→参考できる新興国株投資を見極める情報←
日本企業がベトナムへの投資を加速する。三菱重工業が航空機部品工場の建設を決めたほ か、ＮＴＴコミュニケーションズは政府関連機関と組みデータセンターを整備する。住友商事や丸紅は発電設備建設の検討に入った。ベトナムはＢＲＩＣｓ（ブ ラジル、ロシア、インド、中国）諸国に次ぐ経済拡大が期待され、各社が戦略地域に位置づける動きが鮮明だ。
各社は27日、来日中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が出席した会合で投資計画を発表し、ベトナム政府機関などと覚書を交わした。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
ロシアや東欧諸国の通信分野で投資を行うAltimoは先ごろ、世界の移動通信市場の投資機会の評価を目的とした移動通信開発指数(Mobile Development Index、Altimo Index)を発表した。ケンブリッジ大学、ロンドン経済大学、ロシア経済大学と協力して作成したもので、移動通信の各種資料や経済成長などに基づいてい る。
これによると南アジア、東アジアは堅調な経済発展や携帯電話利用率の増加から、2008～2012年に重点投資地域となり、フィリピン、インドネシア、ベトナムは近い将来、移動通信での投資トップ3カ国となる。
インドは競争激化、利用者数の安定により投資が減少しており、東欧は高い利用率、収入の安定、穏やかな発展により利益が低いため、開発は停滞するとみられる。投資機会も、西欧・北米の安定市場と同様だ。
アフリカは経済成長の潜在力が低いため短期投資に適さず、アルジェリア、アンゴラ、チュニジアなど投資機会がある国もあるが、投資による利益が明確に現れるのは2012年以降となる。同地域では成長を妨げる貧困や政治リスクもある。
研究によると、世界の移動通信利用者一人あたりの平均収益(Global Mobile ARPU)はこの半年間で2％減少しており、減少傾向は2008～2009年も続くという。実際の利用者一人あたりの平均収益も上昇がみられていない。世 界の移動通信利用率は現在約45％と低く、この分野の発展の潜在性は少なくとも2010～2011年までは維持される。
情報リンク：HOTNAM
ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。
VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←
→参考できる新興国株投資を見極める情報←
藍澤證券株式会社は、2007年12月1日より『フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド』を販売する。
このファンドは、以下のインドネシア関連の株式および株式関連証券に分散投資することにより、中・長期における元本の成長を実現することを目的としてい る。（1）インドネシアの公認の証券取引所に上場している企業により発行されたもの。（2）インドネシアにおいて設立された企業、またはインドネシアにお いて主たる事業を営むか、もしくはその事業においてインドネシア経済の影響を受け、かつインドネシア以外の証券取引所に上場している企業により発行された もの。
（3）将来インドネシアにおいて業務を遂行する可能性を有し、かつインドネシア以外の証券取引所に上場している企業により発行されたもの。
お申込期間
→参考できる新興国株投資を見極める情報←
インドネシアは世界最多のイスラム教徒を有する国であるとともに、世界で3番目に大きい民主主義国である。宗教に寛容な国の鑑として、ブッシュ政権 に称賛されている。2003年にはバリ島で爆破事件、2004年にはジャカルタでオーストラリア大使館爆破事件があったが、それ以降はテロ攻撃の拡大防止 に成功している。
30年にわたったスハルト大統領の独裁体制が終焉を迎えた1998年には、民主主義的選挙制度を確立。2004年に発生したスマトラ島沖地震による津波で甚大な被害を受けたアチェ州では、長年の独立紛争を経て和平を実現した。
商業相マリ・パンゲストゥ女史は、こうした政治的成功を何とか経済成長へと転換したいと考えている。「インドネシアの歴史は世界最大の知られざる物語だ」と胸を張る。
2004年にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の当選と同時に現職に就任して以来、石油・ガスの採掘、森林資源、農作物といった従来の天然資源以 外の輸出拡大に力を入れており、「サービス部門を含め、輸出製品の多様化に努めている」と言う。華僑でクリスチャンの女史は、カリフォルニア大学デービス 校で経済学博士号を取得している。
しかし、経済成長の実現は容易ではない。中国、インド、ベトナムの成長に心を奪われている外国人投資家は、インドネシアなど眼中にない。昨年の外国からの直接投資はわずか59億ドルで、前年比で33％減少した。一方、中国は695億ドルを獲得している。
インドネシア経済はいまだに豊富な天然資源への依存度が高い。膨大な埋蔵量を誇る金、ニッケル、ボーキサイト、石炭、木材、そして言うまでもなく 石油・天然ガスのおかげで、近年の商品価格の上昇から莫大な恩恵を受けている。昨年の輸出額は17.5％増の1008億ドルだ。
インドネシア銀行（中央銀行）の予測では、2007年の経済成長率は昨年の5.6％から6.3％へとさらに上昇する。発展途上国の基準では立派な数字だが、中国の2ケタ成長やインド、ベトナムの8％超と比べると見劣りするのも事実だ。
インドネシアの輸出は継続的に増加しており、2007年1～8月期には前年比15％増を達成している。ただしこうした成長の半分以上は、ヤシ油、 石炭、ニッケルなどの鉱物資源の価格上昇によるものだ。天然資源以外の産業への投資を積極的に呼び込んでいくことが必要だと、パンゲストゥ女史は戒める。
フィリピンやメキシコなど人件費の安い国々と同様に、勢いに乗る中国の製造業大手やベトナムの新興企業との競争に敗退する恐れはインドネシアにもある。
米ナイキ など衣料品・靴メーカーの間では、供給元を分散して中国への100％依存を避けようという動きが広まっている。インドネシアはその動きからある程度の恩恵 を受けているものの、ベトナムとの間には激しい競争がある。それでもなおインドネシアには発展の余地があるとパンゲストゥ氏は強気だ。
「国と国とが直接競合しないよう、戦略を変更してすき間市場を探すべきだ。インドネシアの優れた技巧力と文化遺産があれば、すき間市場の開拓は可能だ」
情報リンク：日経ビジネス→参考できる新興国株投資を見極める情報←
１日のアジア通貨市場は、総じて上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを受けてドルが弱含んでいる。インドネシアルピアは１米ドル＝９０６５ルピアと、前日のアジア取引時間終盤の水準から約０．４％上昇し、３週間ぶりの高値をつけた。
ジャカルタのトレーダーは「ＦＲＢの利下げ後、ドルはオーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引で売られた」と述べた。
マレーシアリンギは一時１米ドル＝３．３３リンギに上昇した。
タイバーツは１米ドル＝３３．９０バーツまで上昇したが、中央銀行が介入したもようで、その後は伸び悩んでいる。バーツは前日、８月上旬以来初めて１米ドル＝３４バーツの節目を上抜けている。
バンコクのトレーダーは「中銀はドルが３３．９０バーツの支持線を割り込むことのないよう措置をとっているのではないか。そうでなければ、ドルはすぐにでも３３．８０バーツに下落するだろう」と述べた。
フィリピン市場は１日から２日まで祝日のため休場。
ＦＲＢは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ４．５％としたが、インフレリスクは成長の下向きリスクとほぼ均衡しているとの認識を示し、追加利下げ観測をけん制した。
アナリストらはこの声明を受けて次回の利下げ時期の予想を後ずれさせ、３１日の利下げ発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査では、大半のエコノミストが１２月と１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が据え置かれると予想した。
ＦＦ金利の誘導目標が４．５％であるのに対し、インドネシアの政策金利は８．２５％、タイは３．２５％、マレーシアは３．５％.アジア通貨はＦＲＢによる９月の利下げ以降すでに上昇局面にあったが、多くのアナリストは依然、大半のアジア通貨の短期的見通しについて強気だ。ＢＮＰパリバの通貨ストラテジストは「ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣか今後９カ月の間に２５ベーシスポイントの追加利下げを強いられる可能性が高い」と述べ、「そうなればドル安が進み、アジア通貨には強材料となるだろう」と付け加えた。
情報リンク：ロイター→参考できる新興国株投資を見極める情報←
インドチャイナ・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）ピーター・ライダー氏はこのほど、ベトナム経済は今後５年間に爆発的に成長し、多くの投資家がベトナムに投資を行うようになるとの見方を明らかにした。
ライダー氏は「ベトナムの人口は現在年間１．５％の割合で増加しており、そのほとんどが若い世代だ。このことは、ベトナムが十分な人材に恵まれているだけでなく、消費市場発展の可能性を秘めていることを意味する」と語った。
同氏はまた、「ベトナムはアジアの中でも顕著な経済成長を続け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）において重要な位置を占めている。文化・言語・宗教の面で日本や韓国と類似していることは、ベトナムにとって経済発展のための好条件」と評価した。
情報リンク：ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース
ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。
VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←
新着情報
