外国企業、注目はベトナムの証券・インフラ・不動産

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「外国企業の参入準備は万端」。経済や金融、証券の専門家は、ベトナム証券市場や経済についてこう述べる。

　VinaCapitalのAndy Ho氏は、ベトナム証券市場は若く、規模も小さいことから、大きな幅での変動を避けることは難しいが、潜在力は大きい。投資家は長期的視野と将来性のある企業を選ぶ目を持たねばならないと話す。

　同氏によると、外国投資家は保険、銀行、証券、消費財などベトナム経済の成長と共に発展する可能性がある分野に特に注意する必要がある。 VinaCapitalによると、2006年のベトナム証券市場の利益上昇率は40～50％で株価収益率(P/E)は35倍、今年の上場企業の予想利益上 昇率は25～30％、P/Eは20～25倍になるとしている。

　VinaCapitalによると、外国投資ファンドは現在、適正価格に下がった株や、間もなく株式化される国営大企業の株購入に向け30億ドル 程度を準備している。うち最も注目を集めているのがVietcombankやベトナム投資開発銀行(BIDV)などの新規株式公開(IPO)だ。

　ベトナム証券市場が投資家を惹きつける要素の一つにGDPの成長率がある。今年上半期のGDP成長率は前年同期比8.1％。加えて今年これまで の外国投資登録は、前年同期と比べ大きく伸びている。HSBCもベトナム証券市場について、参入に最高の好機であるとの認識を示した。これは、現在市場が 適正価格を反映しているためだ。

　インフラと不動産もまた、専門家らが今後強く発展する潜在力があるとする分野だ。VinaCapitalのDon Lam社長は、まだ進んでいないベトナムのインフラ整備には、今後2020年までに1,400億ドルを要すとし、インフラ以外にも開発すべき潜在力を秘め たものが多くあると話す。

　EurOrient代表Ron Nechemia氏によると、同グループはベトナムで年3～4件のプロジェクト(総額10億ドル)投資を希望しており、金融、インフラ、電力、ガスなどの 分野をあげている。金融分野について同氏は、開拓すべき余地が大いにあるとし、中でも銀行の技術について、最も注目しているという。

　ベトナムが電力不足にあることから発電にも大きな関心を持っており、ハノイにおける投資総額1億2,000万～1億3,000万ドルの発電所への70％程度の出資について交渉中という。

　加えてベトナム政府に対し、Dong Nai省のLong Thanh国際空港建設投資の門戸開放を望んでいる。同氏によると、同グループのポリシーは発展途上国にのみ投資することで、「人材が整い次第、投資チャンスをさらに探す」と話している。

情報リンク：HOTNAM

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08年のベトナム貿易赤字、58％急増の見通し

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ベトナム貿易当局のリポートによると、エネルギーなどのプロジェクトへの投資増強を受けて、来年のベトナムの貿易赤字は１４２億５０００万ドルと、５８％急増する見通し。

　これは当局が先月発表した予想を、およそ１０億ドル上回っている。

　来年の輸出は１９％増の５７０億ドル、輸入は２５％増の７１２億５０００万ドル。今年の貿易赤字は９０億ドルの見通し、としている。

　政府高官の話によると、増加するエネルギー需要に対応するため、製油所や発電所の建設などのエネルギープロジェクトが進行中、という。

情報リンク：世界日報

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ベトナム自動車産業、過保護政策撤廃と市場拡大が必須

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38年間のドイツ滞在経験を持つ自動車産業コンサルタント・設計士のNguyen Minh Dong氏が、国内自動車産業の分析および発展対策を発表した。

　ベトナムの自動車産業は、他のアジア諸国から40～50年遅れでスタートし、政府は諸外国に追いつこうと投資誘致を進めた。1992年からは国 の重要産業に指定、優遇政策を講じ、それは特に完成車に対する極めて高い輸入税という形で表れた。結果、国内生産車の価格は他国の2～3倍にまで跳ね上 がった。

　メーカーは、投資許可書に記載された｢10年間で内地化率を30～40％に引き上げる｣という誓約を実現できていない。現時点で内地化率は2～12％に留まり、国産部品はチューブ、タイヤ、バッテリー、電気コード、座席シートなど単純工程で生産されるものに限られる。

　政府が内地化率アップに向け、部品や完成車の輸入税による規制に重点を傾けすぎたため自動車産業は行き詰まっている。各メーカーが自社で部品を生産する割合は1台あたり36～45％に留まるが、小規模で発展戦略も不十分なベトナム市場で、メーカーは部品生産に消極的だ。

　｢Vietnam AutoExpo 2007｣開催中に開かれたセミナーの席上、工業戦略政策研究所のPhan Dang Tuat所長は、｢自動車1台あたり2万～3万個の部品が使われており、自動車組立メーカー1社あたり部品メーカー20社以上が必要だが、国内では自動車 組立企業約50社に対し、部品メーカーは約40社に留まる｣と発表した。

　財務省税務総局担当者は、｢政府の過保護政策による国内生産車の高価格設定がメーカーの競争力を減退させている。国産できない部品にも高い輸入 税が課せられるなど問題は山積み｣と述べた。ある官僚によると、政府は裾野産業の発展により価格引き下げを図る構えだが、一方で特別消費税が自動車販売に 歯止めをかけている。

　理由は、｢道路が狭く、環境汚染や交通事故の増加が懸念されるため｣だが、国民1,000人あたりの自動車所有台数は8台、中国の24台、タイの152台、韓国の228台、米国の682台を大きく下回る。

　ドイツとベトナムは国土(約33万km2)と人口(約8,300万人)が同水準だが、自動車・バイク台数はベトナムの67万台・1,800万台に対し、ドイツは5,200万台・700万台で交通渋滞は深刻化していない。

　また環境対策が遅れ、2007年にようやくユーロ2レベルの排ガス規制が適用された。さらに品質検査規定も確立しておらず、メーカーに対しリコールを強制できる機関が明確に定められていない。

　自動車産業が停滞し、中国やマレーシア、タイ、韓国などの市場と化さないためにも、▽先進国レベルの高度な技術基準適用、▽諸外国からの技術移転、▽排ガス規制、省エネ、安全対策の強化、▽交通事故の削減が必須だ。

　具体的には、1)投資誘致が見込める市場作り：中国の自動車生産台数は2006年で700万台、2008年には900万台を見込む中、ベトナム の目標は2020年で22万台に留まる。市場規模拡大には、世界貿易機関(WTO)加盟時の誓約に基づき完成車輸入税を引き下げ、特別消費税課税を撤廃、 代わりに環境税や交通料金、自動車保険を導入する。

　2)内地化率の向上：政府は、技術基準を満たす部品メーカーに対し税制面で優遇し、裾野産業の発展を促進する。自動車メーカーが公認もしくは導入した部品は、10年以上の付加価値税(VAT)や事業所得税の免税制度などを導入する。

　3)環境対策：排ガス規制にユーロ3やユーロ4などを適用し、低公害ガソリンにシフトする、などの対策が必要だろう。

情報リンク：HOTNAM

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拡大する：中南米のテレビ広告市場：電通もアルゼンチン、ブラジルに参入

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ポストＢＲＩＣｓの有力グループVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）の一角を占めるアルゼンチンでは、同軸ケーブルや光ファイバーを使ったネットワークによるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が非常に発達しています。

　アルゼンチンにおけるケーブルテレビの加入世帯数は、２００４年時点で５９０万世帯と、ブラジル（２３５・８万世帯）を抜いて南米で最大となっています。

《ケーブルテレビ大国　アルゼンチン》

　ケーブルテレビに加入している世帯が全世帯に占める比率は５８・４％と、過半の家庭がケーブルテレビに加入している計算になります。アルゼンチンは世界でも有数のケーブルテレビ大国と言えるでしょう。

　 チャンネルの数も多く、南米だけでなく、欧州や米国など世界各国の番組を視聴することができます。首都ブエノスアイレスなどの大都市部では、ケーブルテレ ビで約７０ものチャンネルを視聴することができるそうです。アルゼンチンのケーブルテレビでは、スポーツ番組（特にサッカー関連の番組）が充実していると いう特徴があります。

　かつて、アルゼンチンには２０００近くのケーブルテレビ局がありましたが、近年では、規制緩和が進み、競争が激化 する中で淘汰が進んでいます。アルゼンチンは１９９１年に米国と相互投資貿易協定を結んでおり、これに伴い、１９９０年代に入ってメディア産業に米国企業 が積極的に参入するようになってきました。

　１９９０年代における、アルゼンチンの有力ケーブルテレビ局は、米国のテレ・コミュニケー ションズ（ＴＣＣ）が出資する「ケーブル・ビジョン」と、アルゼンチンの国内のメディア大手クラリンが出資する「マルチカナル」、そして、米国のタイム・ ワーナーが出資する「ＶＣＣ（ＶＩＤＥＯ　Ｃａｂｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」でした。

　しかし、９０年代後半以降は、この有力 ３局を巡って大きな動きが出てきています。まず、１９９８年には、「ＶＣＣ」が「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」に買収されました。そして、 ２００６年９月には、アルゼンチンのクラリンと米国のフィンテック（Ｆｉｎｔｅｃｈ）が共同で「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」の経営権を取得し ました。「ケーブル・ビジョン」と「マルチカナル」を合わせたケーブルテレビ加入者数は２４０万世帯にも達します。

情報リンク：Sao Paolo 新聞

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インドネシア、上半期の訪問者数48％増、08年25％増を目標－バリ以外も好調

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インドネシア文化観光省は、日本人訪問者数が2007年上半期に前年比48％増の26万354人と好調に推移していることを受け、今後も積極的なプロモー ションを継続し、2008年は25％増を目指す。ビジット・インドネシア日本地区事務所日本地区マネージャーの成田忠彦氏は、好調さの裏付けとして「昨年 の10月位から一般、業界を問わず、問い合わせが非常に多くなってきた」と印象を語り、「災害やテロなどのイメージが薄まってきた」という。また、バリ島 がトラベル＆レジャー誌において、「ワールドベストアイランド2007」を受賞したことをはじめ、メディア露出が奏功しているという。

　 昨年の訪問者数は、地震や津波、洪水などの影響から4.2％減であり、約50％増の高い伸び率は「単純に（好調と）は受け取れない」。それでも、ジョグ ジャカルタが52％増、ロンボク島が49％増となり、バリ島以外の訪問者数が伸びており、デスティネーションの多様化が進んでいることについては、良い傾 向と捉えている。

　インドネシア文化観光省の現在のプロモーションは、「冒険旅行」と「文化遺産」、「ダイビングとクルージング」、「ゴ ルフ」、「ショッピング」、「スパ－ヘルス＆ビューティー」という、バリ以外でも楽しめる素材をテーマとしている。具体的には、テーマに沿ったセールス キットの作成やウェブサイトの改良、またFAMツアーも予定している。さらに、2008年は「インドネシア観光年」とし、全世界からの観光客数700万人 を目指している。

情報リンク：トラベルビジョン

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07年の携帯電話加入、31％増の8300万件に・インドネシア

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インドネシア携帯電話協会によると、同国の2007年の携帯電話加入件数は前年比31％増の8370万件となる見通しとなった。国内経済が回復傾向 にあり、一般庶民にも通話料の割安な携帯電話が普及し始めたため。08年には日本を抜いて、「アジアでは中国、インドに次ぐ規模に成長する」（同協会）と みている。 　

携帯電話会社別シェアは07年６月時点で首位のテルコムセルが52％、２位のインドサットが26％。同国の07年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は 6.2％となる予想で、1997年のアジア通貨危機以後では最高となる見通し。携帯電話以外にも二輪車の販売台数も世界３位に成長するなど中間層も徐々に 拡大している。

情報リンク：日経新聞

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１－８月の対インドネシア投資、１２３％増

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今年１－８月のインドネシアに対する国内および外国からの直接投資は前年同期比１２３％増の１１７億ドルとなった。インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）が７日発表した。（写真はインドネシアのユドヨノ大統領）
　１－８月の外国直接投資は同１０６．９％増の８１億３０００万ドル、国内投資は同１７１．９％増の３５億７０００万ドルだった。実現した投資プロジェクトは２０万３１９０人の労働者を吸収した。
　 同期間に認可された投資案件は１４４．５％増の４７５億５０００万ドルだった。認可された外国直接投資案件は１５６．８％増の３１３億３０００万ドル、認 可された国内の投資案件は５１％増の１６２億２０００万ドルとなっている。外国直接投資では紙・印刷業が最も人気のある業種で、同期間に認可された案件は １３８億１０００万ドルに上っている。次いで化学・製薬業で、認可された案件は６９億ドルだった。
　インドネシアは外国からの投資を増やすため、官僚主義や横行する汚職の克服に努めている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

情報リンク：時事ドットコム

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ベトナムへの外国直接投資、目標を130億米ドルに上方修正

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ベトナム計画投資省は7日までに、通年の外国直接投資（FDI）誘致額予想を当初より8.3％上方修正し、130億米ドルとした。1―8月の新規投資が 71億米ドル、追加投資が12億米ドルの計83億米ドルに達したことなどが背景。審査中の案件が50億米ドル相当に上るとされ、予測値の達成はほぼ確実視 されている。タインニエン（電子版）が伝えた。

情報リンク：NewsClip

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ロシア大統領、インドネシアに55億ドル投資表明

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ロシアのプーチン大統領は6日、訪問中のジャカルタでインドネシアのユドヨノ大統領と会談した。ロシア企業が石油ガスやアルミニウムなど資源分野に 合計55億ドル（約6300億円）の投資を表明したほか、軍事分野でも協力関係を強化することで合意した。ロシア首脳が同国を訪問するのは旧ソ連時代を含 め初めて。

　プーチン大統領は「資源分野中心に投資を本格化する」としてロシア系企業幹部約100人を同行。石油大手ルークオイルは15億ドルを投じて原油ガス開発に着手するほか、アルミ大手ルスアルは40億ドルを投じてカリマンタン島西部でのアルミナ生産に乗り出す。

　一方でインドネシア政府はロシアから戦闘機など10億ドル分の兵器を購入することを決めた。これまでインドネシアは経済・軍事面でロシアとの関係が弱かった。ロシアが資源外交を強力に進める中、両国関係は一気に深まりそうだ。

情報リンク：日経新聞

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インドネシア中銀、政策金利を8.25％に据え置きと07年のインフレ率は目標圏内に収まる見通し

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インドネシア中央銀行は６日、政策金利である１カ月物短期証券（ＳＢＩ）金利を８．２５％に据え置くと発表した。 金利据え置きは市場の予想通り。ただ、アナリストらは１１月にはインフレが落ち着き、年末までに利下げ余地が出てくると予想している。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は４日、２００７年のインフレ率は改訂予算案の目標である６％前後に収まるだろう、との見通しを示した。８月のインフレ 率は、イスラム教の断食であるラマダンの開始を９月半ばに控えた食品価格の上昇により、過去５カ月で最大の上昇幅を示した。アナリストは、ラマダン中は消費支出が拡大し、引き続きインフレ圧力がかかるとみている。

　インドネシア中央統計局が３日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比６．５１％で、ロイター調査による予想の６．２４％を上回った。１─７月の上昇率は、６．０６％。スリ・ムルヤニ財務相は「インフレ率を改訂予算案の目標水準に維持するよう努力する」と述べた。

情報リンク：ロイター

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エイチ・エス証券、「欧州復興開発銀行 トルコ・リラ建 固定利付債券」を販売

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エイチ・エス証券株式会社では、平成１９年９月３日（月）～９月１９日（水）の期間に、「欧州復興開発銀行　トルコ・リラ建　固定利付債券」の売出を行います。

　発行体の欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、１９９１年に設立された、旧ソ連、東欧諸国の市場経済への移行を支援促進することを目的とした国際金融機関で、格付機関からＡＡＡ（Ｓ＆Ｐ）、Ａａａ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）の格付を取得しています。

　エイチ・エス証券では今後も投資家の皆様のグローバル投資ニーズにお応えすべく、商品をご提案してまいります。

【商品の概要】
　商品名　　　　　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）　トルコ・リラ建　固定利付債券
　利率　　　　　　　年１２．３０％（税引前、トルコ・リラベース）
　お申込単位　　額面５，０００トルコ・リラ単位
　利払日　　　　　毎年３月・９月の各２６日／年２回
　売出期間　　　　２００７年９月３日（月）～９月１９日（水）
　発行日　　　　　２００７年９月２６日
　償還日　　　　　２００９年９月２６日

情報リンク：日経プレスリース

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インドネシア、経済特区を開発

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インドネシア政府はシンガポール政府の協力を受けて経済特区の開発に乗り出す。ユドヨノ大統領は31日、シンガポール側と協議、来年1月にも同国対 岸のバタム島など3島に自由貿易地区（ＦＴＺ）を設置、経済特区として整備する。シンガポールとの貿易や投資を拡大するほか、日本企業の誘致も積極的に進 める。 　

経済特区となるのはシンガポール対岸のバタム、ビンタン、カリムンの3島。ＦＴＺを設け、関税撤廃や通関業務の短縮化、進出企業の法人 税の優遇措置などを推進する。インドネシア政府は2010年以降の3島への投資目標を年10億ドル、輸出目標を年62億ドル、雇用創出目標を年13万人と 設定。シンガポール側も「インフラ整備のほか、観光・商業地区づくりを積極的に支援する」としている。

情報リンク：日経新聞

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