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ベトナム計画投資省当局者は２４日、同国への外国直接投資額が今年これまで、前年同期比で約７０％増を記録したと述べた。１２月２２日時点での総額は約２０３億米ドル（約２兆３１００億円）。ＡＰ通信が報じた。
同国による今年１月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の効果が極めて大きいとしている。
昨年の実績は約１２０億ドル。今年の予想額は約１３５億ドルで、期待を大きく上回るものとなっている。認可された事業件数は今年これまで１４０６件。観光や石油製油所建設などが含まれる。
ＷＴＯ加盟に伴い、ベトナムは関税引き下げ、市場開放に踏み切った。今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は昨年の８．２％から８．５％を見込んでいる。
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ベトナム統計総局は、２００７年の同国貿易赤字が０６年の約４８億ドルから急増し、過去最高の１２４億ドルに達すると予想している。２６日付の国営ベトナム・ニュース紙が伝えた。
統計総局によると、０７年の輸出は前年比２１．５％増の４８４億ドル、輸入は同３５．５％増の６０８億ドルとなる見通し。
最大の輸出相手国は米国で、０７年の輸出額は過去最高の１１０億ドルになるとみられている。
分野別に見ると、最大の輸出品目は原油で８５億ドル、次いで衣料製品が７８億ドルとなる見込み。
輸入では、機械が５６．６％増の１００億ドル、石油製品が７０億ドルになるとみられている。
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２７日のアジア地域の株式市場はおおむね堅調。原油や商品価格の上昇を受けて、資源株が上げを主導している。ただ、東京株式市場の日経平均は下落しており、今年、世界の主要株式市場の中で最悪のパフォーマンスを示す見通し。
米原油先物は２６日、１バレル＝９６ドル前後と、２％上昇。２７日発表の米週間統計で原油在庫の減少が示されるとみられているほか、トルコ軍によるイラク北部への越境攻撃が材料。
金現物価格は、原油価格の上昇やトルコ軍の越境攻撃などを受けて、１オンス＝約８２３ドルと、１カ月ぶり高値付近で推移している。
原油および金属価格の上昇を背景に、シドニー株式市場では、ＢＨＰビリトンなどの鉱山株やウッドサイドなどの石油関連株が買われている。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．４％高。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のアジア太平洋株指数（日本を除く）は０２２６ＧＭＴ（日本時間午前１１時２６分）現在、０．５％高。
台湾株式市場では、加権指数が２％急伸し、前日の下落分を相殺。米国株式市場のナスダック総合指数上昇を受けて、ハイテク株が上げを主導している。
ソウル株式市場は０．１％高と、一時の下げから持ち直している。ただ、原油価格の上昇により、エネルギーに依存する企業が打撃を受けるのではとの懸念が高まり、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が３．６％急落しており、上値は限定的となっている。
日経平均は前場に０．５％下落。
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米食品大手キャンベル・スープは、傘下の高級チョコレート部門「ゴディバ」をトルコの財閥系企業に売却する、と発表した。売却額は８億５千万ドル （約９６０億円）。キャンベルの主力は缶詰スープをはじめとする日用の食品。高級チョコとの相乗効果は低いと判断し、売却先を探していた。
ゴディバはベルギーで１９２６年に創業。６６年にキャンベルの出資を受けて北米に展開、後に買収された。日本へは７２年に進出し、現在は８０カ国以上で専門店などを展開している。高級チョコの代名詞的存在で、海外旅行の土産物の「定番」でもある。
買収するのはトルコのユルドゥズ社。グループ企業で菓子類に強い食品大手ウルケル社に高級ブランドのゴディバを組み込み、欧米に市場を拡大していく考えと見られる
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国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ、本部サンティアゴ）は１３日、中南米諸国の２００７年の経済成長率が５.６％になる見通しだと発表した。０６年の５.６％と同水準で、プラス成長は５年連続となる。
米金融市場における信用不安から世界経済の緩やかな減速が予想されるとする一方で、来年も投資や個人消費の好調を反映して域内４.９％のプラス成長を予測した。
今年について、国別でみるとパナマ（９.５％）やアルゼンチン（８.６％）、ベネズエラ（８.５％）、ペルー（８.２％）が高成長を記録。失業率は１９９０年代初めの水準の８.０％まで持ち直すと予測した。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
７日午前のアジア通貨市場では、高金利通貨が大幅に上昇している。ブッシュ米大統領が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）利用者の救済策を発表したことから、株式市場が上昇し、リスク許容度が高まっている。
マレーシアリンギ、韓国ウォン、フィリピンペソはそれぞれ、０．２５％程度高く推移している。半面、インドネシアルピアは、中央銀行が前日予想外の利下げを行ったことから、軟化した。
ペソは１米ドル＝４１．７３ペソと７年半ぶりの高値を更新。年末に向け、海外で働くフィリピン人からの本国送金が支援材料になった。ルピアは０．１５％下落し１米ドル＝９２６５ルピア。前日つけた３週間ぶりの高値の９２３０ルピアから押し戻されている。
インドネシア中央銀行は６日、政策金利である１カ月物短期証券（ＢＩ）金利を２５ベーシスポイント引き下げ８．００％にすると発表。金利はすでに下がり過ぎており、インフレ圧力が高まっていると考えていた大方のエコノミストを驚かせた。
インドネシアの銀行、バンク・マンディリ（ジャカルタ）のチーフディーラーは、インドネシア中銀の利下げについて「ルピア相場の一時的な圧迫要因となっているが、中期的にはルピアにとって良いことだ」と語った。
しかし、ＪＰモルガンのアナリストは、消費者物価指数（ＣＰＩ）が特に原油価格の上昇により速過ぎるペースで上昇した場合、ルピアが結果的に打撃を受ける可能性があると指摘している。
ただ、「今のところ市場は、インドネシア中銀に対して好意的な解釈をし、来週予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを控えた日和見的な決定とみなすだろう。ＦＲＢが利下げすれば、双方の政策の差はこれまでと変わらない」としている。
イングランド銀行（英中央銀行）は６日、クレジット市場の問題による経済への影響を軽減するため、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。ＦＲＢは１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９月以降３度目の利下げを実施すると広く予想されている。
こうした利下げ観測は、ドルの押し下げ要因になるよりもむしろ、住宅市場の減速による経済への影響が軽減されるとの期待から、株式市場の地合いを押し上げ、ドルの支援材料となっている。
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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は４日、２００７年のインフレ率は６．３─６．７％になるとの見通しを明らかにした。３日に発表された１１月のインフレ率は市場予想を若干下回る前年比６．７１％だった。
副総裁は、中銀が６日の金融政策委員会で政策金利を引き下げるかどうかについてはコメントを差し控えた。
アナリストの間では利下げが実施されるかどうか見方が分かれている。
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