来年のベトナムFDI誘致額は150億ドルと予測

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ベトナムの今年の外国直接投資(FDI)誘致額は目標の120億ドルを超え、140億～150億ドルに達する見込みで、実行投資額も60億ドル程度に上ると予測されている。

　国連貿易開発会議(UNCTAD)による2007年度の世界投資報告書でベトナムの外国投資の期待度は、141カ国・地域中6位となり、中国、インド、米国、ロシア、ブラジルの次につけた。

　法整備などによりビジネス環境の改善は進んでおり、ベトナムは生産分野だけでなく、サービス、金融分野でも重要な投資先となっている。

　2008年、ベトナムは少なくとも150億ドルのFDIを誘致すると見られ、多数の大型プロジェクトが計画されていることから、これを大きく上回る可能性もある。

　投資は主に日本、韓国、台湾を中心とする東アジアから多く、これに欧米が続く。今後は中東各国からの大型投資が増えることが予想されている。

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インドネシアの07年インフレ率見通し、5─7％で変更なし

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ンドネシア中央銀行のミランダ・グルトン上級副総裁は３０日、今年のインフレ率見通しについて、原油価格上昇によるインフレ圧力はあるが、５─７％で変更はないと述べた。

　同副総裁は記者団に「原油価格の上昇は他の商品価格を押し上げるだろう。われわれはそうした商品を輸出しているので、これは利益をもたらす」と語った。

　また「来年はインフレ率が低下すると思う」と述べたが、具体的な数字は明らかにしなかった。

情報リンク：朝日新聞

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今日、アルゼンチン大統領選！

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アルゼンチン大統領選は、社会正義党(ペロン党)のクリスティーナ・フェルナンデス・キルチネル現大統領夫人(54才)が優位のまま28日いよいよ投票日を迎えた。

　今回の大統領選の有権者は約2,700万人で、８つの州の知事選挙も同時に行われる。また、外務省の職員や大使、領事など海外の45,508人のアルゼンチン国民も投票に加わる。

　また、正副大統領の他に、下院全体の半分にあたる130人の改選、上院の3分の一にあたる24人の改選、さらに８つの州の知事、９つの州の209人の下院議員、63人の上院議員も改選となる。

　アルゼンチンの国民は24の選挙区に配置された73,711の投票箱に投票する。28日の大統領選は、1976年からの軍事政権が終わり1983年に民主政治が戻ってから６回目の選挙となる。

　しかも、今回は史上初めて大統領職に３人の女性候補が立候補してしのぎを削っている。

　大統領選挙では、第一回目の28日の投票で45%以上の得票をするか、40%以上で２位の候補に10%以上の差をつけていれば、12月10日に予定されている決選投票に持ち込まずに新大統領が決定する。

　今回の選挙で圧倒的な優位が伝えられるクリスティーナ女史は、今回の選挙キャンペーンの仕上げの地に、どの州よりも投票者数の多い、ブエノスアイレス州のラ・マタンサ市の党ステージを選んだ。

　現大統領のクリスティーナ女史の夫君、キルチネルの政権は2003年5月に発足したが、経済再建による経済危機からの脱出と、国民の半数近くに達していた貧困層への対策などの社会政策や汚職対策を重要課題として取り組んだ。

　前ドゥアルデ政権に続いて実施された経済政策は功を奏し、2003年以降、GDPが年平均9%前後と順調な経済成長を続け、現在同国は経済危機から脱しつつある。

他方、公的・民間債務問題については、2003年9月にIMFとの間で3年間の中期プログラムに合意したものの、2004年夏に民間債務再編を優先すると の理由でアルゼンチン側が同プログラムの実施を先送り。しかし2006年1月には、対IMF債務全額(95億ドル)を一括返済したことから、同プログラム の実施は取り止めとなり現在に至っている。

　このキルチネル現大統領の経済再生劇が、クリスティーナ候補の支持率上昇に拍車をかけているといわれる。

　中道左派、前下院議員で社会民主党の弁護士エリサ・カリオ女史が２位、アルフォンシン前大統領の影響を受ける前経済大臣ロベルト・ラバグナ氏が３位につけていると伝えられるが、いずれも「奇跡を待つ」状態とか。

情報リンク：Latina

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米利下げ期待が背景に東南アジア株式が上昇

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２６日の東南アジア株式市場は、米国の利下げへの期待が高まる中、この日も上昇した。シンガポール市場では不動産デベロッパー株が上昇を主導した。

　米国で弱い内容の経済統計が相次いだことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で最低０．２５％の利下げを行うとの見方がほぼ世界中で形成された。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．７４％高で引けた。ジャカルタ市場は１．０７％高で終了。クアラルンプール市場は１．４６％高。マニラ市場は０．４５％高。バンコク市場は０．１３％高。

　シンガポール市場では、不動産デベロッパーのシティ・ディベロップメンツが４．５％高、シンガポール・ランドが４．７％高。政府発表の統計で７―９月のシンガポールの住宅価格が８．３％上昇したことが好感された。

　チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング は２．８％高。同社の四半期決算で純利益が４倍以上に増加したことを好感した。

　クアラルンプール市場では、銀行６位のホンリョン銀行が６％高。中国の成都市商業銀行の株式２０％を取得することで合意したことを受けて買われた。ホンリョン銀にとって初の中国本土への投資となる。

　国営電力会社テナガ・ナショナルは２％安。第４・四半期決算で純利益が７７％減と市場予想を下回ったことが嫌気された。

　バンコク市場ではタイ石油会社（ＰＴＴ）が３．６％高。原油相場が最高値を更新したことが背景。

　マレーシアのパーム油先物相場は最高値を更新。インドネシア政府がパーム油の輸出税を引き上げたことや、原油相場の最高値更新が支援材料だった。 これを受けてクアラルンプール市場ではマレーシアのパーム油製造最大手、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）が９％急伸。クアラルンプール・ケポンも３．４％高。

　ジャカルタ市場では、インターナショナル・ニッケル・インドネシア（インコ・インドネシア）が８％高。９カ月間の純利益が４倍に増加したことが好感された。

情報リンク：ロイター

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トルコ加盟交渉が難題に ＥＵ、リスボン条約採択で

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欧州連合（ＥＵ）は１９日、発効が宙に浮いていたＥＵ憲法条約に代わる「リスボン条約」の採択で合意した。これにより欧州統合の「深化と拡大」が再始動する。だが拡大の道筋がついたことで、ＥＵはトルコ加盟という難題に正面から取り組まざるを得なくなる。

　フランスとオランダが０５年、憲法条約の批准を国民投票で相次いで否決して以来、ＥＵは失墜した信頼の回復に追われた。それから２年以上かけて、ようや くリスボン条約の採択にこぎつけた。これでＥＵ大統領である欧州理事会常任議長や外相にあたる外務・安全保障上級代表などの新設が決まり、経済分野に比べ て遅れ気味だった政治統合を加速させる。

　足踏みしていた新規加盟交渉も動き出す。加盟候補国はクロアチアとマケドニア、トルコ。現行のニース条約は、加盟国を現在の２７までし か想定していないので、拡大には新たな枠組みが必要だった。リスボン条約で制度上の制約がなくなれば、最も加盟が近いとされるクロアチアとの交渉が早まる とみられる。

　議長国ポルトガルのソクラテス首相は１９日、首脳会議後の記者会見で「リスボン条約は対外関係面でも極めて重要だ」と述べた。

　問題はトルコだ。人口７０００万を超え、大多数がイスラム教徒。人口構成も若く、将来はＥＵ最大のドイツを抜くのが確実だ。イスラム大国の仲間入りにはＥＵの警戒感が強く、０５年１０月に始まった加盟交渉はほとんど進んでいない。

　サルコジ仏大統領は７月、「賢人会議」をつくってトルコの加盟問題を話し合うことを提案した。ポルトガルのソクラテス首相も１９日、会議 の設置を１２月のＥＵ首脳会議に提案することを明らかにした。交渉の先送りや議論の蒸し返しにつながりかねないこうした動きが、トルコの反発を引き起こし ている。リスボン条約採択を機に、トルコが交渉の加速を求める可能性もある。

　他にもモンテネグロやセルビアなどの仲間入りが視野に入り、将来はウクライナなど旧ソ連諸国加盟の可能性さえとりざたされる。

　リスボン条約発効の目標は０９年１月。ＥＵは０８年秋には、初代のＥＵ大統領の選考を本格化させる。英国のブレア前首相やルクセンブルクのユンケル首相、アイルランドのアハーン首相らが取りざたされている。ＥＵ大統領は早速、拡大問題をどうさばくか手腕が問われる。

情報リンク：朝日新聞

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ベトナムGDP成長率は好調、物価上昇の抑制が課題

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ベトナム経済は引き続き成長し、年初9カ月のGDP成長率は8.16％となった。政府はGDP成長率の年間目標に8.5％を掲げているが、達成には残る3カ月に成長率9.3％をクリアする必要があり、これは高いハードルといえるだろう。

　消費者物価指数(CPI)の上昇は9月には歯止めがかかったものの、9カ月間の上昇率は7.32％となった。年末3カ月は原材料・商品需要の高まりや、石油・原料の国際価格高騰などで物価が上昇する可能性が高く、生産や生活に影響すると予想される。 政府はGDP目標成長率の達成に向け、企業が抱える問題を早期発見、解決し、円滑な事業展開を後押しする。

　また年末のCPI上昇抑制に向け、生活必需品を中心に市場の管理を強化、密輸・密売、投機の防止などの措置を講じていく。 　また政府は各地方に対し、続発している自然災害の復旧に積極的に取り組むよう求めている。

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07年のベトナムＧＤＰ伸び率は8.5％の見通し、過去10年で最高に

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ベトナムの国営全国紙「Tuoi Tre（若者）」は１４日、フック計画投資相の国会での発言を引用し、２００７年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が８．５％と、過去１０年で最高の水準になるとの見通しを示した。

　政府の当初目標は８．２─８．５％だった。

　同紙によると、フック計画投資相は、０７年通年のＧＤＰが７１３億ドル、１人当たり国民所得が８３５ドルに増加すると述べた。１人当たり国民所得の当初目標は８２０ドルだった。ベトナム政府のこれまでの発表によると、１─９月のＧＤＰ伸び率は前年同期比８．１６％。アジア開発銀行はベトナムの０７年のＧＤＰ伸び率を８．３％と予想している。

情報リンク：ロイター

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年初9カ月、ベトナムのGDP成長率8.3％

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計画投資省によると、第3四半期のGDP成長率は8.9％、第1四半期の7.7％、第2四半期の8.0％を上回った。年初9カ月間のGDP成長率は 8.3％となり、前年同期の8.1％を上回る。計画投資省が行った経済状況に関する会議では、年間GDP成長率8.5％の達成は可能という声が大勢を占め た。

　産業別の割合では農林水産業が20.45％から20.08％に減少し、工業・建設業は41.31％から41.48％に、サービス業は38.25％から38.44％に増加している。

　全体的に好調な中、輸出入には懸念材料がある。年初9カ月の輸出額は352億ドルと前年同期比19.4％の増加となっているが、9月単月の輸出額は前月比4.6％下落した。
　
　これについて商工業省計画投資部Huynh Dac Thang副部長は、高付加価値製品の輸出が伸び悩む一方で、履物や繊維製品など加工が大きな割合を占める品目は大きく伸びているが、それが輸入量を増や していることを指摘、「委託加工品の輸出が増えるほど輸入超過額が増えている。

　有効な対策を打たなければ輸入超過は深刻な問題になる」と話した。年初9カ月間の輸入超過額は76億ドルで21.7％の入超となっている。

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南アフリカSARB、政策金利を10.50％に引き上げ

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11日NY外為市場で南アフリカ・ランド/円はランドが急伸。利上げを発表したことを受けて、11日に利上げを見送った日銀との金利差が拡大し、ランド買い・円売りを促している。ここで日本と南アフリカの金利差はなんと１０％！FXで10倍のレバレッジをかけると、スワップだけで一年間で資金の倍になる。


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