ベトナムの経済成長と人口増――貧困国脱却のカギ

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ベトナムの経済成長はここ数年目覚しく、アジアでは中国に次ぐ成長を遂げている。だがGDP成長率は、一国の成長を正確に反映しているのだろうか。

　『The Economist』によると1997～2005年、ベトナムと中国はGDP成長率で他国を大きく引き離している。だがGDPを人口で割って求めた平均所得を見ると、別の側面が見えてくる。

　この期間ベトナムの平均所得は年平均8.22％成長し2005年に548ドルに達した。だが数字は域内他国に遠く及ばない。世界ランキング(171カ国)では1997年の150位から2001年には132位になったが、その後4年間はほぼ同じ順位にとどまっている。

　これは何を意味するのか。全体的なGDPの成長が順調なのだから、考えられるのは人口増加しかない。域内8カ国の同期の年平均人口増加率は、▽ シンガポール・3％、▽韓国・0.72％、▽マレーシア・2.40％、▽タイ・0.98％、▽フィリピン・2.03％、▽インドネシア・1.31％、▽中 国・0.80％、▽ベトナム・1.17％で、これによるとベトナムは年平均100万人増加していることになる。

　経済学者トーマス・マルサス(1766～1834年)は『人口論』で、人口は抑制しなければ幾何学級的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増 加しない、食糧供給速度を超える急激な人口増は争いを招き、戦争、疫病、飢饉が発生、結果人口が減り、食糧供給水準に見合う水準に戻ると述べている。

　マルサスは当時、人口増が技術の進歩につながり、技術の進歩が経済成長につながるということを予想できず、実際、19世紀の革新的な技術進歩は、食糧増産に大いに役立った。

　今日の経済学者の理論では、人口が倍増すれば、新技術を生み出す能力を持つ優秀な人材の数も倍増する。多くの人材がいれば、同種の研究をさらに 発展させられ、効果は倍増といわず、何倍にもなるかもしれない。また人口が大きければ消費量も大きく、新技術を用い生産された製品の消費機会も増え、経済 成長につながる。

　だが非常に合理的に聞えるこの理論は、先進国にのみ該当するようだ。経済学者は、発展途上国では人口が増えても、政府が有効な政策をとらなければ優秀な人材を流失してしまうとしている。

　人口抑制は中国がGDP成長とともに徹底して進めてきた政策であり、近年同国は平均所得でフィリピンとインドネシアを抜いた。中国でもはじめは人材流出を避けられず、1978年以降留学した中国人のうち75％が帰国していないとの統計もある。

　だが次第に富を蓄え経済が安定していくにつれ政策を転換、優秀な人材を帰国させる条件・環境作りをし、2003年には2万人超のハイレベル専門家が帰国、この数は増える傾向にある。

　ベトナムが中国と違う点は、徹底した人口抑制策をとっていない点である。養いきれないほど人口増加が進めば、人材の流出も続き、いつまでも貧困国から抜け出せないだろう。

情報リンク：HOTNAM

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