中南米市場がトリプル安、米サブプライムめぐる問題の影響

→参考できる色々な投資信託を紹介する情報←

２６日の中南米市場では、主要な通貨、債券、株価指数が軒並み下落した。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）をめぐる問題の影響がその他のリスクの高い資産に波及していることから、新興国市場に対する投資意欲を減退させた。

　今年、好調なパフォーマンスを示しているブラジルやメキシコなどの新興国市場の株は、利食い売りに見舞われ、大幅下落した。アゴラ・シニア証券のディレクターは「投資家は、米サブプライム市場をめぐる問題が波及する可能性があるとの見方を既に持ち始めており、この見方は高まっている」と指摘した。

　ブラジル、メキシコ、アルゼンチンの主要株価指数は、米株市場の急落を受けて、すべて３％以上下落した。２６日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均が３００ドル以上大幅下落するなどし、急反落して引けた。

　ブラジルレアルは、３．１％安の１ドル＝１．９２８レアル。１日の下落率としては２００６年５月以来の高水準を記録した。ブラジル株式市場の主要株価指数ボベスパ指数は３．７６％急落し、月初来の上昇を相殺した。

　メキシコペソは１．１１％安の１ドル＝１０．９９１ペソ。メキシコ株式市場の主要株価指数は３．５６％安。中国株式市場の急落を受けて世界株安となった２月２７日以来の大幅安となった。アルゼンチン株式市場の主要株価指数は３日続落し、３．９９％安。ただ、アルゼンチンペソは、当局の介入で、４日連続の下げから持ち直した。コロンビアペソは１．９９％安の１ドル＝１９８９．８９ペソ。

　ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス（ＥＭＢＩ＋）によると、新興国債券のスプレッド（米国債との利回り格差）は３０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大した。

情報リンク：朝日新聞

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

ベトナムの経済成長と人口増――貧困国脱却のカギ

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

ベトナムの経済成長はここ数年目覚しく、アジアでは中国に次ぐ成長を遂げている。だがGDP成長率は、一国の成長を正確に反映しているのだろうか。

　『The Economist』によると1997～2005年、ベトナムと中国はGDP成長率で他国を大きく引き離している。だがGDPを人口で割って求めた平均所得を見ると、別の側面が見えてくる。

　この期間ベトナムの平均所得は年平均8.22％成長し2005年に548ドルに達した。だが数字は域内他国に遠く及ばない。世界ランキング(171カ国)では1997年の150位から2001年には132位になったが、その後4年間はほぼ同じ順位にとどまっている。

　これは何を意味するのか。全体的なGDPの成長が順調なのだから、考えられるのは人口増加しかない。域内8カ国の同期の年平均人口増加率は、▽ シンガポール・3％、▽韓国・0.72％、▽マレーシア・2.40％、▽タイ・0.98％、▽フィリピン・2.03％、▽インドネシア・1.31％、▽中 国・0.80％、▽ベトナム・1.17％で、これによるとベトナムは年平均100万人増加していることになる。

　経済学者トーマス・マルサス(1766～1834年)は『人口論』で、人口は抑制しなければ幾何学級的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増 加しない、食糧供給速度を超える急激な人口増は争いを招き、戦争、疫病、飢饉が発生、結果人口が減り、食糧供給水準に見合う水準に戻ると述べている。

　マルサスは当時、人口増が技術の進歩につながり、技術の進歩が経済成長につながるということを予想できず、実際、19世紀の革新的な技術進歩は、食糧増産に大いに役立った。

　今日の経済学者の理論では、人口が倍増すれば、新技術を生み出す能力を持つ優秀な人材の数も倍増する。多くの人材がいれば、同種の研究をさらに 発展させられ、効果は倍増といわず、何倍にもなるかもしれない。また人口が大きければ消費量も大きく、新技術を用い生産された製品の消費機会も増え、経済 成長につながる。

　だが非常に合理的に聞えるこの理論は、先進国にのみ該当するようだ。経済学者は、発展途上国では人口が増えても、政府が有効な政策をとらなければ優秀な人材を流失してしまうとしている。

　人口抑制は中国がGDP成長とともに徹底して進めてきた政策であり、近年同国は平均所得でフィリピンとインドネシアを抜いた。中国でもはじめは人材流出を避けられず、1978年以降留学した中国人のうち75％が帰国していないとの統計もある。

　だが次第に富を蓄え経済が安定していくにつれ政策を転換、優秀な人材を帰国させる条件・環境作りをし、2003年には2万人超のハイレベル専門家が帰国、この数は増える傾向にある。

　ベトナムが中国と違う点は、徹底した人口抑制策をとっていない点である。養いきれないほど人口増加が進めば、人材の流出も続き、いつまでも貧困国から抜け出せないだろう。

情報リンク：HOTNAM

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

ベトナムは製造分野で最も魅力的な投資先

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

米会計事務所大手プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PWC)が行った調査で、製造分野の投資先としてベトナムが最も魅力の高い国であることが明らかになった。

　調査は、生産コスト・市場規模・税金・輸送費・関税・リスク要素などを基準に20カ国で行われた。1位はベトナムで、次いで中国・ポーランド・チリ・マレーシア・タイ・インド・南アフリカ・ハンガリー・サウジアラビアの順となっている。

　PWCの市場部門責任者によると、インドと中国が重要な市場であることは明らかだが、そのライバルとして現在、ベトナムとマレーシアが浮上してきているという。

情報リンク：ベトナム国営通信

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

ベトナム株投信に勢い 高成長の余熱に期待

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

アジアで中国に次ぐ高い経済成長を続けるベトナムに投資する投資信託（ファンド）が相次いで設定されている。中期的に成長余地があるという期待か ら、その成長の恩恵にあずかろうと目論むファンドが目立つ。個人が直接、株式に投資するのが難しいベトナムでも、投信の枠組みを使えば、個人が資金を投じ る道が開ける。ただ、株式市場そのものの仕組みが未成熟な状態にあるだけに、事前の情報収集は欧米や国内の株式市場への投資以上に丁寧に進める必要があ る。

　ベトナムの証券取引所は2000年に開設されたホーチミン証券取引所と、2005年にオープンしたばかりのハノイ証券取引所の２カ所だ。100社 余りが上場しているホーチミン証取と、80社余りが上場するハノイ証取を合わせても200社に満たない程度で、まだ日本とは比較にならない。ただ、中国と 同じように、未上場の国営企業が今後、数年間のうちに株式を上場すると見込まれていて、銘柄が大幅に増える可能性がある。

　現物株を日本から個人が売買するには、現地の証券会社に口座を開く必要がある。わざわざ出掛けて口座を開く人のためのツアーを用意する会社もあるが、投信を使えば、手間やリスクを省きやすくなる。

　ベトナムは2006年度に株価指数が約80％も上昇した。ファンド各社は「ネクスト中国」の一番手という期待をかけ、投信の設定に力を入れている。

　ベトナム株への投資を組み込んだファンドは増えているが、ベトナムだけを投資対象地域に限定するファンドは少ない。中国やインド、タイなどのアジ ア広域に投資するファンドが一般的だ。ベトナム株の成長力をできるだけリターンに反映してほしいと思うなら、各ファンドのベトナム株組み入れ比率を確認し て比較したい。

　ベトナム株に絞った格好で発売されたファンドとしては、「フェイム－アイザワトラスト　ベトナムファンド」（藍沢証券）や、「ベトナムファンド」（三井住友アセットマネジメント）などの例があるが、その数はあまり多くない。

　「ベトナム株ノーロードファンド２」（グローバルリンクインベストメント）は６月末、募集受付を締め切った。新興国企業の投資リポートで有名な戸 松信博氏が立ち上げた会社だ。著書『ベトナム株』（アスペクト刊）はベトナム株の基本データや銘柄選び、買う手順などを解説したガイドブックだ。初めてベ トナム株に投資しようと考える人には参考になるだろう。

　ベトナムを含む複数国・地域への投資ファンドはその対象地域で特徴を出しつつある。興銀第一ライフ・アセットマネジメントはベトナムやフィリピン 株などで運用する「ＤＩＡＭ　ＶＩＰフォーカス・ファンド（愛称・アジアン倶楽部）」を設定した。「ＶＩＰ」とは、ベトナム、インドネシア、フィリピンの 頭文字だ。３カ国以外にも、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国や中国、インドなどアジア諸国・地域に分散投資する。

　大和証券は、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの株式に投資する「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド」を発売した。米国系 運用会社、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが設定した、大和証券向けの専用商品だ。当初はベトナムへの投資比率は全体の５％と設計している。

　比較的ワイドレンジの広域アジアに投資するファンドは、リスク分散意識の高い投資家に支持される傾向にある。りそな銀行やカブドットコム証券が 扱っているのが、東南アジア各国の株式に投資する「ＰＣＡグローイング・アジア株式オープン」。ＡＳＥＡＮのうち、株式市場があるベトナムやシンガポー ル、フィリピンなどの株式が主な投資対象だ。ＨＳＢＣ投信はベトナム株やインド株に投資する「ＨＳＢＣアジア・プラス」を設定した。日本を除くアジア全域 の成長国・地域をカバーする広域分散型ファンドだ。

　配当実績・見込みを重視した投信も増えている。大和住銀投信投資顧問が３月に設定した「アジア好配当株ファンド」は好パフォーマンスを期待してアジア株投資を始める個人投資家のニーズを取り込んで売れた。

　好配当株を組み込む投信としては、2006年11月に野村アセットマネジメントが設定した「アジア好配当株投信」という成功例がある。資金が期待を上回るほどのペースで集まり、新規購入の受け付けを一時、止めたほどだ。

　株式以外への投資を組み込むファンドも現れた。日興アセットマネジメントが６月に設定した「アジアの財産３分法ファンド」はアジアの国・地域の株 式、不動産、債券に分散投資する。同社は３月に「日興アジア資産３分法」も設定している。大和投資信託委託は６月、アジアの株式、不動産、債券に投資する 「ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド」を設定した。

　経済成長率や株価指数などの伸びから、期待を掛けたくなるベトナム市場だが、期待を膨らませすぎるのは禁物だ。市場内で売り手が周囲の人に声を掛 けて株式売買をしたり、町中の喫茶店やレストランで相対売買が日常的になされているような、近代的とは言いかねる市場環境にある上、国有企業の上場見直し や、国策の変更などのマクロ的リスクも先進国に比べて小さくはない。あくまでも余裕資金に限って、投資の選択肢の１つとして組み込むようなスタンスを保つ のが当面は現実的と言えるだろう。

情報リンク：日経新聞

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

アルゼンチンにエネルギー危機

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

アルゼンチンの各種工業三〇〇社が八日、電力及び天然ガス不足のため、操業ストップ。七〇〇社が部分的ストップに直面している。他の四〇〇〇社は同日操業したが電力供給量は四割削減下にある。一般市民には普通通りである。

　一〇月に大統領選挙を控えるアルゼンチン政府が、公共サービス料金を安くすえおいたのがエネルギー部門への投資を減退させた結果である。キルシネル大統領は、エネルギー危機情報を打ち消し、クリスチーナ上院議員（大統領夫人）の次期大統領立候補を妨害する噂にすぎないとし、住宅への電力カットはない、と発表した。

　しかし、ガス燃料のタクシー車の運転手らががさきごろ二日間の抗議デモを行い、その結果ガス供給が普通に戻ったケースがある。モンタマッチ元亜エネルギー大臣は、「大統領は有権者市民の怒りを買わないようエネルギー供給削減をさけている」という。労組は、「エネルギー危機は企業による操業中断による労働者の一時自宅待機を招く。解雇には至らないが給料は七五％相当となる。それが長期化すると、労働者層の不満が表面化する」と警告している。

情報リンク：サン・パウロ新聞

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

世界の企業が注目するベトナムの魅力

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

世界の投資家がその潜在力の大きさに注目するベトナム。コンサルティング会社East West Associates(EWA)のAlex Bryant会長はレポート「Vietnam：Asian alternative to China」でベトナムの競争力について述べている。

　昨年ベトナムが誘致した外国投資は102億ドル。優遇政策、優秀な人材、中国でのコスト上昇などを背景に外国投資は加速、米国企業は現在ベトナ ムを、輸出向け生産・物流・サービス拠点と位置付けている。最近ではホーチミン市におけるIntelの10億ドル投資もあり、これがハイテク分野の投資誘 致に追い風となることが期待される。

　米国のベトナムに対する恒久的最恵国待遇(PNTR)付与、世界貿易機関(WTO)加盟やアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催など、ベトナムはこの2年で経済的に確かな成功を収めたといえるだろう.外国投資については解決すべき問題も多いが、レポートはベトナムでの生産拠点設立の優位性について述べている。

　アジア各国に比べ、ベトナムの賃金は低い。工場労働者の月給は平均200ドル、管理職や技術者でも1,500ドル、週48時間労働を採用し、政府規定の社会保険費用は賃金の25％。一方、中国では週40時間労働、社会保険費用は50～60％である。 ベトナムの労働者の教育水準は高く、積極的な労働精神を持つ。労働者の平均年齢は24歳、年々高い英語力を身につける者が増えている。現在の経済水準は、中国の10～12年前と同等だが、ベトナムの政治家は中国の経験をすでに心得ている。

　政府は強力な事業所得税優遇策を実行した。利益発生から4年間は免税、続く7年間は50％減税、この税率が最大15年間適用されることもある。 Gannon PacificグループCEO・Charlie Blocker氏は、「ベトナムの税優遇率はアジア最高で、企業は収益増への確かな手ごたえを実感している」と話す。 外国投資誘致促進のため、インフラ整備が急ピッチで進められており、電力、水道、港湾サービス、通信といった分野へ多くの融資や支援がなされて いる。2年前、ベトナムはインフラ整備にGDPの10％を投じた。2012年には深い水深を持つ港と海運に関するインフラ整備を終え、これにより強い競争 力を持つこととなりASEANや中国、北米向けの生産・輸出網を築く投資家はより利便性が高まるだろう。

　WTO規定の導入とともに、政府は知的財産権や投資家保護の法律を公布している。外国投資家に関係する裁判制度は改善され、法律の具体化により、投資活動がよりスムーズにできるようにした。 昨年、政府は投資法の施行細則を規定した政令を公布、国会でも投資家に対する法的枠組みを整える多数の法律を採択している。証券法、技術移転法、知的財産法、労働法(改正)などが主で、その中にはストライキについての新規定も盛り込まれている。

　計画投資省によると、昨年56億8,000万ドルが全国の輸出加工区・工業団地に投じられた。この額は前年と比較して2倍である。なかでもBa Ria-Vung Tau省、Binh Duong省、Dong Nai省、ホーチミン市が多く計213プロジェクトを誘致、登録投資額は25億8,000万ドル、全国の輸出加工区・工業団地の60％を占めている。

情報リンク：HOTNAM!

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

ＳＢＩホールディングス、ベトナムで現地のハイテク企業と提携し投資ファンドを共同設立

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

当社は、ベトナム最大のハイテク企業であるＦＰＴ社（会社名：Ｔｈｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ 　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、本社：ベトナム　ハノイ市、代表：Ｔｒｕｏｎｇ　Ｇｉａ　Ｂｉｎｈ）と提携し、ベトナムにおいて急速な成長が期待できる分野を投 資対象とする、新たな投資ファンドを共同設立することで基本合意いたしました。
　尚、投資ファンド設立にあたっては、当社とＦＰＴ社の双方出資により合弁でファンドマネジメント会社をベトナムにおいて設立し、同社が運用サービスを提供してまいります。

　 このたび設立するファンドは、ベトナム現地通貨（ＶＮＤ）建てで投資する予定であり、ベトナムにおいて急速に成長している科学技術分野やＩＴ分野を中心と した業界を対象としております。さらに、今般のＦＰＴ社との提携により、今後株式会社化される国有企業への投資が可能となり、とりわけ銀行や保険などの金 融機関で有望な上場予備企業を対象としたいと考えています。これにより、今後高い発展が見込まれるベトナムの経済成長を最大限享受すると共に、ベトナムで のＩＴ産業育成をも図ってまいります。

　当社は、今後もベトナムやインド、中国など引き続き高い成長率が見込まれる諸国において、資本関係を含めたアセットマネジメント分野での連携を一層強化し、さらなるグローバル化の推進を図ってまいります。

情報リンク：日経新聞

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

07年上期のベトナムＧＤＰ伸び率、前年比＋7.87％の見通し

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

２９日付のベトナム・エコノミック・タイムズ紙によると、２００７年上期のベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比で７．８７％になったもよう。工業と建設セクターが成長をけん引した。同紙は政府の統計を引用して伝えている。

　同紙によると、工業・建設の成長率は前年同期比９．８８％。その次に伸びが大きかったサービス・セクターは同８．４１％の成長だった。

　農業は同１．７％の伸びとなり、前年同期の同２．５％を下回った。

情報リンク：世界日報

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←

トルコのＥＵ加盟交渉再開、慎重なスタート

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

欧州連合(ＥＵ)は２６日、ベルギーのブリュッセルで、トルコ政府とのＥＵ加盟交渉再開を明らかにした。イスラム教の強いトルコの加盟については、フランスのサルコジ新大統領が否定的見解を明らかにしており、交渉再開は慎重さをもって進められる見通しだ。

　トルコに課せられた交渉分野は３５分野に上り、今回は統計及び金融監督の２つの分野の交渉で、まだ、入り口に差しかかった段階でしかない。各分野の交渉で、フランスが拒否権を発動すれば、停滞することになるため、議題も慎重に選ばれている。

　フランスはシラク前大統領が交渉開始は認めたものの、トルコ加盟は長期の交渉が必要との見解を示していた。サルコジ大統領は、大統領選の最中から、トルコのＥＵ加盟はあり得ないとの考えを示す一方、トルコや北アフリカを含む地中海沿岸諸国連合の創設を提案している。

　ＥＵ加盟国内にはフランスのみならず、トルコの加盟を警戒する意見が少なくなく、トルコ国内でも、ＥＵ加盟反対の勢力も存在する。北大西洋条約機構 (ＮＡＴＯ)に加盟しているトルコに対しては、米国がＥＵ加盟を後押ししているが、議長国ドイツは慎重な交渉再開を迫られている。

情報リンク：世界日報

ベトナム投資をするならユナイテッドワールド証券、安藤証券がおすすめ。

トルコファンドを取り扱い証券会社
カブドットコム証券（手数料無料おすすめ！）
安藤証券
コスモ証券
イ・トレード証券

VISTAファンドを投資したいと考えている人は→VISTA投資ファンドの情報←