した汽力発電設備である為、ＣＯ２排出量が少なく地球環境保護 の面で利点があり、且つ、昨今の化石燃料の価格高騰によりその経済性は他発電方式に比して相対的に向上している。このような状況下、インドネシア政府は豊 富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、総発電容量に占める地熱発電設備容量を２０１０年までに２，０００ＭＷ、２０２０年までに６， ０００ＭＷまで引き上げる計画を発表している。

　住友商事は、インドネシアが掲げる地熱発電推進・設備増強計画の実現に向け、今回の受注 およびインドネシアのみならず他国での過去の豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後のインドネシアにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に向けより一 層注力していき、インドネシアの経済発展に協力していく。

＊ＳＴＥＰ：本邦の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて 日本の「顔の見える援助」を促進するために２００２年３月に創設され、インドネシアでは本件が初の適用案件である。尚、通常の円借款の条件と比較し、金 利・期間等が借受人にとって有利な条件となっている。

情報リンク：日経新聞

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