ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・

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ＷＴＯ加盟で次の“中国”にバブル崩壊懸念も

１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービス の需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てき た。

　米証券大手のモルガン・スタンレーは１９日、ベトナムの国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）との合弁会社「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年１０～１２月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連業務を手がける。

　マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。

　すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも１３日、ＳＣＩＣに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。

　新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業７１社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のＭ＆Ａ取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。

　外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信（ＡＦＰ）は、こうした株式投資はブームの背景には、ＷＴＯ加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。

　ベトナムは０６年に８・２％成長を達成。０７年は前年を上回る８・５％の成長を見込んでいる。ＷＴＯ加盟に伴い、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が先 週、ベトナムと貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の話し合いに入ることで合意したと発表するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されて いる。

　この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数（ＶＮ指数）は０６年に約１４５％も上昇。今年に入ってからの上昇率も５０％近くに達し、１２００ポイントに迫っている。

　ブルームバーグの報道ではＶＮ指数の構成銘柄１０７銘柄の時価総額は０５年末の約５億ドルから約１６０億ドルへとわずか１年余りで３０倍以上に 増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも３０％下落する」との予測も出ている。（坂本一之）

まさに。。。28日のニュース　　→　　ベトナム株式急落、1000ポイント目前

　過熱感が指摘されていたベトナム株式市場で株価が調整色を強めている。主要指標のVN指数は27日まで6日続落した後、28日も小幅ながら下落し、同指数は1031.79ポイントと1000ポイント割れ目前まで落ち込んだ。

　証券関係者は、外国人投資家による利益確定売りやポートフォリオ調整が下落の一因と指摘した。

情報リンク：フジ産経、ＮｅｗｓＣｌｉｐ

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住友商事、インドネシア電力会社から地熱発電設備を受注

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住友商事はインドネシアの電力会社PT. PLNより、総出力20MWのラヘンドン地熱発電所の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注した。

建設場所はインドネシアの北スラウェシ州ラヘンドン地区。主機である地熱蒸気タービン・発電機は富士電機システムズが製造・納入し、土木・据え付け は現地の大手エンジニアリング会社であるレカヤサインダストリが行う。工期は22ヵ月。プロジェクト資金は国際協力銀行(JBIC)の日本技術活用条件 （Special Term for Economic Partnership: STEP）の資金でまかなわれる。

住友商事は富士電機システムズ、レカヤサインダストリと組みインドネシアで地熱発電プロジェクトに注力している。今回のプロジェクトは2005年 10月に受注したラヘンドン2号機(20MW) 、2006年2月に受注したカモジャン4号機(63MW)、今年1月に受注した世界最大単機容量を誇るワヤン・ウィンドゥ2号機（117MW）に続き、4 件目の受注となる。

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国で、そのポテンシャルは現在の同国の総発電設備容量約2万7000MWに相当すると推定されている。 しかし、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約3%、発電設備容量は約800MWにとどまっている。地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネル ギーを活用した汽力発電設備で、二酸化炭素（CO2）排出量が少なく地球環境保護の面で利点がある。昨今の化石燃料の価格高騰により、経済性も相対的に向 上している。こうした状況下、インドネシア政府は豊富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、地熱発電設備容量を2010年までに2000MW、 2020年までに6000MWまで引き上げる計画を発表している。

住友商事は、今後もインドネシアでの地熱発電プロジェクトの継続受注により一層注力する（日経エコロジー編集／EMF）。

情報リンク：日経エコロジー

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08年インドネシアＧＤＰ伸び率、6.6－6.8％の見通し＝担当調整相

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　【ジャカルタ　２６日　ロイター】　インドネシアのブディオノ調整相（経済担当）は２６日、２００８年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６．６─６．８％となり、今年の政府予算で目標に設定された６．３％を上回るとの見通しを示した。

　今月ロイターが実施した調査では、０８年の同国ＧＤＰ伸び率は６．３１％、０７年は６％と予想されていた。　アナリストは、０５年の燃料価格引き上げで低迷していた消費支出が金利低下で回復するとみている。　０６年のＧＤＰ伸び率は５．５％だった。

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損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 ３月３週次運用レポート

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　先週のトルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は、前週末比で-0.6％と小幅下落となりました。先月末の世界同時株安に起因する株安警戒感に加えて、米国のサブプライムローン問題が市場の上値を抑えるかたちとなりました。国内要因では、国債入札が事前予想を僅かに下回る結果となり、トルコ中央銀行は予想通り、政策金利を据え置きました。また、２月設備稼働率が輸出を牽引役として事前予想を上回る上昇となりましたが、いずれも材料視されませんでした。主な個別企業では、Coca Cola IcecekによるCoca Colaのシリア販売会社の50％株式取得や、建設のTAVによる２つのチュニジアの空港運営に関する入札権利獲得といった材料がありましたが、株価の反応はまちまちでした。他では、オーストリアの電力会社VerbundによるSabanci Holdingのエネルギー部門の50％株式取得のニュースなど、外国企業のトルコ国内企業に対する関心が依然として高いことが窺えました。一方で、決算発表が続いており、家電のArcelik や小売のMigrosなどが事前予想を大きく下回ったものの、大半の企業が予想通り、もしくは予想を上回る好決算となっています。尚、当ファンドの基準価額算
出に対応した期間の騰落率で見た場合、先週のイスタンブール・ナショナル100種指数は0.5％の下落でした。
　先週の為替市場では、米国のサブプライムローン問題への懸念の高まりを受けて、ドルがほぼ全面安となり、トルコ・リラは対ドルで前週末比1.0%上昇しました。また、対円では同0.8％高となりました。

ファンドのパフォーマンス　過去一週間　　-0.54%

(データはすべて2007年3月１６日のもの)

情報リンク：損保ジャパン・アセット

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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド」を募集開始

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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド」募集開始

　 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：三木桂一）は、本日３月１９日より「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド」の 募集を開始すると発表しました。ファンドの設定は３月３０日、当初募集の上限額は５５０億円とし、大和証券株式会社（所在地：東京都千代田区大手町、代表 取締役社長：　鈴木茂晴）でインターネット専用商品として販売されます。

　当ファンドはマザーファンド「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・マザー ファンド（適格機関投資家専用）」を通じて、主にＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）諸国の関連株式等を投資対象と し、信託財産の中長期的な成長を目指します。マザーファンドにおいて、ＶＩＳＴＡ諸国について各々１％から５０％の範囲で国毎の基本資産配分比率（以下 「国別基本資産配分」といいます）を定めます。当ファンドの設定時の国別基本資産配分は、ベトナム５％、インドネシア２５％、南アフリカ３５％、トルコ ３０％、アルゼンチン５％としますが、市場の見通しに応じて、国別基本資産配分から±１５％の範囲内で、国毎の資産配分率を変動させることがあります。た だし、一カ国への資産配分比率は１％を下回らないものとします。

ポストＢＲＩＣｓとして期待高まるＶＩＳＴＡ５カ国の株式に投資

　 ＶＩＳＴＡとは、ベトナム（Ｖｉｅｔｎａｍ）、インドネシア（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）、南アフリカ（Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）、トルコ（Ｔｕｒｋｅｙ）、 アルゼンチン（Ａｒｇｅｎｔｉｎａ）の英語の頭文字をつなげた造語で、ＢＲＩＣｓ経済研究所により提唱されたものです。また、同５カ国は新興国の成長を支 えるものとしてマザーファンドの運用の委託先が考える５つの条件（（１）豊富な天然資源、（２）労働力の増加、（３）個人消費の伸び、（４）外資の導入、 （５）政情の安定。以下「５つの成長エンジン」といいます）のうち、４つ以上を備えている有力新興国を指します。

　ＶＩＳＴＡはポスト ＢＲＩＣｓを担う次世代の有力新興国として注目を集め、その経済規模（ＧＤＰベース）は今後５０年間で約２８倍（＊）になると予想されており、中長期的に 高い経済成長が期待されています。高度成長期の入り口に立ったといえるＶＩＳＴＡは、必要な資源の多くを自国でまかなえることが大きなメリットであり、天 然資源以外にも農作物にも恵まれ、インドネシアのパーム油、ベトナムのコーヒー豆、アルゼンチンのレモン等は世界有数の産出量を誇ります。また、 ＶＩＳＴＡ各国で活発なインフラ開発が進められております。こうした背景を踏まえ、ＶＩＳＴＡは、ＢＲＩＣｓと同様の拡大路線をたどることが期待されつつ あり、株式市場としては、これからの投資機会であるといえます。

（＊）２００５年を基準にして２０５０年の予想ＧＤＰの倍率。ＧＤＰの大 きさは米ドルで換算した名目ベースで評価することとし、（１）人口が国際連合の推計人口（中位予測値）に沿って推移していく、（２）各国の一人当たりの ＧＤＰがロジスティック曲線に沿って推移していく（水準が低い段階では成長率が逓増し、水準が高くなると成長率が低減する）、（３）予測期間中にアジア通 貨危機のような外生的なショックは発生しないことを前提とする。（ＢＲＩＣｓ経済研究所）

運用体制とポートフォリオ構築方法

　当ファンドは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに委託し、運用を行います。 当ファンドの運用には、グローバル・エマージング株式運用グループが携わり、各エマージング・マーケット株式運用チームからの情報インプットを受け、綿密 な経済分析・企業調査のもと、国別配分・銘柄配分の決定を行います。ニューヨーク、ロンドンを始めとして、世界１０ヶ所に３１名の国別スペシャリストを配 置（２００６年１２月末現在）し、各地域のリサーチに注力した運用を手懸けています。また、エマージング株式運用の先駆者として、グローバル・エマージン グ株式運用グループは１９７１年よりエマージング株式の運用を行っており、世界の様々な地域のエマージング株式に投資を行うグローバル・エマージング株式 ファンドは１９９０年より運用しています。
　
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「安定」魅力のベトナム、万全のリスク対策を

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第2回ベトナム投資フォーラムがハノイで3月19日、国内外の金融機関から1,000人が出席して開催された。

「投資機会を探るべく顧客からベトナム視察を求められた」と話す某銀行代表は今回が初訪越、同氏は、昨年のベトナム証券市場の成長は非常に興味深 く、証券投資家にとってまたとないチャンスであるとし、タイのような突然の体制変更を外国人投資家は嫌っており、「『安定』こそがベトナム投資に目を向け る理由」と話した。

　HSBCのCEO・Michael Geoghegan氏は、これまでの国営企業株式会社化の実績を評価、新たな投資家を誘致すべく計画をさらに推し進めるべきと話した。台湾の証券会社KGIは、EVNとVinashinの債券をおよそ1億ドル購入している。

　KGI香港オフィスAndrew Wong代表は、莫大な資金が流れ込んでいる香港では、コントロール不能状態になることに人々が不安を持っていることを踏まえ、「ベトナムは中国の市場開 放、シンガポールの発展、タイの過ちを深く研究すべき」と話した。またWong氏は、KGIは長期的な投資を行うとした上で、「ベトナム政府が規制強化に 乗り出すとの噂があるが、それは市場安定のための措置と評価している」と述べた。

　「古参組」からは慎重論もでた。投資ファンドDragon CapitalのJohn Shrimpton氏はベトナム証券市場の発展の特異性を指摘、Brooks Bower AsiaのErnest Bower氏は、証券取引過熱を懸念、「楽観的過ぎる。(証券価格が)上がり続けると信じている投資家が多く、証券情報の増加、人々の知識向上を望む」と 述べた。

　またVu Van Ninh財務大臣は、証券市場の発展に向け危機対策を講じることが特に重要とし、金融政策改善が課題と話した。

情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ

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ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド

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ラテンアメリカへの投資を考えるならブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド！！旧ファンド名は、メリルリンチ・ラテンアメリカ株式ファンドで２００６年の４月に設定された新しいファンド、投資信託です。今日からカブドットコム証券, イ・トレード証券や楽天証券 で取り扱っていることになりました。

ラテンアメリカの中には、メキシコ・中米・南米及びプエルトリコ等カリブ海スペイン語諸島を含むそうです。もちろんアルゼンチンもそのひとつです。

期待される高成長

ラテンアメリカ諸国の多くは新興国であり、今後先進国と比較してより経済成長が期待されると考えられます。

出所：IMF2005年9月現在
主要先進国：米国、英国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、日本

バランスのとれた産業構造

改善するマクロ環境 1982年のメキシコ金融危機を発端にラテンアメリカ諸国は累積債務危機に陥っていましたが、1990年以降は民主化と市場経済体制が整い、経済成長が進むにつれて債務は改善されていきました。 豊富な資源 ラテンアメリカ諸国には、豊富なエネルギー資源（石油）・鉱物資源（鉄鋼・銅鉱・銀鉱等）が存在します。農産物においては肥沃な土地に恵まれた大規模農業により、世界の食料庫としての役割を担っています。 フルセット型工業 軽工業・自動車・航空機・先端技術等において、先進国に匹敵するほどの工業化が進んでいます。ブラジルの自動車生産台数はイタリアを上回り、ブラジルとメキシコの合計生産台数はフランス、韓国を超え、世界有数の自動車生産地域になっています。

「アルゼンチン株に投資したい！！」と思うこともあるかもしれませんが、まだ日本からアルゼンチンの個別株を買う事ができません。

そうなるとファンド・投資信託になるのですが、このブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンドは、ブラジルに次いでメキシコの株式の組み入れ比率が高いので、また、これから成長するアルゼンチンの株も組み入れに入ってますので、これを買うのが有効になるでしょう。

販売手数料は３．１５％
信託報酬　１．８７９５％
純資産は約１４億なのでまだまだこれからのファンドですね。
販売会社はアイザワ証券で購入できます。
今年の１月末で設定以来約＋２１．６％のパフォーマンスをあげています。

まだまだ若いファンドなので資産形成に関してメインのファンドにはできませんが、私は中期として、10万円をイ・トレード証券でこのブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンドの投資を申し込みました。これからの成長を期待しています。

情報リンク：ブラックロック・ジャパン株式会社

メキシコ、ブラジルなど南米ファンドを取り扱い証券会社
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ベトナム民営化ファンド3 ～ ２月のベトナム株式市場レポート

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　2月の株安現象はベトナムにまったく及びませんという印象でした。下記、ベトナム民営化ファンド3 ～ ２月のベトナム株式市場レポートです。

　2月、当ファンドのポートフォリオに新たな動きはありません。運用助言会社インドチャイナキャピタルの助言に基づき、投資先会社は前月同レベルのキャッシュポジションを維持しました。2月の市場は引続き活況であったことから、当ファンド保有の上場銘柄も上昇しポートフォリオ全体に寄与しました。当面の市場は引続き活況との声が聞かれるものの、十分な精査の上での株式取得を前提とし、ポートフォリオの主要構築を進めていきます。

　なお、投資先会社のポートフォリオ2月度パフォーマンスは、＋9.00%（単月の騰落率で、諸経費考慮せず）でした。、設定来で当ファンドのパフォーマンスは＋35.10%となっています。2月末時点の組入れ3銘柄の騰落率は＋112.44%です。2月末の米ドル/ベトナムドンは月初と比べ約0.30%のドン高となりました。

■ マーケットレポート　　2月の動き
　2月のベトナム株は、代表指数であるＶＮ指数（ホーチミン市場）が+9.3％と前月の+38.5％からは伸びが鈍化したものの、4ヶ月続伸となり終値ベースで過去最高を更新しました。
当月はMSCI(モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル)世界新興国株指数が-0.7％とやや軟調でしたが、ベトナム市場は12月に上場したばかりのＩＴ最大手ＦＴＰが内外投資家の買いで+40.2％と急伸、これが相場をけん引しました。同社株はＶＮ指数の14％を占めるベトナム最大の時価総額に躍進。

■ 今後の展望
　ベトナム市場は引続き、国際的な投資家から関心が高い模様です。ここにきて、中国株始め世界の新興国市場が調整の動きにありますが、ベトナム市場は規模が小さいこともあり、その影響がほとんどみられません。ただ、市場ＰＥＲは43倍（2月末）まで上昇しており高値警戒感も。一部ではキャピタルゲイン課税の動きもあり、当面は高値で保ちあう可能性も。カギとなるのは大型の新規上場の動きと思われます。また、3月19～20日にハノイで予定されている国際投資フォーラム（海外機関投資家など専門家1000人程度が参加）の動向にも要注目です。

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住友商事、インドネシアの電力会社から地熱発電設備を受注

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　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡　素之）がインドネシア電力会社ＰＴ．　ＰＬＮ　（Ｐｅｒｓｅｒｏ）より地熱発電設備を受注。

　 住友商事は２００７年３月１４日、インドネシア電力会社ＰＴ．　ＰＬＮより、総出力２０ＭＷのラヘンドン　（ＪＢＩＣ）地熱発電所の土木据付込み一括請負 工事契約を受注した。建設場所は同国北スラウェシ州ラヘンドン地区。主機である地熱蒸気タービン・発電機は富士電機システムズが製造・納入し、土木・据付 はイ国現地大手エンジニアリング会社レカヤサインダストリ社の所掌となっている。工期は２２ヶ月。プロジェクト資金は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の日本技術 活用条件（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｔｅｒｍ　ｆｏｒ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：　ＳＴＥＰ）＊の資金にて賄われており、本件はインドネシアに おいて最初のＳＴＥＰ資金が供与された案件である。

　住友商事は富士電機システムズおよびレカヤサインダストリと組みインドネシアにて地 熱発電Ｐｒｏｊｅｃｔに注力しており、過去２年の間に、２００５年１０月に受注したラヘンドン２号機（２０ＭＷ）　、０６年２月に受注したカモジャン４号 機（６３ＭＷ）、０７年１月に受注した世界最大単機容量を誇るワヤン・ウィンドゥ２号機（１１７ＭＷ）に続き、本件が４件目の受注となる。

　 又、住友商事及び富士電機システムズはインドネシア以外においてもニュージーランド・フィリピン・アイスランド等にて地熱発電設備納入実績多数あり、直近 においては２００６年１０月にニュージーランド国有電力会社Ｍｉｇｈｔｙ　Ｒｉｖｅｒ　Ｐｏｗｅｒよりカウェラウ（９０ＭＷ）地熱発電所建設請負工事を受 注している。

　尚、地熱発電用蒸気タービンはその腐食耐性のノウハウが必要とされ、本邦メーカーが得意とする分野であり、地熱発電市場で の蒸気タービンのシェアは本邦企業によりほぼ占められている（この中で富士電機システムズは過去１０年間でトップクラスのシェアを占める）。今後も地熱発 電市場においては本邦企業の活躍が期待される。

　インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国であり、そのポテンシャルは現在の同国の 総発電設備容量約２７，０００ＭＷに相当すると推定されている。然しながら、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約３％、発電設備容量にして約 ８００ＭＷに留まっている。又、地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネルギーを活用した汽力発電設備である為、ＣＯ２排出量が少なく地球環境保護 の面で利点があり、且つ、昨今の化石燃料の価格高騰によりその経済性は他発電方式に比して相対的に向上している。このような状況下、インドネシア政府は豊 富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、総発電容量に占める地熱発電設備容量を２０１０年までに２，０００ＭＷ、２０２０年までに６， ０００ＭＷまで引き上げる計画を発表している。

　住友商事は、インドネシアが掲げる地熱発電推進・設備増強計画の実現に向け、今回の受注 およびインドネシアのみならず他国での過去の豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後のインドネシアにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に向けより一 層注力していき、インドネシアの経済発展に協力していく。

＊ＳＴＥＰ：本邦の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて 日本の「顔の見える援助」を促進するために２００２年３月に創設され、インドネシアでは本件が初の適用案件である。尚、通常の円借款の条件と比較し、金 利・期間等が借受人にとって有利な条件となっている。

情報リンク：日経新聞

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ベトナム：証券投資過熱、不動産担保も増

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ホーチミン市資源環境・不動産登記センターによると現在、不動産の抵当手続きを一日あたり100件受け付けている。

　3月8日、同センターを訪ねると、手続きを行う人で混雑していた。住宅を抵当に入れ20億ドン(約12万5,000ドル)借り、ビジネスを行う というTさんに、「どんなビジネスを？」と尋ねると、「株を買うんだ。みんな大当たりしてるって言うから」との答えが返ってきた。Hさんも、住宅を抵当に 入れ金を借り、それで証券投資するという。

　取材の結果、センターを訪れていた人のほぼ全てが、融資を受けた金の全部、または一部を株の購入にあてる計画であることが分かった。

　同センターDoan Thanh副所長によると、抵当手続きを行う人のどの程度が証券投資をしているか正確には分からないが、その数は小さくないと言う。2006年に受け付け た手続きは前年比およそ1.4倍の3万4,000件。今年1月の受け付けは2,190件、他に全国24カ所ある手続き窓口を考慮すれば、数字の大きさが分 かるだろう。

　状況に対し、インフラ開発・都市研究院Nguyen Dang Son副院長は、「投資が上手くいけばいいが、その逆となれば不動産を手放し、破産する可能性もある」と危険性を指摘する。

　Vさんは先ごろ、ホーチミン市7区のマンションの1室(67m2)を「破格値」で手に入れた。7万ドルは下らないと見られる物件を5万 9,000ドルで手に入れたのだが、交渉の際、売主は50％を現金前払い、残金はその後1週間以内に払うよう求めた。これついて彼は、「証券投資のため至 急売る必要があると聞いたが」と話す。

情報リンク：HOTNAM

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損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 ３月２週次運用レポート

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　先週のトルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は前週末比3.7%の上昇となりました。週明け5日は軟調な展開となりましたが、6日に海外株式市場の反発を受けて反転して以降は、週末にかけて上昇基調で推移しました。株式上昇と合わせるように、先週発表の経済指標も好調でした。2月の消費者物価指数は食品価格の上昇懸念がありましたが、市場予想を下回る0.4%の上昇でした。また、たばこ税率や電話料金の引き上げなど先行きインフレ圧力要因があるものの、トルコ中央銀行は引き続きインフレ抑制策を最重視しており、現在のインフレ水準が維持されると市場は見ています。他では、引き続き旺盛な輸出を背景に、1月の鉱工業生産指数は前年比14.8%の成長となりました。ただし、1月の経常収支については、原材料輸入の高止まりの影響を受け、前月から赤字幅が拡大しました。
　
　先週は、FordEuropeによる新規生産拠点としてトルコの候補入りやスペインのMapfreによる損害保険Genel Sigortaの株式大量取得など、外国企業による直接投資の報道も株式市場の支援材料となりました。尚、当ファンドの基準価額算出に対応した期間の騰落率で見た場合、先週のイスタンブール・ナショナル100種指数は4.6％の上昇でした。

　為替市場では、週明け後も世界的な株安の流れが続く中、トルコ・リラも安値を更新する展開となりましたが、株式市場の持ち直しに連れて反発し、対ドルで前週末比0.5%のリラ高となりました。また、対円では同0.2％安となりました。

ファンドのパフォーマンス　過去一週間　　+2.88%

(データはすべて2007年3月11日のもの)

情報リンク：損保ジャパン・アセット

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本日、保有した南ランドの売りました。

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ドル円は118円乗せトライが続き一時117.95円まで上値を切り上げた。しかし米株が3日ぶりに反落して寄り付いており、上値が重くなっている。ユーロ円も一時156.85円と本日高値を更新したが、あえなく軟化した。現時点のマーケットでは日本株の続伸や19日の世界株高で投資マネーのリスク許容度が回復し、円を原資とした高金利通貨運用が復活するとの観測から円売りに安心感が広まっているようだ。

　この一週間で高金利通貨の南アフリカランドはかなり上昇したので、ここで一旦保有した南アフリカランドを売ります。8日間の保有で約＋３．２0％ランド高、10万ランド、レバレッジ10倍で、損益＋５０，０００円になります。

2007/03/14 午前6時16分　新規数量：100,000　約定価格：15.50
2007/03/22 午前0時44分　決済数量：100,000　約定価格：16.00

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アルゼンチンに進出急 ブラジル企業、70億ドルを投資

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イタウー銀行、カマルゴ・コレア土建、ベルゴ・ミネイラ（鉄鋼）、ＡｍＢｅｖ（ビール）、フリボイ（食肉）、ペトロブラス（石油）、コテミナス（繊維）。アルゼンチン企業を買収、進出した主なブラジル企業。投資継続の企業が多い。

　二〇〇二年から〇六年までにブラジル企業群は合計七〇億ドルを対亜投資している。

　 アルゼンチン人の食べる牛肉は、ブラジルのフリボイ社（本社ゴヤス州）が供給する。フリボイは國際資本のスイフトからブラジル事業を買収した。飲むビール はキルメスだが、ＡｍＢｅｖの系列化に入っている。自動車の燃料はペトロブラスが、かなりの部分を供給する。寝るときのシーツはコテミナス製。

　このようにブラジル企業の進出がさかんなところから、一九九五年にアルゼンチン実業家のフランコ・マーキリ氏が予告した、「アルゼンチンはいずれブラジルの二七番目の州になる」が的中しそうな模様ですらある。

　この状況をキルシネル大統領は快く思っていない。しかし国民は、企業の国籍にはこだわらない。「よい商品を安く買えれば」と考える。（エスタード紙より）。

情報リンク：サンパオロ新聞

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ベトナム証券市場、日本で関心高まる

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テレビ東京がベトナム証券市場を取材した。番組は日本の投資家らがホーチミン市証券取引所や開発投資銀行証券(BSC)、Sai Gon証券(SSI)を訪問した時の様子から始まる。

BSCの日本投資担当Pham Van Thanh Dung氏によると、この半年間で月平均50～60口座、累計約600人の日本人が同社に取引口座を開いた。 SSIでは昨年末から週平均30～40口座、総数はBSCの2倍の1,100口座に上り、野村證券、大和証券、東京海上アセットマネジメントなど日本の大手証券、投資会社も訪れている。

日本経済新聞の元ハノイ事務所長Ushiyama氏によると、この数カ月間で日本ではベトナムの知名度が急上昇、ウェブサイトでもベトナム投資の話題が多く見られる。 　BSCによると、最近同社で新規口座を開いた日本人投資家の70～80％は、旅行会社APEX Vietnam社を利用している。

日本人旅行者で証券に関心のある人は1％以下、証券ツアーの催行が可能と結論づけるにはまだ早いと同社Huynh Minh Son氏は言うが、顧客の絶対数は増加している。日本語で取引できる証券会社がBSC、SSI以外に増えれば、その数はさらに増すかもしれない。

情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ

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「経済の重心」から分析：米国、中国、そしてベトナム

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経済の重心という言葉がある。経済力が地域的広がりをもって散在する場合、その経済数値から集約的に推定した中心地点のことを言う。すなわち、地域的広がりを国におく場合は、一国経済の重さの仮想的中心地点である。

　 　米国では、１７７６年の建国当時は、経済の重心は東部ペンシルバニア州にあったが、西部開拓に沿って西進し、２０世紀初頭に自動車産業の発展を契機に中 西部のイリノイ州あたりに重心が移ったと米国政府は推定している。２０世紀後期には、カリフォルニア州を典型とするＩＴ産業の進化に伴い、経済の重心は更 に西に移動し、建国後２３０年後の現時点では、ミズリー州あたりと推定されている。

　経 済の重心という言葉においては、経済数値から割り出した現時点の仮想的中心地点に意味があるのではなく、過去の軌跡と将来の軌跡に意味が込められている。 今後、世界経済に占めるＥＵ（欧州連合）のウェートの低下、中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）・インドのウェイトの上昇を考慮すると、米国における 経済の重心は、交易・投資受入れ上の地政学的特性から大西洋側から太平洋側に重点を移行し、引続き西進するとみられる。

　　中国の場合、 経済の重心が推定されてきたかは寡聞である。これは、中国近代史において、地方政府・軍閥・植民地主義者が地域を分断し、地域産業の形成に力を保持してい たため、経済数値を国レベルで集約的に把握した経済の重心があまり意味を持たなかったからであろう。西洋の技術・設備が始めて導入された清朝末期において は、洋務運動の一環として、中央政府、地方政府、地方軍閥によって２４の軍事工場が、上海、杭州、蘇州、南京、安徽、福州、天津、太原、西安、吉林、広 州、成都などに立地された。

　　また、鉱業会社が各鉱山近郊に、繊維会社が長江デルタや珠江デルタに、鉄道・船舶・電報会社が北京など主 要都市に立地された。こうした状況を踏まえ敢えて推計すると、清朝末期における経済の重心は長江デルタ下流にあって、１９３２年から旧満州国が存在した一 時期はやや北上した感がある。

　　しかし、１９４９年の新中国成立以降は、広東省を中心に南方地域に対する特殊政策や上海浦東開発政策な どが、周辺省を巻き込んだ形での連関的産業集積を深化させた。この結果、現時点の経済の重点は、長江デルタ下流より少し南に移行しているという。他方、こ れまで内陸地域においてインフラ開発が進められている割には、産業集積が沿岸地域にますます集中しているので、内陸省と沿岸省との格差は広がる一方であ る。今後、中国における経済の重点は、内陸に向かって西進するのか、ＦＴＡ（自由貿易協定）を通じてＡＳＥＡＮ方面に向かって南下するのかという二者択一 的オプションを仮においた場合、日本の経済専門家には後者を予想する人が多いようである。
ベ トナムは、南北に細長いうえに、いわば内陸がないに等しいので、経済の重心は中国よりも把握が容易である。１９６０年に開始した米国とのベトナム戦争以前 は、経済の重心はサンゴン（現、ホーチミン市）にあった。他方、当時のハノイは、農業を主体とし近代的工業は少なかった。このため、ベトナム戦争時の武 器・弾薬は、大半がソ連、東欧、中国からの軍事支援の賜物となった。

　　今なお、首都ハノイには地場資本の産業集積は、中国の中堅都市に 比べても乏しい。しかし、１９８６年に開始された刷新政策以降、ベトナム政府は矢継ぎ早に経済改革政策や対外開放政策を打ち出したことから、ホーチミン市 以外で後背地が比較的多いハノイとハイフォンを中心に外国の大型投資が集中し、外資資本の産業集積が形成されつつある。

　　このため、ベ トナム経済の重心は北上し、ベトナム中部のダナンあたりと推定されている。今後、ハノイ周辺の組立型外資企業は、中国華南地域に進出した裾野産業を担う外 資企業からの部材調達を拡大する方向にある。これを受けて、ベトナム経済の重点は、一層北上し、ベトナム北部と中国南部とが経済的連携を強め、将来、ハノ イ・華南経済圏の形成に向かう見通しである。

（執筆者：株式会社野村総合研究所・酒井仁司）

情報リンク：中国情報局

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ベトナム：高級車輸入が急増

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年初から新車の輸入が急増している。ホーチミン市Tan Son Nhat空港税関によると、年初2カ月で排気量3,000～5,500ccの高級車(BMW-X5、Lexus GX 470、Mercedes S550、Honda ACURA MDX等)49台が税関手続きを完了したが、この数はこの10年間の空路からの輸入量に相当する。

　同市税関全体では100台近い新車が輸入、これら輸入車の課税後価格は10億ドン(約6万2,500ドル)以上になる。 テト(旧正月)需要により、輸入費用は空路のほうが海路に比べ3倍高い(1台5,000ドル前後)にもかかわらず、空路による新車輸入が増加した。

　また最近は多くの人が株で利益をあげており、彼らが新車購入に数万ドルをあてるのも珍しくない。 一方同期間の同市における中古車輸入は56台、前月までと比べ80％ほど減少した。2,500cc以下の一部中古車の税率削減に関する通達5号がまだ発効していないことが理由の一つと見られる。

情報リンク：HOTNAM

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インドネシア、バイオ燃料技術でブラジルから支援

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インドネシア政府は16日、バイオ燃料分野でブラジル農業省から技術協力を受けることで合意した。ユドヨノ大統領は豊富な植物 資源を活用してアジア最大のバイオ燃料資源大国になることを目指しており、世界最大級のバイオエタノール生産国ブラジルに支援を求めていた。

　両国の農業相は同日にジャカルタでバイオ燃料の技術協力で調印した。ブラジル農業省からサトウキビの大量栽培方法やバイオエタノールの生産技術を取得。 複数の試験工場を建設し、エタノール生産の普及を促す。インドネシアでは、中国海洋石油など内外の企業約50社超がバイオ燃料分野で総額124億ドルの投 資を表明。伊藤忠商事など日系商社は日本への輸出も検討している。
【ジャカルタ＝代慶達也】

情報リンク：日経新聞

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ベトナム：伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産

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伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。
投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。

　工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。

情報リンク：HOTNAM

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昭和電工、丸紅などとインドネシアで合弁会社設立

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昭和電工は１４日、インドネシアでのアルミナ工場建設（インドネシア・アルミナ計画）に関して、事業性評価を行うための合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社を、アンタム社（インドネシア）、スター社（シンガポール）および丸紅と共同で設立すると発表した。

　４社は、これまで共同でインドネシア西カリマンタン州タヤン地区での原料ボーキサイト鉱石の採掘からケミカル用アルミナ製品までの一貫生産について検討 を行ってきが、４月中旬をめどに設立する合弁会社において、さらに詳細な投資額、環境アセスメント、資金調達方法等の検討を行い、インドネシア・アルミナ 計画の実施可否を最終的に判断するとしている。実施の際には、合弁会社を計画の推進母体とする予定。

　昭和電工は、現在、横浜事業所にてボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナ製品を生産し、国内外に販売している。同製品の生産工程で酸化鉄、酸化 ケイ素等を主成分とするボーキサイト残渣が発生するが、昭和電工を含む国内メーカーは、現在、国内法に基づきこの残渣の海洋投入を行っている。昭和電工は このボーキサイト残渣の海洋投入を２０１５年度までに全面的に終了するとしている。

　アルミナ工場の立地予定地のインドネシアのタヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵されていることが既に確認されており、ケミカル用アルミナ製品の生産 能力は年産３０万トンを予定している。原料ボーキサイト鉱石の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になるという。

情報リンク：jp.ibtimes.com

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野村、ベトナム国営投資会社と提携・現地のＩＰＯ支援

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野村ホールディングスとベトナム国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）は13日、業務提携の覚書を締結したと発表した。ＳＣＩＣ傘下のベトナム国営企業の株式新規公開（ＩＰＯ）などを野村が支援する。ＳＣＩＣはメリルリンチなど欧米の大手金融機関と提携しているが、日本の金融機関では初めて。市場経済導入を加速するベトナムを野村が金融面で後押しする。　

ＳＣＩＣは2005年にベトナム政府が全額出資して設立した投資公社。企業出資などを通じ国家資本の運用を手掛けている。約300の国営企業に現在出資しているが年内には約1000社にまで増やす計画という。　

ベトナムは今年、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、官民で外資の導入を推進している。野村はＳＣＩＣの傘下企業に直接投資したり、外国企業や投資ファンドがベトナム企業に投資する際の助言役なども手掛けていく方針。ＳＣＩＣ側は野村に投資や事業推進に関する情報を提供する。

情報リンク： 日経新聞

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南アフリカランド円下落、買戻し！

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一週間前に売った南アフリカランドを買い戻した。昨 日の南アフリカランド円は、朝方は波乱な動きがなく、やっと１５時過ぎから上昇に転じて、１６．２０円まで値を上げます。しかし、ここで叩かれ てしまい、一気に下落↓、２１時にあっさり１６円台を割り、２２時過ぎには１５．８７円まで下げてしまいます。そして１６円を超えたところで再び叩かれて、 昨日の夜に指定した１５．５０円の南アフリカランドをインターネットFX取引手数料無料のマネーパートナーズで今日の朝6時に10万ランド買い戻しました。しばらく待ってまた下がれば、買い増し、16円台を超えたら、利益確定しても良いと思います。スワップ金利も高いし、長く持っていても損がありません。

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“ポストBRICs=VISTA” インドネシアの能力とアキレス腱

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2007年の成長率は前年を越え6.2%増と予測

ポストBRICsの有力グループ「VISTA」（ベトナム、南アフリカ、インドネシア、トルコ、アルゼンチン）の一角を占めるインドネシアの経済が好調に推移しています。2006年7～9月期の実質GDP成長率は、前年比5.5％増を記録しました。

潜在的な成長率が高い国
　一般にはあまり知られていませんが、インドネシアについては、すでに1995年の段階で、経済協力開発機構（OECD）がBRICsと同列で将来の経済大国になることを予測していました。97年7月の通貨危機の発生によって、インドネシア経済はBRICsの後塵を拝することになってしまいましたが、潜在的な成長力は非常に大きい国といえます。

　まず、インドネシアの人口規模についてみると、2005年は2億2278.1万人となっています。日本の総人口の約2倍に達し、中国、インド、米国に次いで世界第4位の規模を誇ります。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアは、宗教上の理由もあって産児制限をしていません。このため、中長期的にも人口の大幅な増加が見込まれ、2050年には2億8464万人と2005年対比で1.3倍の規模まで膨れ上がるとみられます。

　こうした人口の増加は、将来労働力が潤沢に供給されることを意味しており、インドネシアのマクロ経済が軌道に乗ったとき、経済成長にとってプラスの要因として働くことになります。

　余談になりますが、イスラム教徒の多いインドネシアでは、性表現を巡って様々な問題も起きています。例えば、2006年4月に米男性月刊誌「プレイボーイ」のインドネシア語版が創刊されたのですが、これが大騒動となりました。イスラム強硬派の団体が猛烈な抗議を展開したためです。内容は、女性のヌード写真のない穏健なものでしたが、それでも性風俗に厳格なイスラム強硬派には許容されませんでした。1部約500円で10万部が発売されましたが、出版社が襲撃されるなど反対派による激しい抗議を受けて、5月の「プレイボーイ」は休刊に追い込まれてしまいました。

　編集部は、急遽、イスラム教徒の集中するジャカルタからヒンズー教徒の多いバリ島に拠点を移し、そこで6月に第2号を発行することになりました。反対運動に恐れをなした広告主が広告を控えるようになったため、第2号は白紙のページも目立ったということです。

外資誘致に積極的に
　また、インドネシアは国土面積が広く（日本の5倍以上）、立地条件が良好なことから、原油やガス、天然ゴムといった各種の天然資源が豊富に眠っています。

　さらに、外資の導入にも意欲的です。通貨危機発生後、政治・経済の混乱により日本を含めて外国企業の多くはインドネシアからの撤退を余儀なくされました。通貨危機から立ち直り、マクロ経済が通貨危機前の水準に回復した後も、直接投資の流入額は低迷したままでした。

しかし、2004年10月に就任したユドヨノ大統領は、外国企業の投資拡大を最大の課題として掲げており、外資誘致に積極的な姿勢を示しています。インドネシア政府が投資優遇策を拡充していることなどもあって、外国企業の進出には再度増加の兆しが見え始めています。インドネシア投資調整庁の統計によると、2006年における外国企業の直接投資認可額は前年比11.6％増の高い伸びを記録した模様です。

　さらに、購買力のある中産階級が徐々に台頭してきたことも、消費主導の高成長につながっています。現在、華人を中心にインドネシアの総人口の1割にあたる2200万人程度が中産階級に属するといわれており、彼らが自動車やオートバイ、家電製品といった高額耐久消費財を積極的に購入しています。現在、インドネシアのオートバイ市場は世界第3位の大きさです。
気になる「インフレが発生しやすい国」

インドネシア経済のアキレス腱は、インフレーションが発生しやすいということです。

　インドネシアは世界有数の産油国ですが、原油の生産量は通貨危機発生以降、減少傾向を辿っています。2005年の原油生産量も前年比1.4％減の5500万トンにとどまりました。

　これは、1998年のスハルト政権崩壊に伴い国営の石油会社プルタミナの汚職が発覚、同社の経営が混乱状態に陥り、同社と資本提携を結んでいた欧米の石油メジャーがインドネシアにおける油田開発などの新規投資を控えたことが大きく影響しています。油田の老朽化が進む一方、モータリゼーションや工業化の進展によりインドネシア国内の原油需要は大幅に拡大しています。この結果、原油の国内需給が次第に逼迫、インドネシアは2004年に原油の純輸入国へと転落しました。このため、原油の国際価格が上昇すると、それに連動して国内の物価も上昇しやすくなっているのです。原油価格が高騰した2005年には、インフレ率が10.5％にも達しました。

　しかし、最近ではインフレーションが落ち着きを取り戻しつつあります（図表）。物価の安定を受けて、インドネシア中央銀行は金融緩和策をとるようになりました。2006年の7月以降、相次いで政策金利（中銀短期証券1カ月物の利回り）の誘導目標の引き下げを実施しており、2007年2月の金融政策決定会合においても0.25％の利下げを行いました。政策金利の水準は9.25％となっていますが、今後もしばらくは金融緩和策が続くとみられます。金利の低下を背景に、金利に敏感に反応する耐久消費財など個人消費の回復が期待されます。すでに、自動車やオートバイなどの高額耐久消費財については販売の回復傾向が鮮明となっています。中産階級向けのデジタル家電の販売も好調です。

2007年の成長率は6.2％と予測
　BRICs経済研究所では、インドネシアの実質経済成長率が、2006年の前年比5.6％増から2007年には同6.2％増まで高まると予測しています。短期的には高成長が見込めますが、インフレ体質のほかにも、現在のインドネシア経済は様々な問題を抱えており、早い段階でBRICsへのキャッチアップが進む可能性は低いといえます。

　潜在的な成長余力は大きいといえますが、頻発するテロ事件や政情不安、鳥インフルエンザの流行、洪水の被害など短期的に解決すべき課題は多いでしょう。

情報リンク： nikkeibp.jp

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南アフリカ株を購入できる証券会社

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南アフリカの株式市場は一般的に外国からの直接投資を開放していません。どうしても買いたければ南アフリカに出向けば買えるかもしれませんが実際的ではないです。

実際に可能な投資方法としてはアメリカ市場に上場されているADRを買うことが考えられます。ADRはミニ株に似たシステムで買っても議決権がありませんがそれ以外は株を買うのと同じです。日本の証券会社でということになると米国株を扱っている楽天証券で4銘柄だけですが南アフリカ株のADRの取引を受け付けているようです。→楽天証券のADRの取引

この4銘柄の南アフリカ株のADRは金やプラチナ、マンガン、チタンといった希少鉱物資源を扱っている会社です。南アフリカは金の埋蔵量は世界の40％を占め、生産量でも世界の20％と群を抜いています。

情報リンク：ヤフー知恵袋

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損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 ２月次運用レポート

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2007年3月12日発行

2月のトルコ株式市場（ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ・ﾅｼｮﾅﾙ100種指数）は、月初から1月相場を引き継ぐかたちで力強い上昇相場となりましたが、20日を境に大きく下落し、結局、月間騰落率は0.6%の上昇（現地通貨ベース）に留まりました。為替市場でも、質への逃避買いからリラ安が進行しました。米国経済のソフトランディング予想から、2008年の企業収益予想に対し楽観的な見方が広がり、投資家のリスク許容度が高まったことによるエマージング株式市場の好調を背景に、同指数は20日まで約7%以上の上昇を見せました。しかし、20日以降は一転して6%以上の大幅下落となりました。特に、中国の旧正月明け27日の中国株式市場の大幅下落を受けて、グローバル株式市場が連鎖的に下落したことから、トルコ株式市場も大幅下落しました。これまでの長期上昇相場に対し、利益確定を狙っていた投資家による中国株式下落を契機とした売りに加えて、米国景気の先行き鈍化を懸念する声が強まったことが今回の連鎖株安の背景にあると見られています。また、イランのウラン濃縮活動継続といった国連報告から中東情勢懸念が惹起され原油価格が上昇したことも、下落要因の一因と考えられています。

　株価急落の一方で、先月発表の経済指標は、１2月の経常赤字が内需減速と商品価格下落により、前年同月比で55%の赤字幅減少となり、更に、10-12月期の失業率は前年同期の10.6%から9.6%に低下するなど、若干の上昇を見せた１月インフレ率以外は概ね、トルコ経済が相変わらず好調
であることを示唆していました。

今後は、グローバル経済の減速懸念と中東情勢懸念などの悪材料が予想されます。従って、今般の中国株式下落による株安と同様に、これら懸念
が浮上すると、投資家のリスク回避動向から、短期的にはエマージング市場では下落局面となることが予想されます。しかしながら、トルコの経済ファンダ
メンタルズが好調であることから、引き続き、長期的には上昇相場を予想しています。

ファンドのパフォーマンス　過去一週間　　+0.22%

情報リンク：損保ジャパン・アセット

(データはすべて2007年2月28日のもの)

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PT. INDOFOOD SUKSES MAKMUR インドフード・スクセス・マクムール

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銘柄名：PT. INDOFOOD　SUKSES MAKMUR
銘柄コード：INDF
業種：通信
URL：http://www.indofood.co.id/

インドフード・スクセス・マクムールはインドネシアの地場資本としては食品産業最大手の食品メーカーです。この国の人々にとっては食生活全般に関わり身近な存在と思われ、紹介します。

この会社は年間130億食のインスタント麺、360万トンの製粉を行っています。その他、食用油やベビーフード、スナック菓子、調味料、乳製品など。同社製品の多くが市場で50％～70％のシェアを握っています。1990年8月に設立され、麺の製造や小麦粉の製粉を行って来ました。1995年以降、系列の製粉会社ボガサリ・フラワー・ミルズや、農園会社、食用油メーカーなどの株式も取得し独自グループを形成するまでに成長しました。

34工場で作られた製品は国内の15万店以上の小売店で販売されています。ポップミー（POP MIE）なる商品はエスニックトマト風味とスパイシーチキン風味のカップ麺で、パッケージには「世界で一番売れているインド社の即席麺（９２億食）」と書いてあります。インドネシア語で「麺」のことを「ミー」と言い、「ＭＩＥ」あるいは「ＭＩ」と書きます。

蛇足ですが、「世界ラーメンサミット」の第２回は1999年にインドネシアのバリで開催されましたが、
国際的統一規格（CODEX）の原案作成に関しては、ハラール（イスラム教徒の許される食物）の要素を盛り込むことをインドフードは提案しています。

サリム・グループ

インドフードは、東南アジア最大の華人財閥と言われたサリム・グループの傘下企業でしたが、通貨危機後はグループ解体が進み、最近はまたサリム・グループとしての動きが見えています。

※サリム・グループは、福建系のスドノ・サリム（林紹良）によって築かれた東南アジア屈指の華人財閥です。スハルト前大統領と太いパイプを持っていました。1998年９月、経済の悪化、スハルト体制の崩壊という情況の中で、インドネシア政府は特別融資の代償としてサリム・グループからインドフードやセメント大手のインドセメント・トゥンガル・プラカルサなど約１００社を接収しました。現在はまた、サリムグループの資本が多くなっているようです。

この株の現在値

2006年2月～2007年2月までのパフォーマンスは　＋１２３％

情報リンク：アジア株

南アフリカランド建利付債券の魅力

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現在、銀行の定期預金は高くても0.2％といった超低金利です。超低金利が続く日本では、なかなかそれだけの金利を安全性を確保しながら実現することはできません。そこで海外に目を向ける必要が出てきます。もっと利回りのいい投資をしたいなら、南アフリカランド建利付債券を皆さんにおすすめしています。

その理由は、世界中の債券の中で、米ドル、ユーロ、円、カナダドル、オーストラリアドルに次いでランド建の債券の流通量が多い。今後の経済の発展性からみても南アフリカは大変有望な国といえます。金やプラチナ、マンガン、チタンといった希少鉱物資源の宝庫で、とくに金の埋蔵量は世界の40％を占め、生産量でも世界の20％と群を抜いています。

それに加えて最近は工業も盛んになっていて、たとえばベンツCクラスの右ハンドル車はすべて南アフリカで生産されていますし、トヨタや日産の工場もある。ま さに世界の自動車工場になりつつあります。このように第一次産業である鉱工業、自動車生産などの第二次産業、さらには金融を中心とした第三次産業の三つが 非常に活況になって、GDPは年5％台の成長を続けているのです。

さらにいえば、2010年にサッカーのワールドカップが南アフリカで開催されます。このイベントは大きな経済効果を生むでしょう。また、昨年のサミットでアフリカに対するODAの増額が決議されましたが、これも南アフリカの発展を後押しすることになりそうです。

じゃ、リスクはないのか、運用する会社が倒産しないか、という疑問があると思います。南アフリカランド建利付債券は世界銀行債が発行している債券です。世界銀行は、世界中のさまざまな国に対して開発資金援助を行う国連の専門機関。世界中の国が支えているから、格付けは最上級のAAA（トリプルA）。世界中のどんな銀行や国債よりも信頼性は高い。クレジットリスクはゼロといっていいでしょう。また世界銀行債には変動金利型もありますが、固定金利なら約束された利息が必ず受け取れ、金利の変動リスクをとらずにすむからです。

利息を毎月お支払いできるようにするという点でした。年間の利息の12分の1の 金額を毎月、口座に振り込む形をとっています。最 近は毎月分配型のファンド（投資信託）が人気を集めていますが、実は、毎月同じ利息を確保するということは債券でないとできません。投資信託はいろいろな もので運用しますから、どうしても運用の波が出てしまうからです。毎月分配型ファンドの中には、運用が思わしくなくて途中で配当が大きく減ってしまった り、あるいはタコ足配当といわれるように、元本を取り崩して配当を出すようなケースもあるようです。

しかし、世界銀行債の利息は固定金利ですので、途中で利息が変動することはありません。そして、満期になれば元本（外貨べース）が戻ってきます。もちろん為替の影響で増減はしますが、ランド建での元本は確保されます。これは、お客さまにとっても安心材料でしょう。

現在、南アフリカランド建利付債券はイ・トレード証券で購入することができます。詳しくは：

商品名 国際金融公社　2009/3/10満期　南アフリカランド建利付債券
利率 年：8.16％（税引前）
利払日 年12回　毎月10日
お申し込み単位 額面25,000南アフリカランド以上
→　1ランドは約16.5円で計算したら、約４２万円ぐらいが必要。
当社売出期間（注） 3/5（月）～3/29（木）予定
売出期間 3/5（月）～4/2（月）
売出価格・償還価格 額面金額100％

情報リンク：Yahoo!セカンドライフ

南アフリカランド建利付債券を取扱っている証券会社は
イ・トレード証券
マネックス証券
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ベトナム：株の利益、不動産に流れる

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昨年後半から、株で利益を上げた人々が不動産に目を向けるようになった。　Vinaland社Nguyen Xuan Loc氏によると、最近の顧客のほとんどは証券投資家で、CB Richard Ellis 社(CBRE)のMarc Townsend社長も、証券市場の巨大な資金が今、不動産市場に流れていると言う。

　高級マンション・住宅価格は上昇傾向にあり、ACB不動産では昨年末、前年同期比で15～20％上昇した。だが客足は絶えず、同社Vo Dinh Quoc副社長はこれについて、投資家が株の利益を不動産購入にあてた方が賢明と考えているからと説明する。

　ホーチミン市の不動産会社の多くでは相談に訪れる人が倍増、成約率も以前の5％から10％に上昇した。ホーチミン市7区Phu MyやTan Binh区Phuc Yenといった高級マンションの問い合わせをする人には、株式上場企業の社員という人も少なくない。

　同市不動産協会Do Thi Loan書記長は、不動産価格は2007年、引き続き高騰すると見ている。外国企業進出によるオフィス需要や証券市場からの資金流入が、不動産取引を活発にするからだ。特に2、7、9区の下落気味だった物件が持ち直すと見ている。

　Tan Binh区のある不動産会社社長によると、テト(旧正月)前には、株で利益を上げた32歳以下の世代の購入が目立った。応対する客は1日10人以上、10 億ドン(約6万2,500ドル)以上の物件の取引成立も珍しくなかった。CBREのTownsend社長によると、不動産価格は株価と連動しており、今年 の株価は引き続き上昇が予測されるため、不動産価格もそれに続くと見ている。

　ある不動産専門家は、昨年は資本が証券市場に集中し不動産市場は静かだったが、今年は違うと見る。証券市場のリスクが明らかになるにつれ、リスク分散の意味で、資本が不動産に流れるようになると言う。

　証券市場からの資本流入に合わせ、不動産業界では大規模プロジェクトの準備が進む。Cotecland社では今年、2区に面積1万1,000m2以上、総工費2,090億ドン(約1,306万ドル)のマンションと、12階建てAクラスオフィスビル建設を決めている。

情報リンク：HOTNAM

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伊藤忠、ベトナム初のバイオエタノール工場

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【ベトナム】国営ベトナム通信によると、伊藤忠商事とベトナムのペトロセトコは9日、ホーチミン市郊外のヒェップフック工業団地にバイオエタノール工場を合弁で建設する契約をハノイ市内で結んだ。同国初のバイオエタノール工場で､2009年初めの完成を見込む。

　燃料はキャッサバ｡生産したエタノールはベトナム国内でガソリンなどの燃料に添加される

情報リンク：Newsclip.be

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損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 ３月１週次運用レポート

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　先週のトルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は、世界的な株価急落を受けて、前週末比約7%と大幅に下落しました。旧正月休み明けの27日、上海株式市場（中国）での大幅下落に端を発し、世界の株式市場は連鎖的に下落しました。多くの投資家がバリュエーションで割高感を持ちつつあった中、最近まで世界株式は上昇を続けていましたが、上海株式の急落を契機に投資家が利益確定売りに転じたことなどが今回の連鎖安の要因と見られています。また、急落局面におけるリスク回避の投資行動が鮮明になった為、トルコを含めエマージング株式市場は先進国市場よりも下落幅が大きくなりました。一方、軟調な相場展開の中、トルコの経済ファンダメンタルズについては、1月のインフレ率と貿易収支がそれぞれ発表されましたが、市場予想並みであったことから株式市場へのインパクトはありませんでした。また、個別企業では大手携帯電話会社Turkcellが前四半期決算における32%増益を発表しましたが、株価を押し上げるまでには至りませんでした。尚、当ファンドの基準価額算出に対応した期間の騰落率で見た場合、先週のイスタンブール・ナショナル100種指数は9.7％の下落でした。
　為替市場では、世界連鎖株安を受けた質への逃避的な動きが強まる中、トルコ・リラが対ドルで前週末比3.1%のリラ安（ドル高）となりました。また、対円においては同7.3%と大幅なリラ安（円高）となりました。

ファンドのパフォーマンス　過去一週間　　-13.43%

(データはすべて2007年3月11日のもの)

情報リンク：損保ジャパン・アセット

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アシンダール ACINDAR-ESCRITURALES

銘柄名：ACINDAR-ESCRITURALES
銘柄コード：ACIN
業種：鉄鋼
URL：http://www.acindar.com.ar/

アシンダール社は、アルセロール・グループ傘下の一貫製鉄メーカーで、ミドレックス直接還元プラント⇒電炉⇒連続鋳造⇒圧延のプロセスを有しています。主 要製造品目は、建設向け線材・棒鋼、溶接管などで、2004年の粗鋼生産量は134万トン（アルゼンチン国内シェア26.3%）です。

本日、南ランドの売り注文が約定されました

正午過ぎのランド／円は、前日ＮＹ終値からほぼ横ばいの15.85円前半での取引。ランド／円は一時１６．０４円と１週間ぶりのランド高／円安水準を回復した。その後も底堅さは維持しているが、上値を追って上昇していく勢いはなく、狭い値幅での動きを続けている。ポジションを傾けづらいので、ここで一旦保有した南アフリカランドを売ります。ここで4日間の保有で約＋３．２５％ランド高、10万ランド、レバレッジ10倍で、損益＋５０，０００円になります。

2007/03/05 午後8時36分　新規数量：100,000　約定価格：15.40
2007/03/09 午前9時32分　決済数量：100,000　約定価格：15.90

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ベトナムへ外国直接投資、今年は200億米ドル

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ベトナムのボー・ホン・フック計画投資相は5日、同国への外国直接投資は今年、認可が順調に行けば200億米ドルに達するとの見通しを示した。同国紙トイチェーなどが報じた。

　同相はまた、投資流入の好調を受け、今年の国内総生産（GDP）伸び率は政府目標の8.2～8.5％の上限である8.5％を達成可能との認識を明らかにした。

情報リンク：newsclip.be

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三菱商事と石油資源開発、インドネシアで原油・ガス権益

三菱商事と石油資源開発は7日、インドネシアのジャワ島北東部で原油と天然ガスを生産中の鉱区の権益を25％ずつ取得すると発表した。買収価格はそれぞれ 約200億円。鉱区の開発作業も両社が主導する。現在、原油と天然ガスを合わせて1日に1万600バレル生産している。2年後をメドに鉱区内で新たな天然 ガス田の生産を開始し、日量6万バレルに引き上げる予定だ。

　鉱区権益を100％保有するインドネシアの石油会社エネルギー・メガ・プラタマ社が発行する新株を三菱商事と石油資源開発が引き受け、事業に参加する。 鉱区内には3億バレルに上る原油、天然ガスが埋蔵しているとみられている。プラタマ社は1社での開発は難しいと判断し、権益の売却先を探していた。

　新たな天然ガス田の開発には800億円程度かかるとみられている。産出するガスは、パイプラインを通じてインドネシア国内で販売する方針だ。

情報リンク：日経新聞

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ベトナム民営化ファンド

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ファンドの概要：

ベ トナムの証券取引所に上場された株式等の持分証券その他の有価証券（会社型投信も含みます。）及び上場予定及び非上場の会社の株式等の持分証券その他の有 価証券（不動産利用権を有する非上場会社の株式等の持分証券その他の有価証券の購入を含むものとします。）並びにベトナムの不動産利用権等の権利への投資 を通じ、その恩恵を享受することを目的とします 。収益の源泉となる 投資対象は、有価証券、不動産（利用権）等。

ファンドの特色：

1.アジアでトップクラスの成長を誇るベトナム経済の恩恵 　ベトナムは、過去数年間平均で7%を上回るアジア有数の高い経済成長を続けており、その成長率はインドをも上回り、今後も高い成長率が続くと予想されます。WTOへの加盟も実現したことから、ベトナムへ投資することにより、その恩恵を享受することを目指します。

2.国営企業の株式化(民営化)による株式市場拡大の恩恵 　ドイモイ ( 刷新 ) 政策により、国営企業改革が進んでおり、多くの国営企業がこれまでに株式化されており、これがまだ初期段階にあるベトナム株式市場発展の原動力になってい ます。これらの株式化された企業は今後の有力な上場予備候補であり、これらに投資することで、ベトナム株式市場拡大の恩恵を享受することを目指します。

3.ベトナム有数の投資会社のグループ企業が現地で運用 　ベトナム有数の投資会社であるインドチャイナグループのメコン・セキュリティーズ・コーポレーションが、現地で証券投資に関する助言を担当します。

4.中期的な値上がり益の獲得を目指します
　運用期間中に資金の出入金が生じないスキームを採用して安定的に運用が行える環境を整え、 3～ 5年間の中期的な値上がり益の獲得を目指します。


基本情報

• 主要投資対象　　ベトナム株、ベトナム不動産
• 運用会社　　　　　ユナイテッドワールド証券
• お申込単位 　　　10万円以上10円単位
• 分配金 　　　　　　再投資
• 手数料　　　　　　　販売価格の3.675% （3.5%＋消費税）
• 契約期間　　　　　3年間
  
• 信託報酬 　　　　　約年率2.5%（その他の手数料を含めて約５％）

パフォーマンス

1号ファンド
6ヶ月 8.78%
設定来 59.85% (2006/12/29)

2号ファンド
3ヶ月 5.25%
設定来 54.85% (2006/12/29)

3号ファンド
1ヶ月 1.55%
設定来 11.26% (2006/12/29)

取り扱い証券会社
ユナイテッドワールド証券

政治・経済リスク、ベトナムは中位

政治・経済リスクコンサルタンシー(PERC・香港)の2007年度国別リスク報告によると、ベトナムはアジア諸国のなかで政治・経済・社会リスクが比較的低い。 　

PERCがアジア12カ国・地域および米国・オーストラリアに所在する1,500社を対象に行った調査から得られた結果で、ベトナムは5.36ポイント(0が最低、10が最高リスク)と評価、▽中国(5.44)、▽タイ(5.49)、▽フィリピン(5.74)、▽インド(6.24)、▽インドネシア(6.79)を上回った。 　

PERCは、ベトナム、中国、インドの最大の問題として環境汚染とインフラ整備を挙げ、これらの問題を看過、適切な解決策をとらなかった場合は、経済のみならず、社会・政治面にも影響を与えるとしている。 　

またタイの低評価についてPERCは、昨年の資本規制決定など政治・政策の変更を挙げている。 ベトナムより上位にランクされたのは、①シンガポール(2.74)、②日本(3.13)、③香港(3.33)、④マレーシア(4.66)、⑤台湾(4.76)、⑥韓国(4.78)。

情報リンク： HOTNAM

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ドル／南アフリカ・ランド（ZAR）は3営業日ぶりに小反落

市場区分：NY 通貨区分：米ドル/円・ユーロ/米ドル・ユーロ/円

　 ドル／南アフリカ・ランド（ZAR）は3営業日ぶりに小反落。NY入り前にLDN市場で金が上昇し一昨日ぶりの高値を示すと、一時7.3860ZARと本 日のドル安・ZAR高を示した。NY時間もそのまま安値圏を維持している。世界株が2月27日の急落から一旦の底打ちを示していることも、ZARを下支え した。
　1時47分現在、ドル／ZARは7.3981ZARで推移。（了）

情報リンク：

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損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 ２月４週次運用レポート

先週のトルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は、主要なイベントがなく、投資材料に乏しい中、米国のインフレ警戒感が強まったことなどから、前週末比0.1%下落しました。米国の1月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことやFOMC 議事要旨でFed（連邦準備制度） のインフレ警戒姿勢が再確認され、米国の利上げが連想されたことがトルコ株式市場のセンチメントにマイナスに作用し、株式市場の上値を抑える要因となりました。

一方、トルコ国内では、プラス材料とマイナス材料が交錯しました。プラス材料としては、1月の外国人観光客が前年比7.1%の増加となり、国内観光業が回復基調にあることが示唆されました。また、予想インフレ率が発表され、今後12ヶ月で6.75%と前回予想から下方修正されました。マイナス材料としては、1月の消費者信頼感指数が前回92.04から若干低下し91.8となりました。その他では、大手銀行HSBCがトルコでの業容拡大計画、具体的には今後4年間でトルコ中小企業への総額25億ドルの融資を計画
と報道されましたが、銀行セクターの株価への影響は軽微でした。尚、当ファンドの基準価額算出に対応した期間の騰落率で見た場合、先週のイスタンブール・ナショナル100種指数は0.03％の上昇でした。
　為替市場では、米国で1月CPIが市場予想を上回るなどしたものの、ドルは対円を除いて概ね軟調な推移となり、トルコ・リラは対ドルで前週末比0.7%のリラ高となりました。対円でも、日銀の利上げによる材料出尽くし感もあり、同2.4%のリラ高（円安）で終了しました。

ファンドのパフォーマンス　過去一週間　　＋1.89%

データはすべて2007年2月23日現在のものです

情報リンク：損保ジャパン・アセット

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今こそ、南アフリカランドを買い！

南アフリカの通貨ランドが５日、対円で２.78％まで下落している。金価格の下落と世界的な株安が新興国市場を圧迫していることが背景。実は、これは半年ぶりにランドが安い水準であり、自律反発を期待して、買えるチャンス！

日本時間午後8時36分、１ランド＝1５．４0円で、10万南アフリカランドを買いました。スワップ金利も高いので、かなり高いリターンが期待される。

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南アフリカ株式が2.6％下落、アジア株安受け

ヨハネスブルク　５日　ロイター］　南アフリカのヨハネスブルク証券取引所でＴＯＰ４０株価指数が約３％下落した。アジアの株安を受け、鉱山株が下げを主導している。

　０７１０ＧＭＴ（日本時間午後４時１０分）時点でＴＯＰ４０株価指数は５８７ポイント（２．５５％）安の２万２４０３。インプラッツ やＢＨＰビリトンなどの鉱山株は軒並み３％以上下落している。

ベトナム証券市場、今年の動きを予測

今年のベトナム証券市場はどのように動くのか。証券関係者に話を聞いた。

■Tran Dac Sinhさん(ホーチミン市証券取引所所長)
　今年のベトナム証券市場は、昨年以上に発展すると思われるが、それは質的なものとなるだろう。供給量は増加するが、需要も非常に高い水準とな り、証券会社、証券取引所はいずれもサービスの向上に努めねばならない。市場の透明性・公平性の保障に向け、市場管理も強化せねばならない。

■Nguyen Hoang Haiさん(金融投資家協会書記長)
　国営大企業が株式公開を進めれば、今年の証券市場は引き続き活発に動くだろう。外国投資家は、ベトナム証券市場および企業に非常に大きな期待を 寄せている。これは株式会社における外国人の株式保有規制にかかわるもので、外国人の保有率が上限に達していない企業の株価は、引き続き上昇するだろう。

■Huy Namさん(証券アナリスト)
　証券市場が昨年並みの成長を維持するのは難しいかもしれない。昨年末から今年初めにかけての株価高騰は様々な理由からなるが、その最たるものが、投資家の経済に対する期待感だ。この時期が過ぎれば、投資家はより冷静に、より慎重になる。

　証券市場の資金は他市場に流れず、また証券市場に戻っており、市場は肥満気味だ。今後は証券市場の資金が生産投資などに向けられ、経済発展を促すことを期待する。

■Huynh Buu Sonさん(経済アナリスト)
　証券市場は複雑に動くだろう。引き続き発展はするが、去年ほどではない。優良株は現在「最高値」の水準にあり、これ以上の上昇は難しいかもしれ ない。Vietcombankなど大型国営企業・銀行の上場により、現在の優良株の魅力は薄れ、このことからも、これ以上の加熱はないと思われる。

■Dang Quang Anhさん(投資家)
　国営企業の株式会社化計画、株式会社の増資計画などから、市場で供給量が大きく増すことは確実だ。新興市場において、株価が実質価値を上回ることは避けられないが、最近では、株価に相応しい企業価値に引き上げるべく努力をする企業も多数でてきている。

■Bui Vietさん(東アジア銀行証券社長)
　ベトナム証券市場は引き続き強く発展し、株価も上昇するだろう。これは証券の「質」が日毎に良くなっていること、国内外の投資家数が増加していることが根拠だ。

　人々に金やドル保有、不動産投資をする習慣はなくなり、証券投資がそれに代わっている。多くの投資家は証券を、単に売買で利ざやを稼ぐものとしてではなく、長期的な投資方法と見ている。

情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ

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インドネシア、バイオ燃料事業を拡大へ

昨年７月にバイオ燃料関連の国家プロジェクトを発表したインドネシアが、同燃 料にかかわる投資・事業誘致活動を一段と積極化している。バイオ燃料事業者への免税措置、同燃料の普及拡大に向けた都市部での使用義務化などに続き、ヤシ やキャッサバなど原料作物の作付面積も国家レベルで拡大することを決め、数年後に数百万ヘクタールの拡大を図る。これを背景に現地財閥系資本と中国海洋石 油（ＣＮＯＯＣ）が共同で栽培から精製工場までの一貫投資を行う方針であるほか、パーム油で協力関連を深めているマレーシアからの投資も受け入れるなど、 バイオ燃料の全方位的拡大を目指しているといえそうだ。（シンガポール支局）　[アジア／国際]　

情報リンク：化学工業日報

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アルゼンチン・ワイン

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アルゼンチンのブドウ栽培とワイン醸造は、16世紀、スペインによる米州大陸征服の時代から始まります。そして、20世紀半ば以降、栽培方法および醸造技術が大きく進歩を遂げ、アンデス山脈の盆地を中心に大規模に発展しました。

南緯22度から42度までのアンデス山脈沿いにブドウ栽培の適地が広がっています。この地は、澄みきった冬と日差しがさんざんと降り注ぐ夏の季節がはっき り分かれており、適度な降雨量に、河川、地下水を利用した灌漑施設が整っているので、最適地といえます。こうした環境が、ブドウの品質保持と病害防止に大 きく貢献しています。

近年、国内市場における高級ワインの消費増加や輸出増加によって、外国資本による投資が積極的に行われ、高級ワイン用のブドウ栽培面積が増加しています。 輸出自体は、年々、金額的、量的にも増大しており、更には、ワイナリーの輸出志向によって、新たなワインの登場、ワインブランドのバラエティ化が急速に進 んでいます。

さて、アルゼンチンがワインの世界で占めるポジションは以下のとおりです。

生産量は世界第5位

フランス、イタリア、スペイン、米国に続きます。
ブドウ栽培面積は、21万ヘクタールで世界の2.7%を占めます。
＜アルゼンチンのワイン生産の強み（専門家の話）＞
・ 産地では、昼夜の寒暖差が大きいのでブドウの糖度が高い。
・ 平地の畑なので、生産性が高く、低コストでできる。

消費量（および一人当たり消費量）は世界第6位

一人当たりでは、年間約40リットルです。60年代末までは、90リットル以上でしたから、アルゼンチンの飲料の多様化は進んでいます。因みに、アルゼンチンより多い一人当たりの消費量が多い国は、ルクセンブルク、フランス、イタリア、ポルトガル、スイスです。

輸出は世界第11位

アルゼンチン・ワインの輸出は、ヨーロッパで異常気象があった95年から急増しています。世界60数カ国に輸出していますが、チリが100本のうち70本 は輸出しているのに対し、アルゼンチンは6本ですから、まだまだ美味しいワインの大半は国内で飲まれている可能性が高いです。

情報リンク：ジェトロ

ＪＰＭ･ＶＩＳＴＡ５･ファンド

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ＪＰモルガン･アセット･マネジメントは3月30日にＶＩＳＴＡを対象する投資ファンドを設定いたします！これで、ＶＩＳＴＡの投資ファンドが国内初です。主にベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの５カ国の株式に投資。それぞれの投資比率は、ファンド設定時はベトナム５％、インドネシア２５％、南アフリカ３５％、トルコ３０％、アルゼンチン５％で設定する予定。

詳細はこちらまでご確認ください。

投信会社　：ＪＰモルガン･アセット･マネジメント
ファンド名：ＪＰＭ･ＶＩＳＴＡ５･ファンド
当初募集額の上限：550億円
継続募集額の上限：1100億円
設定日　　：3月30日
販売手数料　：３．１５％以内
信託報酬　　：年率１．９９５％以内
販売会社　：大和証券

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PT TELKOM インドネシア ﾃﾚｺﾑ

銘柄名：PT TELKOM
銘柄コード：TLKM
業種：通信
URL：http://www.telkom.co.id/

PT Telkomは、1882年に設立され、以来市内電話、国内長距離電話の提供の他、携帯電話事業者への出資など、インドネシア電気通信事業を担う国内最大 の通信会社です。設立当初の国営企業としての位置づけから1991年に株式会社へ移行し、国内網の更なる整備拡充を図ってきました。現在は法人、個人向け に包括的なマルチメディアサービスを提供し、同国におけるインターネット事業の中心的役割を果たしています。また規制緩和に伴い国際接続事業に新規参入を 果たしています。

国内通信事業のうち、電話等の基本電気通信サービスは、テレコムが一元的に運営している。
同社は1991年9月に電気通信公社（PERUMTEL）が民営化されて成立した会社である。政府は対外債務削減のために、1995年11月に政 府持ち株の19%を、続いて1996年12月に4.15%を株式市場に売却している。同社の株式はインドネシアの株式市場の他、ニューヨークおよびロンド ン株式市場にも上場されている。テレコムは本社をバンドンに置き、全国を7つの地域に分け運営・管理している。
第6次5ヵ年開発計画のKSOプロジェクトにより、テレコムは、第一に人口密度が高く営業効率の高いジャカルタ地域と東ジャワ地域に特化できる ようになった。第二に、他の5地域については自らの投資負担を回避しながら売上共有分式により収益を確保でき、第三に中期的に外国通信キャリアから技術移 転（人材育成を含む）を受けられるメリットが生じた。
ネットワークサービスとして、テレコムはテレコムネットとエレクトロニック・メガモールを運営している。また、下記の様なビジネスアプリケーションも提供していると発表されている。
　・テレバンキング（TeleBanking）
　・メディカル・イメージング（Medical Imaging）
　・テレワーキング（TeleWorking / TeleCommuting）
　・ジョイント・エディティング（Joint Editing）
　・ビデオ会議（Video Confrence）
　・遠隔教育（Tele-Education）
　・企業向マルチメディア（Multimedia for Corporate）
　・マルチメディア・マーケティング（Multimedia Markeing）
　・マルチメディア図書館・雑誌（Multimedia Library and Mgazinews）
　・マルチメディアEDI（Multimedia Electronic Data Interchange）
　・ビデオメール（Video Mail）
　・マルチメディア専門家システム（Multimedia-based Expert System）

情報リンク：
http://www.anr.org/
http://finance.yahoo.com/q?s=TLKM.JK

「成長を買う！～沸騰する新興国投資ブーム～」

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火曜日3月6日放送　の　午後10:00～　 テレビ東京、 テレビ大阪、 テレビ愛知、 テレビ北海道、 テレビせとうち、 ＴＶＱ九州放送に放送されます。ＢＲＩＣｓをはじめ、ベトナムなどという新興国への投資を勉強するチャンスです。お見逃しなく！

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　3月6日放送　第253回


「成長を買う！　～沸騰する新興国投資ブーム～」

日 本人による外国への投資（株・投資信託など）が活発になっている。長く続く国内の超低金利が嫌気されていることや、去年日本株が振るわなかった一方で、海 外の株式が好調なことなどが背景にある。中でも、中国をはじめとするＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）、ポストＢＲＩＣｓのベトナムなど これから経済発展が期待される新興国への投資が熱を帯びている。その実態、極意、リスクを追う。

【ＢＲＩＣｓ、そして…】

米 投資銀行ゴールドマンサックスが２００３年に出した報告で一躍注目されたＢＲＩＣｓ。「２０３９年にはＢＲＩＣｓ４カ国のＧＤＰ合計が、Ｇ６（日米独英仏 伊）の合計を追い抜く」とされ、経済成長への期待が高まった。実際、４カ国はここ数年高い成長率を記録し、株価も軒並み上昇、投資マネーが流れ込んでい る。そしてさらに、ＢＲＩＣｓに続く新興国にいま注目が集まっている。ＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）なる造語 も生まれ、中でもベトナムの株式は去年から今年にかけて急騰を続けている。今年1月、ＷＴＯ(世界貿易機関)に正式加盟したことなどから成長期待が膨らん でいるのだ。果たして、その実態はどうなのか？日本からベトナムに乗り込んだ投資ツアーに密着、ベトナム投資の現状を探る。また、人気のＢＲＩＣｓファン ド（投資信託）に続く、ポストＢＲＩＣｓファンドを作ろうと動き出した日本の証券会社もある。彼らが向かった先とは…？

【新興国投資の帝王】

今 にわかに注目を集める新興国投資だが、この世界に２０年間君臨するのがマーク・モビアス氏(７０歳)。「テンプルトン・アセットマネージメント」代表で、 世界最大規模の新興国株投資ファンドを２０年間運用している第一人者だ。モビアス氏は、自家用ジェットで世界中を飛び回る。ロシア、中国、インド、タイ、 トリニタードトバゴ、エクアドル・・・、社会変革や政治的混乱、経済の大変動が勃発しそうな新興国に赴き、「インディ・ジョーンズ」の異名を持つ。世界を またにかけるモビアス氏に密着し、新興国投資の極意、そして今注目の投資先に迫る。

【ハイリスク・ハイリターン】

日米欧など安定した国での投資と比べると、新興国投資には高いリターンが望める一方で、様々なカントリーリスクがあるのも事実。これからの期待とリスクを分析する。

情報リンク：http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070306.html

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英ＢＰ、インドネシアにバイオ燃料工場

【ジャカルタ＝代慶達也】英ＢＰがインドネシアで年産35万トン規模の大型バイオディーゼル燃料工場の建設を計画していることが2日、明らかになっ た。同国はパーム油などバイオ燃料の原料となる植物資源が豊富なため、主に欧州市場向けの輸出拠点として整備する。東南アジア地域で欧米の石油メジャーが バイオ燃料生産に乗り出すのは初めて。域内で最大規模のバイオ燃料工場となる。 　インドネシアのエネルギー・鉱物省によると、ＢＰはバイオ燃料工場と、原料を調達するための農園約10万ヘクタールの買収を計画。工場建設の初期投資額は約5000万ドル（58億円）程度とみられる。農園取得の費用は明らかになっていない。

情報リンク：日経新聞

南米にもガス版ＯＰＥＣをベネズエラ大統領が提案

【メキシコ市２日共同】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラのチャベス大統領は１日夜、国営ラジオを通じ、天然ガスの生産、価格を調整する国際カルテ ルを南米に創設する構想を明らかにした。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなガス版のカルテルは、ロシアやイランなど有力ガス産出国が創設を検討してい る。

　チャベス大統領によると、当初、同国とアルゼンチン、ボリビアで始め、将来的に参加国の拡大もあり得るという。

　た だ、ロシアが世界最大の天然ガス輸出国なのに対し、アルゼンチンとボリビアの輸出は南米市場に限られており、ベネズエラには輸出実績がない。このため、南 米ガス・カルテルの実現性は疑問だが、チャベス大統領はパイプライン建設やインフラ整備のための銀行設立などの構想を挙げ、意欲満々だ。

情報リンク：東京新聞

世界の穀類増収予想 米農務省が修正、南米の大豆、トウモロコシで

米農務省は九日、南米での大豆、トウモロコシの増産が理由で穀類収穫予想量を修正した。大豆が一月時点での予想を０・６８％上回り、昨年より４・８％多い２億２８４０万トンとなったためである。

　中でもブラジルのトウモロコシは前回を４００万トンも上回る４６００万トンにもなろうと違いの幅が極端でアルゼンチンについても３００万トンも上乗せし２１００万トンと修正した。これで世界のトウモロコシ生産量は６億８７２０万トンから６億９２４２万トンに増えて０・４５％の増産になる。三月には米国の植付け面積が出るので三月の報告書が興味深い。

　業界で注目されているのは、中国が大豆の輸入を５０万トン減らし、３１５０万トンになるだろうとみていること。市場筋では現状維持が増加程度、あるいは３３００万トンにも増えようと見ているためである。また、アルゼンチンの大豆が１５０万トンの増産に置き換えられ昨年を８・６％上回る４４００万トンとなったこともある。さらに、大豆の世界でのストックが１２０万トン増やされ、５７４３万トンとなった。

情報リンク：サンパウロ新聞

ベトナムの電力不足、解決に原子力開発が必須

ハノイ工科大学と米ATI社は先頃、ベトナムの原子力エネルギー開発に関するセミナーを開催した。 　ベトナムにおける現在の発電の主役は水力と火力。▽風力、▽太陽熱、▽潮力、▽地熱などは生産コストが高く、不安定などの理由もあり、発電量は小さく、電力不足解消には繋がっていない。

　計画では2020年までに、出力2,000MWの最初の原子力発電所が操業を始め、全体に対する発電量は2025年に11％、2040～2050年には25～30％まで高めていく。 専門家は、ベトナムの生産向けエネルギーの不足はまだ深刻でないとするが、今後不足していくのは明らかだ。2001～2020年のGDP成長率を年7.1～7.2％と仮定すると、2020年には2,010億KWh、2030年には3,270億KWhの電力が必要となる。 だがあらゆる電力源を駆使しても、供給できるのは2020年に1,650億KWh、2030年に2,080億KWhでしかない。原子力に関心が高まっているのはこのためだ。

　原子力発電は、電力不足の解決、エネルギー源のバランスをとる重要な役目を果たす。韓国は過去20年間で20カ所の原発を建設、現在も10カ所の建設を進めているが、それでも需要の50％にしか対応できていない。 ベトナムでは今後20年間で最低20カ所の原発を建設しなければ、発展や投資誘致に充分な電力を供給することはできない。 世界貿易機関(WTO)加盟、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催などを踏まえ、ベトナムは米・中・露・仏・日本など原発開発推進国との関係を深めており、協力国を得るには今が絶好機といえる。

　原発開発の目標・計画は原子力エネルギー開発戦略の中で明確にされている。だがベトナムでは、まだDa Latに核反応炉があるのみで、今後様々な課題にぶつかるだろう。 世界的にも原発建設には、▽莫大な費用、▽住民の安全性に対する不安、▽高レベル放射性物質の処理、▽軍事目的への転用防止、▽現場の安全性確保など障害は多い。だがベトナムにとっての最大の障害は、技術管理者など、知識や経験のある人材の確保だ。

　科学技術省原子力エネルギー研究院は、原子力エネルギーの開発や応用分野への投資優遇措置や法整備などが必要になるとしている。現在のところ関 連法は放射線管理・安全法令のみだが、年内にはエネルギー法が国会に提出され、これがベトナムの原子力開発にとって重要な法的基盤となると見られる。

情報リンク： HOTNAM

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