インドネシアで可決された新投資法

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インドネシアでは、2007年３月29日に新投資法案が国会で可決された。この新投資法案は、武器を除いた分野での外国企業の投資拡大を狙ったもので、2007年４月中に正式発効する予定だ。

インドネシアは、1967年に外国投資法を制定した後、外国企業の出資基準の緩和などを進めてきた。1994年にはネガティブ・リストに掲載された特定の業種を除いて出資比率100％の外資の進出も認められるようになった。今回の新投資法案では、外国企業の投資認可までの期間が大幅に短縮される。旧法では認可期間が150日間であったが、新法では５分の１の30日間となる。このほか、税制面での優遇措置もなされる。旧法のもとでは、中央政府と地方政府の規制が複雑に入り組んでおり、外国企業が中央政府と地方政府に二重に税金を徴収されるケースがあったが、新法では認可手続きの一元化を実現する。新投資法案の成立によって、資源や自動車、電気機械などの分野を中心に外国企業のインドネシアへの投資拡大が期待される。

外国企業のインドネシアへの直接投資額は97年までは大幅に拡大していた。しかし、97年７月に発生した通貨・金融危機以降は、インドネシアの投資環境が急速に悪化したため、欧米諸国や近隣アジア諸国はインドネシアから直接投資を引き揚げる動きを強めた。とくに98年の落ち込みが顕著であったが、これは98年５月のジャカルタ暴動に代表される政情不安、金融機関の相次ぐ破綻、ルピア防衛のための金融引き締め政策などが影響している。

近年では、インドネシアのマクロ経済が好調に推移するなかで、認可ベースでとらえた直接投資額は回復傾向にある。しかし、実行ベースの直接投資額は伸び悩んでおり、2006年の直接投資実行額は前年比33％減となった。2004年10月に誕生したユドヨノ政権は外資の導入を重要視しており、外資導入をテコにした高成長を目指している。十分な天然資源、豊富な労働力、巨大な国内マーケット、大量のインフラ需要といったことを考慮すると、中長期的にインドネシアが海外の直接投資を呼び戻す余地は大きいといえる。

とくに、インドネシアが期待しているのが日本からの直接投資の拡大である。インドネシア政府は、今後５年間で日本からの直接投資を倍増させることを計画している。日本からインドネシアへの直接投資額（認可ベース）は回復傾向にあるが、2005年度は636億円とピークであった97年度の５分の１程度にとどまっている。

インドネシアは、日本との間で経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も目指している。

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