トヨタ自動車、南アフリカで７割増２０万台体制 欧州にらみ２７０億円投資

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トヨタ自動車は、南アフリカ共和国で完成車組立工場の生産能力を７割増強した。アフリカ市場の需要増加や欧州向け輸出の強化に対応したもので、約２７０億 円を投じて年産能力を２０万台に拡大した。年内には新型カローラの生産も開始するとみられ、大型の追加投資も検討している。

　現地の合弁生産会社「トヨタ　サウスアフリカ　モーターズ」は、カローラ、ハイエース、新興国向け戦略車「ＩＭＶ」シリーズのハイラックス、 フォーチュナーなどを生産している。今回の設備増強は塗装ラインの更新が中心で、これまで年間１２万台だった生産能力を同２０万台に引き上げた。

　トヨタは南アの生産拠点をアフリカ市場向けだけでなく、欧州向けの重要な輸出拠点と位置付けている。また、昨年１０月に日本で発売された新型カローラも年内には南アで生産が始まるとみられ、生産能力の増強は喫緊の課題となっていた。

　南アの自動車市場は２００２年に約３８万台だったが、０６年には約７１万台となり、タイ（０６年実績は約６８万台）を上回る規模に成長してい る。独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォードなどの欧米勢や日産自動車が現地に進出しているが、トヨタは１９６２年に南アで現 地生産を開始し、昨年の販売台数は約１５万台と２０％超のトップシェアを確保している。

　アフリカ諸国はＢＲＩＣｓほどの爆発的な伸びは期待できないものの、着実な成長が見込まれるだけに、今後もトヨタでは継続的な投資を行う公算が 大きい。現地には約５０年前からデンソーがカーエアコンの製造販売を行っているほか、トヨタ紡織が０５年７月に自動車用シート、ドアトリムの製造販売会 社、豊田合成が同年１１月にエアバッグモジュールの組み立て生産会社を設立するなどグループ企業の南ア進出も活発化している。

情報リンク：フジ産経

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「ＶＩＳＴＡ」市場に熱い視線 手つかずの新興国株式

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　ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。その頭文字から「ＶＩＳＴＡ（ビスタ）」と呼 ばれる新興国の株式に、日本の個人投資家が熱い視線を送っている。人気が過熱し「バブル相場」とみられるようになった中国株に比べ、これらの国はまだ手つ かずで今後の成長が期待できるからだ。証券会社もベトナムやトルコの株式を組み込んだ投資信託商品などを相次いで発売しているが、相場の動きが激しいため 「リスク管理が必要」との指摘もある。（川上朝栄）

　≪魅力は高成長≫

　「何といっても高成長が魅力。新興国の経済成長率は先進国をはるかに上回っている」

　 ７日夜、ソニー銀行が大阪市内で開いた新興国投資セミナー。会社員ら約２００人の参加者を前に、投資運用会社のアナリストがビスタ投資の魅力を説いた。夏 のボーナス支給前ということもあり、「中国株ブームには乗り遅れたが、新興国ならまだ間に合うと思った」（４０代会社員）、「日本は低金利時代が続きそ う。資産運用先として考えたい」（３０代主婦）などと熱心に耳を傾ける姿が目立った。

　中でも人気が 高いのはベトナムだ。同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８・２％（２００６年）。人件費が高騰した中国に代わる生産拠点としても注目されており、 海外からの直接投資額は０６年に１００億ドル（約１兆２０００億円）を超えた。これは５年前の３倍以上に当たる。

　ベトナムの代表的な株価指数であるＶＮ指数も急上昇。ここ１年間で約２倍に伸長した。

　 りそな銀行は４月にベトナム、マレーシアなど東南アジア諸国の株式の投資信託「ＣＡりそなアセアン・ファンド」を発売、１カ月半で１００億円超の資金を集 めた。三井住友アセットマネジメントが５月に発売した「ベトナムファンド」も「６０億円を募集したが、１週間でほぼ完売した」。投資情報業のグローバルリ ンクアドバイザーズ（大阪市）は、インターネット販売で手数料無料の投資信託「ベトナム株ノーロードファンド」を立ち上げている。

　≪「宝探し状態」≫

　ベトナムと並んで注目されるのが、「欧州の工場」と呼ばれるトルコ株だ。主要株式指数のイスタンブールナショナル１００種指数は０４年から約３倍に急伸している。

　 ネット専業のマネックス証券は５月末、投資信託「フォルティス・トルコ株式オープン」の取り扱いを開始。野村アセットマネジメントの「オーロラＩＩトルコ 投資ファンド」の基準価額は３年間で約３倍になった。米ゴールドマンサックス証券はバングラデシュ、エジプト、イラン、メキシコなど１１カ国を「ネクスト １１」として取り上げるなど、「宝探し状態」（証券関係者）という。

　≪リスク分散を≫

　だが、懸念もある。新興国の株価を支えているのも、海外から大量に流れ込んでいる資金。これは大きなリスクにもなりかねない。

　 トルコ株式市場は、大統領選をめぐる政情不安から今年４月下旬から５月初旬にかけて１６％も値を下げた。ベトナム市場に対しては、ＩＭＦ（国際通貨基金） が「ベトナム株は割高」とのリポートを発表している。このため、金融各社は投資経験のある個人投資家を中心に新興株を販売している。

　モーニングスター調査分析部の大喜太伸也アナリストは「新興国は基本的にハイリスクハイリターン。長期保有するか、国内株式など他の資産を組み合わせてリスク分散することが必要」と呼びかけている。

情報リンク：産経新聞

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米国債利回りの上昇、新興国通貨を圧迫の可能性

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金融大手スタンダード・チャータードの為替ストラテジスト、マイク・モラン氏は１３日、米国債の利回りが上昇を続けた場合、高利回り通貨とされる一部新興国の通貨の魅力が薄れる可能性があるとの見解を示した。ロイター・インベストメント・アウトルック・サミットで述べた。

　１３日の米債券市場で、１０年債の利回りは５．３３％に上昇した。この水準は、メキシコペソや南アフリカの通貨ランドなどへの投資家が、神経質になる水準からわずか１７ベーシスポイント（ｂｐ）しか開きがない。モラン氏は「米国債利回りが５．５０―５．７５％の水準に上昇した場合、明らかにこれらの新興国市場を圧迫するだろう」と指摘した。

　ただ、トルコリラやブラジルレアルに関しては、両国の金利がさらに高いため、米国債利回りの上昇の影響を比較的受けにくいとの見方を示した.同氏はまた、トルコやブラジルと比べて金利の低いメキシコ、南アフリカ、インドネシア、フィリピンなどの通貨は、世界的な金利の上昇による影響を受ける 可能性があると指摘。オーストラリアやニュージーランドなど先進国の金利が高水準にあることに言及し、新興国通貨に対するリスクとなっていると警告した。

　政策金利はオーストラリアが６．２５％、ニュージーランドが８％となっている。特にニュージーランドの政策金利は、フィリピンの政策金利を上回っており、インドネシアと比べ、わずか５０ｂｐ下回る水準となっている。　

情報リンク：朝日新聞

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南アフリカ中銀、政策金利を9.5％に引き上げ

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　南アフリカ中央銀行は７日、政策金利であるレポレートを０．５％ポイント引き上げ９．５％とした。インフレ率が目標を上回ったため。中銀は、物価圧力が強まっており、追加の引き締めが必要になる可能性があるとの認識も示した。

　ただ、インフレ率が目標レンジを上回ったことについては、パニックに陥る必要はなく、金融政策を通じて物価上昇は抑制されるとの見方を示した。

　同国のインフレ率は今年４月に前年比６．３％に上昇、中銀の目標レンジ（３─６％）の上限を約４年ぶりに上回った。０．５％ポイントの利上げは市場の予想通り。利上げ発表後、同国の通貨ランドは上昇したが、反応は限定的だった。

情報リンク：世界日報

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魅力ある投資先のベトナム―楽観は禁物

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日本貿易振興機構(JETRO)が先ごろ、日本企業の外国での活動状況調査結果を発表した。これによるとベトナムの投資環境は、タイ、中国に次いで地域3位だが、その評価を総合的にみると、喜んでもいられないようだ。
　
　ベトナムは、日本企業のコスト上昇圧力の軽減と企業の成長を助ける市場として期待されている。この先10年間の日本企業の進出先として挙げられているのが中国、インド、タイ。これにベトナムが続く。

　中国は電気・電子分野、インドはバイク・自動車部品分野で期待されている一方で、ベトナムが進出先に選ばれている分野はロー、ミドルエンド製 品、つまり大勢のワーカーを安い人件費で使った製品の生産・取引に適しているということだ。一方で中国やインド、タイはハイ、ミドルエンド製品生産に適し ているとされる。

　魅力的な投資先と高評価される理由は、各国で人件費が高騰するなか、ベトナムの人件費がまだ中程度であるためだ。人件費が高まる中国から投資が流れてきているわけだが、ここから分かるのは、どうやらベトナムは投資の「かす」を受け入れているらしいということだ。

　ベトナムはハイテク、高品質製品分野での投資誘致努力が必要だ。最低グループの最高峰という評価に甘んじていては取り残されてしまう。一見の高評価を楽観視してはいけない。

情報リンク：ＨＯＴＮＡＭ！

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