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インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）の統計によると、今年１─７月の同国に対する海外からの直接投資（ＦＤＩ）は、実行ベースで７３億ドルとなり、前年同期のほぼ２倍に達した。
前年同期は、３７億１０００万ドルだった。特に、輸送、倉庫、通信部門の伸びが好調だった。景気拡大への期待に支えられたとみられている。
政府は今年の経済成長率を、過去１１年で最高の６．３％と予想している。低金利や順調な商品輸出を背景に消費者の購買力が高まる見通しという。
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計画では2007年、VietcombankやMobiFone、Vinaphoneといった大企業が新規株式公開(IPO)を行う予定だったが、より適 切な時期を選ぶとして計画は延期された。延期理由のひとつに、Phu My窒素など最近のIPOで、株が低価で売れたため国が期待していたほどの収入を得られなかったことがある。
だが専門家は、Phu My窒素株は高く売れたと指摘している。2年前、国は3兆ドン(約1億8,750万ドル)をかけ工場を建設したが、Phu My窒素株の一部売却で国は、20兆ドン(約12億5,000万ドル)を超す収入を得ているのである。
IPOを遅らせる理由として多数の企業はほかに、証券市場の停滞を挙げ、市場の再加熱を待ちたいとしている。だがこの理由も妥当なものとはいえ ない。管理機関が、市場の再加熱を待ちIPOを実施するといった受動的な姿勢では、株式化は遅れ、市場調整役としての機能も失うだろう。
調整は通常マクロ政策を通じて行われ、それを通じ国は証券市場が正しい方向へ向かうよう舵取りしなければならない。Tran Xuan Gia元計画投資大臣はかつて、「我々は場当たり的に動くのではなく、市場の突発的な発展を予想し管理せねばならない」と話した。
主体的に市場を刺激し、新たな投資家を誘致するために商品を投入していくことは必要なことで、証券「市場」に新しい商品がなければ、社会の関心は得られない。
外国投資家もベトナム大企業のIPOを待ち望んでいる。延期は、数十億ドルという外国投資の回収にもつながりかねない。またこれが、不都合、困 難が生じた際にIPO延期を考慮するという悪い先例になる可能性もあり、また留意せねばならないのは、この時点でのIPO延期が、競争のプレッシャーを逃 れ、独占権にすがりたい、株式化したくないという考えを惹起しかねないということだ。
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インドネシア中央銀行のアスリム・ダジュディン副総裁は２７日、２００８年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．２─６．８％になるとの見通しを示した。また、中銀はインドネシアルピアのボラティリティーを抑制し、相場を１米ドル＝９０００─９３００ルピアの水準に保つと述べた。ルピアは現在、９３７５ルピア近辺で推移している。
また、インドネシア統計局の責任者は、イスラム暦のラマダン（断食月）を控えていることから、８月の同国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、７月（前年比６．０６％上昇）を上回る見通しだと述べた。最新のロイター調査によると、２００７年のＣＰＩ上昇率は６．２％となる見通し。中銀および政府は同約６％になるとの見通しを示している。
また、政府による２００８年のＧＤＰ伸び率予想は６．８％となっている。ただ、一部のアナリストはこれについて、楽観的過ぎると指摘している。ロイターがアナリストを対象に行った最新の調査では、２００８年のＧＤＰ伸び率のコンセンサス予想は６．４％となっている。
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キリン食生活文化研究所によると､タイとベトナムが2006年にビールの生産量を大幅に増やし､タイが世界16位(05年19位)､ベトナムが20 位(同24位)にランクインした｡前年比伸び率と生産量は､タイが18.7％増の202.1万キロリットル､ベトナムが30.6％増､180万キロリット ルで､生産量上位25カ国中､ベトナムが伸び率1位､タイが同2位だった｡10年前の生産量と比べると､タイは2.6倍､ベトナムは3.1倍に増えた｡
06年の世界全体のビール生産量は5.8％増の1億7014.2万キロリットル｡生産量トップは5年連続で中国で､14.7％増の3515.2万 キロリットル｡2―5位は､米国(0.2％増､2316.6万キロリットル)､ドイツ(0.5％減､1071.7万キロリットル)､ロシア(9.8％増､ 999万キロリットル)､ブラジル(4.1％増､970万キロリットル)｡日本は7位で､0.4％減､633.3万キロリットルだった｡
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高金利で世界の投資マネーをひきつけてきた新興国市場から資金が流出している。資金の供給源となってきた日米欧の投資家が、信用力の低い個人向け住 宅融資（サブプライムローン）問題を受けて、リスク許容度を落とし、トルコなど格付けの低い国の株や通貨を売っている。17日の米公定歩合引き下げでやや 持ち直したが、相場は不安定度を増している。主要国の信用収縮懸念が長引けば、世界の経済をけん引してきた新興国経済にも冷水になりかねない。
政策金利が17.5％に達するトルコではイスタンブール株式市場の株価指数が今週の16日までに10％急落。ＢＲＩＣｓと呼ばれる、ブラジルやロシアなどの株価も大幅に下落してきた。17日は米利下げを受けて反発したものの、これまでの急落分を埋めきってはいない。
情報リンク：日経新聞
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米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした世界的な株安が、貴金属や非鉄金属などの国際商品にも波及した。信用収縮を懸念したヘッジファンドなど投機筋が手じまい売りを加速している。調整色を強めていた商品相場の下げ圧力となりそうだ。 金のニューヨーク先物（期近）は9日、1トロイオンス661.4ドル。前日から13.1ドル（1.9％）急落し、7月24日の直近高値か らは3.3％下がった。信用不安の高まりで投資家の解約に直面したファンドが利益確定の売りを出している。主産国の南アフリカ共和国のスト懸念が後退した プラチナも売られた。
情報リンク：日経新聞
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インドのアシュワニー・クマール産業相は、インドと南アフリカの二国間貿易額が今年度末に60億ドルに達するであろうと発表した。また、2010年にはその3倍の180億ドルに達すると見られている。
南アフリカのヨハネスブルグで開催されているインド商業会議所設立100周年の記念式典に出席したクマール産業相は、2005-06年に40億ドルだった両国の貿易額が、2007年には60億ドルに達すると語った。この記念式典には南アフリカのムベキ大統領も出席した。
昨年、マンモハン・シン首相が南アフリカで開催されたサッティヤーグラー（無抵抗不服従運動）100周年を記念するインドと南アフリカの共同記念式典で、 シン首相はムベキ大統領と2010年までに二国間貿易額を3倍にするよう努力することで同意しており、今回の発表は、二国間貿易が良好に発展していること を証明する形となった。
クマール産業相は、二国の間には強い政治と経済関係が形成されているとし、将来の二国間貿易の成長と投資の拡大に期待していると語った。
さらに「貿易額が驚異的に成長している。インフラやIT、テレコム、鉱業、エネルギー、バイオテクノロジー、ヘルスケア、メディア、スポーツ、エンターテ イメントなど、まだ潜在力を持つ市場で協力すれば、素晴らしいビジネス・オポチュニティーが生まれるだろう。インド企業は現在総額20億ドルにのぼるプロ ジェクトを南アフリカで進めており、南アフリカの企業も1兆ドルの経済市場、3億人の中産階級を抱えるインドで積極的にビジネス展開するべきだ」と語っ た。
南アフリカの企業もインド市場に進出し始めている。ACSA や Bidvestなどの企業は先日、ムンバイー国際空港の拡張整備工事で契約を結んだ。また、SAB-Millerはインドで二番目に大きいビールの醸造企業である。
また、Altecも近いうちにインドでセットトップボックス市場に参入を始める。First Rand Bankはインドで初めて設立されたアフリカ系銀行だ。今回のクマール産業相の南アフリカ訪問には、各界から200人のインド人を引きつれ南アフリカを訪問している。
情報リンク：Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｉｎｄｉａ
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経済産業省は鉱物資源の豊富な南アフリカとマダガスカルで、デジタル家電や特殊な鋼材を作るのに必要な希少金属（レアメタル）の探査、獲得に乗り出 す。9月にも経産省・資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、大手商社などによる官民訪問団を派遣する。資源探査の覚書を結 び、開発権確保を目指す。
南アフリカには耐熱合金などに不可欠なクロムやマンガン、バナジウムなどを埋蔵する鉱山が多い。マダガスカルは携帯電話の電池などに使われるニッケルやコバルトが大量に埋蔵されているとされるが、本格的な採掘はこれからだ。
情報リンク：日経新聞
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