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観光総局によると、11月にベトナムを訪れた外国人の数は約27万9900人で、前月より5.7％減少した。1～11月の訪問者数は約387万8000人と前年同期に比べ1.1％の微増にとどまった。目的別でみると、ビジネス目的の入国者が約77万7500人と前年同期比31.3％増と伸びているのに対し、観光目的は1％の微増、その他の目的は大幅に減少している。
国別の訪問者数は、中国、韓国、米国、日本、台湾の順に多いが、韓国、日本、台湾からの入国者が前年同期より4～6％減少している。通年の外国人訪問者数が昨年実績の422万9000人を超えるのは難しい状況だ。
情報：ベトジョー
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１日のベトナム通信によると、ベトナムの工業・商業省と財政省はこのほど、ガソリンなど石油製品の小売価格を全国で同日から１リットル当たり（以下同）５００－１０００ドン（約０．０３－０．０６ドル）引き下げると発表した。
これにより小売価格は、オクタン価９２のレギュラーガソリン（Ａ９２）とディーゼル油が現行の１万３０００ドン（約０．７６ドル）から１万２０００ドン（約０．７１ドル）に、灯油が従来の１万３５００ドン（約０．７９ドル）から１万３０００ドン（約０．７６ドル）に下がる。
情報：時事
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神戸製鋼が財団法人石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）の事業として、経済産業省の支援を受けてインドネシアにて推進している『改質褐炭（低品位石炭の高品質化）』の大型実証プラントが、このほど稼動を開始しました。明日１２月４日（木）、現地にて以下の通り竣工式を開催します。
■ 竣工式の概要
世界の石炭事情について 石炭は、世界のエネルギー需要の４分の１程度をまかなっており、石油に次ぐ重要なエネルギー源です。日本で日常使われている電力も、その２割強が石炭火力により作られています。日本は、エネルギー供給の多くを海外に依存していますが、石炭は、石油やガスに比べて埋蔵量が多く、しかも広く分布していることから、エネルギーの安定供給を確保する上で、将来にわたって重要な役割を果たすものと期待されています。
■ 実証プロジェクト概要
インドネシアに豊富に存在するものの、水分が多いため利用が進んでいなかった低品質炭（褐炭＝Ｂｒｏｗｎ Ｃｏａｌなど）を改質・高品質化（Ｕｐｇｒａｄｅ）し、主に電力用途で活用することを目的とする大型実証プロジェクトです。神戸製鋼が会員となっているＪＣＯＡＬ事業として経済産業省からの支援を得て実施するもので、総事業費は約８０億円（経産省１／２負担）です。実施に当たっては、現地（インドネシア）の資源投資会社『ブミ・リソーシズ社』及び、その子会社である大手石炭会社『アルトミン社』とパートナー契約を結び、実証プラントを南カリマンタンのサツイ石炭鉱区（アルトミン社所有）に建設しました。 規模は６００トン／日で、負荷試運転（実際に褐炭を挿入しての試運転）を開始しており、２００９年度末にかけて約１年半に及ぶ実証運転で、ＵＢＣの大規模サンプルを日本を中心とする複数の電力会社へ試供します。その後、２０１０年度の初受注を目指します。
■ 褐炭について
現在、日本を含め各国で主に利用されている石炭は、高品質の瀝青炭（れきせいたん）ですが、このほかに、褐炭（かったん）に代表される低品位の石炭があります。褐炭等は、全世界では石炭の約半分（インドネシアでは約８５％）を占めるものの、水分を多く含み発熱量が少ないことから、用途が限られてきました。また褐炭は、特有の自然発火性があることから、輸送・貯蔵上の問題があり、ほとんど利用されていません。一方で、インドネシア炭のように灰分や硫黄分の含有量が少ないといった、利用上有利で環境にやさしい性質を有しているものも多くあります。
神戸製鋼は１９８０年より「褐炭の液化」の技術開発を、ナショナル・プロジェクトに参画する形で進めてきました。今回実証の対象となる改質褐炭は、その間に培った石炭の脱水技術を応用し、「天ぷら」の原理で、褐炭に含まれる水分を、加熱した軽質油を使って効率的に除去する画期的な技術です。本技術は１９９３年より開発に着手し、２００１年度からの４年間にわたるインドネシアでの小規模実証試験を経て、今回大型実証プロジェクト実施に至ったものです。
本プロジェクトは、褐炭の発熱量を１．５倍（瀝青炭並み）に高めつつ、自然発火性を抑制し、かつ、比較的灰分や硫黄分の少ないクリーンで優れたエネルギー源として再生するプロジェクトで、早期の商業化が大きく期待されています。
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ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。
情報：日経新聞
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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は３日、同国のインフレ率は低下してきてはいるが、インフレ率が高水準にとどまった場合に利下げを行えば「大きな過ち」になるとの考えを示した。
次回の中銀政策決定会合は４日に行われる予定で、ルピア相場を支えるため政策金利は９．５０％に据え置かれるとみられている。
今年に入り、ルピアの対米ドル相場は約２５％下落している。
１１月の同国インフレ率は、１０月の前年比１１．７７％から１１．６８％に低下した。
情報：ロイター
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インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は２日、２００９年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．５─６．０％になるとの予想を示し、従来の予想レンジの上限を上方修正した。
従来の予想上限は、５．０％だった。
情報：ロイター
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インドネシアの漁業加工生産業者協会の常務会長であるアディソヨク氏（音訳）によると、インドネシア海洋漁業省の代表団は11月11日、中国国家質量監督検験検疫総局と漁業製品に関する協力協議を締結したが、インドネシアは引き続き中国漁業市場でのシェア拡大に力を入れるという。
同氏によると、中国とインドネシアが漁業製品輸出入協力協議書を締結したことで、双方の商業貿易活動は推進されるだろう。特に漁業に関わる中国市場は非常に大きい。しかも、中国人の生活水準は大幅に向上しており、１０億人あまりの中国人が海鮮料理を好むようになると思われる。これはインドネシアの漁業発展に有利だ。
データによれば、０６年、インドネシアの中国への漁業製品輸出額は5,580万米ドル（約54億円）で、０７年の輸出額は０６年と比べ６７％減の3,750万米ドル（約36億円）に減少した。これはインドネシア漁業製品の総輸出額のたった１．６３％だ。
情報：新華通信ネットジャパン
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清水建設（株）が日本政府に申請していたクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト１件が、平成20年11月14日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
CDMは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。 日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、清水建設が申請した、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州ピユンガン埋立処分場でのメタンガス回収プロジェクト。廃棄物埋立処分場から発生するLFGを回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理しようとするもの。本プロジェクトによりＣＯ２換算で年間49,990トンのＣＯ２排出削減が見込まれている。
情報リンク：【国土交通省】
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ベトナム国家銀行（中央銀行）は20日、最重要の政策金利（ベースレート）を現行の年12％から1％下げ、同11％とすることを決めた。21日から実施する。10月中旬からの1カ月間で3回目の利下げ。世界経済の悪化で輸出関連企業を中心に資金繰りが苦しくなるケースが増えていることに対応する。
国家銀は先月から今月初めにかけて、金利を1％ずつ2回にわたって下げた。今回の追加利下げにより、商業銀行の貸出金利の上限は現行の18％から16.5％に下がる。
国家銀は年初からインフレ抑制を狙った金融引き締め策を続けてきたが、先月中旬に政策を急きょ転換。成長重視の路線にかじを切り、資金の供給量を増やしている。
情報：日経新聞
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１９日のアジア通貨市場ではインドネシアルピア
ルピアは前日終値から２．６％ルピア安の１米ドル＝１万２０６０ルピアまで下落。市場は、ルピアが不合理な水準になるのを容認しないと表明したインドネシア中銀の動きを注視している。
インドネシア中銀のブルハヌディン総裁は１８日、ルピアを現実的な水準に誘導する意向を示し、不合理な水準は許さないと述べた。ただ、市場関係者は、今後１週間で１万２１００ルピアを目指すルピア安を予想している。
あるトレーダーは「国際収支の赤字が拡大したことは、輸出セクターが世界経済の悪化による影響を受けていることを示している。ペソは来年も軟調な動きが続きそうだ」と述べた。
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経済的活況にある3国の首脳たちが15日、それぞれの大陸からインドに集合した。世界的経済危機を背景に、高騰するエネルギーと食料価格、そして金融破たんにどのように立ち向かうかを話し合うためである。
インドのマンモハン・シン首相、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルダ大統領、南アフリカのクガレマ・モトランテ大統領は3回目となるインド・ブラジル・南アフリカ（IBSA）サミットで一堂に会し、世界の公正な成長と国際的な安定の確保を強調しつつ、世界が目下直面している課題にどう対処していくかについての討論を開始した。
サミットの終了後には3国の間で、観光、民間航空に関する相互協力などを含む7件ほどの同意書と覚書が締結されることが見込まれている。
また、ある外務省高官によれば、3国が民間核協力について討議できる非常に良い機会でもあるという。 同時に開催されるIBSAフォーラムでは、気候変動問題についての意見の交換も行われる
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ベトナム政府は１６日、今年は海外からの直接投資（ＦＤＩ）が前年比３７％増加し、過去最高の１１０億ドルに達するとの見通しを示した。
ベトナムでは貿易赤字やインフレ率が数年来の高水準に達しており、赤字を埋め合わせるため海外からの投資を集めることが不可欠になっている。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、来年はベトナム経済にとって困難な年になるとしながらも、７％の経済成長率を成し遂げ、インフレ率を今年の２０％超から１５％に引き下げるとの政府目標の達成を目指す考えをあらためて示した。
同首相は「世界的な金融危機は、来年のベトナム経済に悪影響を及ぼすだろう。われわれの最優先課題は、依然としてインフレの抑制とマクロ経済の安定だ」と述べた。
情報リンク：ロイター
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アメリカの金融危機がベトナム経済に影響しないというのは、非常に純粋で主観的な意見だ。世界は近々起こるだろう変化を憂慮しており、何が起こるかを正確に予想することは誰もできない。
ベトナム企業は、この危機がもたらす悪影響へ対処する準備が必要だ。これは大手企業クラブ(LBC)が集まって開催した会議での経済専門家の認識だ。
IDS発展研究院のNguyen Quang A院長は、アメリカの金融危機は間違いなくベトナムに少なくない影響を与えるとしている。心理面として先日、ベトナム証券市場は敏感にアメリカと世界の動 きに反応した。VN-Indexは急落し米政府が金融市場救済のため7,000億ドルを支出することを発表し、世界の証券市場が上昇した後にやっと上がっ た。金もアメリカの財政状況の変化の度に上下した。
ベトナムの金融システムは初期的なもので、アメリカのようにデリバリティブ商品がまだ多くないため、サブプライムローン問題に端を発した連鎖的 な破綻に陥るようなことはない。Quang A院長はこれを、ベトナムにとっての「ひとつの幸運」と言う。しかしその他の多くの国同様、米国債を購入し1～2％という低い金利でアメリカに融資をして いる。
アメリカの資金源が引き締められた場合、ベトナムも銀行が影響を受け、商業融資がさらに困難な状況になる。ODAによる開発援助融資も減る可能 性があり、さらには外国直接投資も企業が資本にアプローチできなければ減少することが考えられる。国際収支のバランスを保つのに重要な役割を果たす越僑か らの送金も減るかもしれない。
米経済が停滞し、消費が縮小すればベトナムの輸出企業は直接の影響を受ける。現在貿易業者は状況を追い、対策を模索している。水産物輸出企業は すぐに対策会議を開いた。金融危機の強い影響を受けたアメリカもヨーロッパも日本も、ベトナムの主要な輸出市場だ。Quang A院長は、輸出を継続して促進すること、新しい市場を見つけることと同時に、自ら救済策を探し、人口8,000万を超える国内市場を開拓するべきとしてい る。
ベトナム企業は、中国製品との競争を心配している。中国はアメリカ市場へ強く依存しており、その市場が縮小すれば、ベトナムなどに製品が流れて くる可能性がある。Quang A院長は「世界の金融が複雑に動くなかで慎重に状況を見極めることが必要」と話す。政府が財政、証券、不動産、銀行市場の管理を強化するなかで、企業も準 備をしなければならない。
情報リンク：HOTNAM
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９日のアジア通貨市場では、韓国ウォン
前日の欧米主要中央銀行の協調利下げを受け、ユーロや高金利通貨が買われていることが背景。
韓国銀行（中央銀行）はこの日、利下げを発表。市場関係者によると、中銀は利下げ発表後に大規模な為替介入を実施したもよう。
ウォンは１０年半ぶり安値の１米ドル＝１４８５ウォン付近から８％上昇している。
この日は株価の上昇に伴い、ユーロや豪ドルなどが上昇。アジア通貨のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）も値上がりしている。
インドネシアルピアは、ＮＤＦ１カ月物
ルピアのスポットレートは９６２５ルピアから９５９０ルピアに上昇。
シンガポールドル
マレーシアリンギ
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や中国、欧州の主要中銀による協調利下げにもかかわらず、アジア市場のドル調達コストは依然高水準で、翌日物ドル金利は７％まで上昇した。
アナリストはまた、世界信用危機の影響が後退する兆しがみえないなか、リスク資産の中期的な見通しについて慎重姿勢を崩していない。
バークレイズ銀行のアジア戦略部門責任者、ピーター・レッドワード氏は「米ドル／アジア通貨は引き続き上昇するだろう」と指摘。ポジション解消やアジアの経常収支悪化を受け、アジア通貨に対する下落圧力は今後も高まるとし、「高リスク資産は引き続き売られるため、米ドル買いを推奨する」と述べた。
情報リンク：ロイター
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東南アジア各国とインドの株式市場は９日、各国中央銀行による協調利下げを受け、やや持ち直したものの、インドネシア証券取引所は８日に続いて取引を全面停止するなど、「予想を超えた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）急激な株安への対応に追われた。金融不安が解消されず株安が続けば、これまで各国経済を支えてきた海外からの資金の流出が加速し、今度はアジアの金融システムが危機に陥りかねない。それだけに各国は、欧米や日本など先進各国の取り組みを注意深く見守っている。
インドでは、９日のムンバイ市場のＳＥＮＳＥＸ指数が前日からは持ち直したものの、「協調利下げの効果はほとんどみられない」（地元紙）状態。年明け２万ポイント台だった指数は１万１０００ポイント台を推移している。
国際通貨機関（ＩＭＦ）が８日に発表した最新の経済見通しでは、２００７年に９．３％だったインドの経済成長率は０９年には６．９％に減速するなど、金融危機の影響を免れることはできないだろうとしている。
これに対し、ＰＴＩ通信によると、インドのセン駐米大使は８日、ニューヨークの国連本部で行われた国連年次報告をめぐる議論のなかで、「国連やＩＭＦは開発途上国を襲っている経済危機を傍観し、何も手を打っていない」などと批判。先進各国や国際機関の対応の遅れに、いらだちを隠さなかった。
一方、インドネシアでは８日、同国の証券取引所が全銘柄の取引を停止。同日夜、ユドヨノ大統領は経済閣僚・金融当局者会合を緊急招集し、対応を協議した。取引全面停止は、週明け３日間で総合株価指数が２０％以上も急落したことを受けて政府が打ち出した措置で、同証取開設以来初めて。
ユドヨノ大統領は、同証取の株式時価総額の３割を占める国営企業に対し、自社株を買い支えるよう指示したが、１０日の取引再開でも一層の下落は避けられないとみられている
情報リンク：産経ニュース
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インドネシアのソフィアン・ジャリル国務相（国営企業担当）は、９日もインドネシア株式市場の取引を停止すると発表した。
インドネシア証券取引所は、８日の株式市場が朝方に１０．４％急落し、２年ぶりの安値を付けたことを受け、無期限で取引を停止していた。
ユドヨノ大統領は８日遅く、現在の金融混乱について、関係閣僚と協議。ジャリル国務相は閣僚会議後の記者会見で「９日の取引は間違いなく停止される。１０日にはおそらく再開できるだろうが、状況による」と述べた。
インドネシアの総合株価指数は、９月２９日以降の３営業日で２０％超下落している。９月３０日─１０月３日は、祝日のため休場だった。
情報リンク：ロイター
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BRICsやVISTAなど、高成長が期待される新興国だが、雲行きがあやしくなっている。北京オリンピックに沸いた中国の株価は、年初から6割下 落という驚異的な下げを記録。インドの下落率も3割に達した。資源という強みを持ち、最後の砦とみられていたロシアも2割超、ブラジルも1割超と、いずれ も大きな下げに転じている。
理由はいくつかあるが、そのひとつに投資マネーの「質への逃避」が挙げられる。サブプライムローン問題の広がりによって信用不安が増し、投資家の間でより安全性の高い資産へと資金をシフトさせる動きが出たことだ。
タイ、南アフリカ、ベトナムなどではその影響が顕著に表れ、昨年秋以降から株価は大きく値を下げている。南アフリカの懸念材料は、ジンバブエからの難民流入や20％を超える失業率。またロシアでも、グルジア情勢の悪化が懸念され、株価に翳を落としている。
発展途上の新興国には、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更、紛争などの非常事態によって、マーケットが混乱 する「カントリー・リスク」が常に潜む。好景気のときには忘れられがちなリスクだが、ひとたび景気が悪化すれば、暴動も起きやすくなるなど、株式市場にも 大きな影響が及ぶ。
米国から欧州へと景気後退が広がる中、リスクの高い新興国から安全性の高い先進国などの債券に資金が逃避するのは当然の流れ。新興国では経済規模が小さいこともあり、資金の流出入による影響が大きく、変動幅も大きい。
とはいえ、ブラジルやロシアなどの資源国では、資源価格の高騰で実質経済は好景気が続いているほか、中国では今年4～6月のGDP成長率が10％に達し、インドの年間成長率は7.7％と予測されるなど、高成長を維持している国も少なくない。
日本を含む先進国全体でも、2008年の実質GDP成長率は1％前後の見込みであるのに対し、新興国では7％前後が見込まれるなど、今や世界経済の成長を牽引しているのは新興国であり、今後もその傾向は変わらないと考えられる。
各国の株式市場の時価総額は、その国のGDPを反映するといわれており、日本のバブル期でも時価総額はGDPの1.5倍程度。GDP成長率が1％の 先進国の株式ではリスクに見合ったリターンが期待しにくく、年間7％程度のリターンを求めるなら新興国は外せない投資対象であることは間違いない。
7月にWTO（世界貿易機関）の多角的通商交渉が決裂したのも、中国、インドが米国と対立したためであり、政治の場でも新興国が存在感を増している。新興国なくして世界は語れない、という時代が到来したといえるだろう。
新興国への投資で見落としがちなのが、経済成長に伴う株価上昇からのリターンに加え、通貨のリターン（為替差益）が得られる、という魅力だ。
たとえば、TOPIX（東証株価指数）は1968年1月、100を起点に算出が始まり、現在1240（8月25日時点）。12.4倍まで成長している。 当時、米ドルは固定相場制で1ドル360円であり、現在は3倍以上の円高。米ドルで日本株市場に投資した外国人は「12.4×3」で、約37倍に資産を増 やしたことになる。当時11000円を超えていた英ポンドで投資していれば、「12.4×5」で、約62倍だ。
経済の強い国の通貨は買われるので、新興国の通貨は長期的に「円安」の流れに乗ると考えるのが普通である。
短期的には下げの局面もあるのが株式市場の常。米国にブラックマンデーがあったように暴落も起きる。新興国も短期的には大きな下げもあるが、長期的に見れば投資対象として魅力があり、下げている今は「買い」ともとれるのだ。
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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ 理事長：河野博文）は、アルゼンチン共和国及びチリ共和国国境アンデス山脈山岳地帯において実施したボ－リング調査により、顕著な銅・金 鉱化帯を発見しました。今後の探査による新鉱床発見の期待が高まっています。なお、共同探査者であるスラミナリソーシズ社（Ｓｕｒａｍｉｎａ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｉｎｃ．、本社カナダ・バンクーバー）も調査結果を発表しております。
ボ－リング調査は、共同資源開発基礎調査 （いわゆるＪＶ調査）フロンテラ地域の一環として、ロスエラードス地区（チリ側）およびフィロデルソル地区（アルゼンチン側）において２００７年度及び ２００８年度に実施されたものです。ロスエラードス地区では、３６０ｍ間の平均銅品位：０．５２％、金品位：０．２５グラム／トン（ＤＤＨ－ＬＨ０１孔） などを、また、フィロデルソル地区では１４６ｍ間の平均銅品位：０．４７％、金品位：０．３７グラム／トン（ＶＲＣ－４９孔）などを把握しました。今後、 追加調査を実施し、発見した鉱化帯の拡がりを確認する予定です。十分な拡がりが確認できた場合、資源量推定及び経済性評価へと調査段階が進むことになりま す。
フロンテラ地域は国境山岳地帯の２４，０００ｈａに及ぶ広大な範囲を調査対象としています。アクセスが困難であることなどから鉱床 賦存ポテンシャルに見合う探査が十分進んでいない地域でしたが、これまでの調査によりロスエラードス地区及びフィロデルソル地区のほかに、セロブランコ地 区など新たな有望地区を把握していることから、今後の探査により複数の新規鉱床が把握される可能性が高い地域といえます。
情報リンク：日経新聞
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インドネシアのジャカルタ株式市場は８日、世界的な株安の流れを受けて寄り付きから売り一色の展開となり、総合株価指数は１０．３８％急落した。下落幅は１９９８年のアジア通貨危機や２００２年のバリ爆弾テロ事件時に次ぐ、史上３番目。
また、インドネシア証券取引所は同日午前、株価急落に伴い全銘柄の取引を停止した。一層の続落を防ぐためで、期限は定めていない。同取引所が株価暴落に伴い取引を全面的に停止したのは開設以来初めて。
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三日、サンパウロのドル相場は一・一四％上げ、Ｒ＄二・〇四四へ。週に一〇・三一％の上昇だった。 サンパウロ平均株価は米下院議会における政府の金融安定化法案の可決を見たが、期待された上昇はなく逆に三・五三％の下落だった。指数は四万四五一七ポイントへ。出来高はＲ＄五〇 億だった。 国内有力エコノミストのゴンザーガ・ベルーゾ氏は、米リセッションに付き合う必要はないが、国際収支の数字動向に注意を払う必要があるという。
ブラジル財務省では今回の金融危機の規模を把握しようと試みる。政府のエコノミストの一人は、危機のスピードは情報のスピードよりも速いと見る。
政府は国内市場で対外問題をカバーできないかを考えるが、輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の一三％相当。しかもこの数か月間、輸入増によりそれが食われはじめている。ブラジルの生産物は基本的には国内市場へ向けられる。世界的不況のさいは有利。
だが、アルゼンチンはブラジルのように外来投資を受け入れていない、という点でブラジルよりも金融危機のインパクトが薄い。ベネズエラも同様である。ブラジルは輸出にそれほど依存しないでいるにせよ、ドルが上がれば輸入品が高くなるという影響はある。そして優れた工場も国際金融システムがクレジット・ラインを阻めば操業できなくなる
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インドネシア中央銀行は7日、政策金利の誘導目標（中銀短期証券1カ月利回り）を0.25％引き上げ年9.50％とした。利上げは6カ月連続。世界的に金融不安が深刻化する中、通貨ルピアが急落している上、インフレ率が前年同月比ベースで12％台に上昇しているため。
中銀は同日、総裁会議を開いて利上げを決定した。個人消費を活発化させるため、今月は利上げを見送るとの見方もあったが、ブディオノ総裁は「インフレが加速している一方で、米国発の金融不安の影響に対応するのが狙い」として利上げを実施した。年内には2ケタ台にまで利上げする可能性もある。
情報リンク：日経新聞
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資源開発最大手の国際石油開発帝石はインドネシアで世界初の洋上液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する。投資額は1兆円を超え、2015年にも同国で生産したガスの対日輸出を始める。世界的に資源ナショナリズムが高まるなか、世界最大のＬＮＧ輸入国である日本は調達先確保が急務となっていた。巨大基地の建設により、日本の輸入量の7％に相当するＬＮＧ出荷が動き出す。
年内にインドネシア政府と合意する見通し。国際石油帝石はインドネシアのティモール海で大規模ガス田「マセラ鉱区（アバディ）」の権益を100％保有。15年から年間450万トンの天然ガスを生産し、全量を日本に供給する計画を進めている。現在ガス田を開発中だが、天然ガスを液化して船で積み出すＬＮＧ基地の建設計画が未定だった。
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味の素のベトナム現地法人、ベトナム味の素社は、約13億円を投じて風味調味料AJI-NGON（アジゴン）の工場を新設し、稼動開始した。
ベトナム味の素社は1991年に設立し、1992年より「味の素」の生産を開始。2000年にはベトナム向け風味調味料AJI-NGON、2005年からマヨネーズ類を発売するなど多角化を推進してきた。
好調なベトナム経済に支えられ急成長する市場に対応し、「味の素」、AJI-NGONはこれまでに数回の増産を行い、今回の新工場建設でAJI-NGONの生産能力を大幅に向上（年間15,000T）する。
今後も二桁以上の成長が見込まれる風味調味料市場でのポジションを強化し、2010年にはトップシェアを目指す。
ロンタン新工場概要
所在地：ベトナム国ドンナイ省ロンタン工業団地
工場長：ドアンウアンフン
稼動開始：2008年9月
設備投資額：11百万ドル（約13億円）
従業員数：約240名
敷地面積：約90,000㎡
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三菱レイヨンは、インドネシアでの紡績事業から撤退すると発表した。撤退に伴って約43億円の特別損失を計上する見通し。
同社はインドネシアの紡績会社P.T.VONEXインドネシアの保有全株式をインドネシアの実業家CHOI.WIJAYA氏に売却する。
紡績事業はアクリル繊維の原料コスト上昇とそれに伴う世界的な需要減退で事業環境が急速に悪化している。VONEX社も業績が悪化。生産規模縮小やコスト低減、販売先の厳選など進めてきたが、収益改善が見通せないため、三菱レイヨンは撤退することを決めた。
経営権の譲渡は2009年1月の予定。
インドネシア紡績事業撤退に伴う転結業績見通しの影響については現在、精査中としている。
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丸紅株式会社は2008年9月18日、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナム社の内部組織であるDung Quat Refinery Project Management Board（以下「ズンクアット製油所」）と同製油所にて生産されるプロピレンの長期引取り契約を締結し、現地ズンクアットにて契約調印式を行ないまし た。
ズンクアット製油所はベトナム中部に位置し、原油処理能力が日産14.8万バーレルのベトナム初の製油所で2009年2月に稼働予定 です。丸紅は今回の契約締結によりズンクアット製油所内のRFCC装置（同時期に完成予定）にて生産されるプロピレンの全量（年間約15万トン）を引き取 り、アジア周辺国に販売する予定です。
プロピレンは、汎用合成樹脂であるポリプロピレンの原料である他、合繊原料、高機能樹脂等の原料で もあり、アジアにおける需要は依然旺盛で、今後も年率約6％の成長が見込まれています。アジア域内におけるプロピレンのトレード数量は年間、約150万ト ンであり、その内、丸紅の取扱い数量は約40万トンです。今回の長期引き取り契約締結により2009年以降更なる販売シェアの拡大が見込まれるため、丸紅 は長期用船する隻数も増やし、プロピレンのトレード事業に一層注力していく所存です。
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3日のホーチミン株式市場でVN指数は再び下落した。大引けは前日比8.11ポイント(1.76%）安い452.14ポイント。売買高は1230万 5220株、売買代金は4216億2615万ドン（26億円）と商いは前日からさらに細った。外国人投資家も買い注文が262万3320株、売り注文が 304万9010株と小幅に売り越した。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が400ドン安、サコム通信ケーブル[同SAM]が300ドン高、ホアファットグループ[同HPG]は1500ドン安となった。値上がり銘柄は49銘柄、値下がり銘柄は90、変わらずは25銘柄。
現地市場関係者は「ベトナムは世界経済の影響を受けにくいと言われているが、今はそうではない。米下院における金融法案の採決次第ではさらに下落し、弱含む展開が続くだろう」（EPS証券アナリスト）と語った。
リンク：アジアンバリュー
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週明け１５日の東南アジア株式市場では、シンガポール株式市場が２年ぶり安値を更新するなど、総じて下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破産法申請やバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収合意を受け、国際市場が混乱している。
インドネシア市場.JKSEは４．７％安で１年半ぶり安値を更新。シンガポール市場.FTSTIは３．３％安の２４８６．５と、心理的な２５００ドル水準を割り込んだ。アナリストらは、株価がさらに５―１０％下落すると予想している。
シンガポールの市場関係者は「リーマン破綻（はたん）で、危機の収束がまだ近くないことを確認しただけだ。新たに多くの問題が明らかになり、混乱状況がさらに半年かそこら続く可能性がある」と指摘した。
シンガポールの銀行株では、ＤＢＳが３．３％安で２９カ月ぶり安値で引けた。ほかに、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクが５％安、ＯＣＢＣが２．７％安。
インドネシアでもマンディリ銀行が８．２％安、ラクヤット・インドネシア銀行が５％安となった。
タイ市場.SETIが１．８％安、マレーシア市場.KLSEが１．２％安、フィリピン市場.PSIが４，２％安となった半面、ベトナム市場.VNIは０．２％高で終了した。
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12日のホーチミン株式市場で、VN指数は前日比5.09ポイント(1.12%）高い459.89ポイントで引け5日続伸。上昇銘柄は107銘柄、うち83銘柄がストップ高。下落銘柄は36銘柄だった。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が600ドン高、ぺトロベトナム化学肥料[同DPM]が1500ドン高、ホアファットグループ[同HPG]が1500ドン高となった。
現地市場関係者は、「米原油先物相場の下落などが株価を後押ししている」（タンベト証券アナリスト）との見方を示した。
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シティグループは３０日、トルコ株の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げた。不安定なリラ相場や、政治的な不透明感、債券償還が迫っていることなどを引き下げの理由としている。
シティの株式アナリスト、アンドリュー・ハウエル氏は、リポートの中で「今後２カ月以内に３００億ドルの国債償還を控えていることを考えれば、通 貨リラは短期的に売られやすい状態となりそうだ。ＡＫＰの解体をめぐる政治的な不透明感も、市場のマイナス要因だ」との見方を示した。
トルコ憲法裁判所は今週、与党ＡＫＰの解体を求める検察側の訴えについてヒアリングを行う予定。
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１９日のベトナム株式市場は、この日から取引レンジが２％から３％に引き上げられたが、インフレや貿易不均衡への懸念から急落した。
ホーチミン証券取引所のベトナム株価指数.VNIは８．８０ポイント（２．３％）安の３７３．３。
マックスフォード・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者、ローレンス・クック氏は「投資家は新たな取引レンジに合わせてポートフォリオを調整した」と述べた。
ベトナムでは７カ月連続で２ケタのインフレ率が続いており、５月のインフレ率は２５％以上に達した。
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１７日の東南アジア株式市場では、大半が下落した。キャピタランドなどの株が売られた。ベトナム市場は、値幅制限が１９日から拡大するとのニュースを好感して５営業日続伸した。
シンガポール市場は０．３％安。輸出が２００６年１月以降で最大の落ち込みとなった。
フィリップ・セキュリティーズのトレーダーは「今週はさらに軟化するだろう。米国のインフレ統計が懸念だ」と指摘。また「われわれの輸出統計も良くはないようだ。経済が世界的な景気悪化による悪影響を受けつつある兆候だと思う」と述べた。
海運のネプチューン・オリエント・ラインズは４．５％安。
不動産のキャピタランドは３．１％安。クレディ・スイスは、世界的な景気減速と家賃の値下げで不動産セクターへの投資を手控えるとした内容のリポートを発表した。同業のシティー・ディベロップメンツは２．１％安。
ベトナム市場は、ＶＮＩ指数.VNIが１．７％高。同指数は年初から約６０％下落し、世界で最低のパフォーマンス。２ケタのインフレと成長への懸念が広がっている。
株価回復を受けて、値幅制限は２％から３％に広がる見通し。
ある市場関係者は「値幅制限の拡大は向こう数営業日に大きな影響を与えるかもしれない。マクロ経済の問題が解決すれば、市場はしっかりとした上昇トレンドとなるだろう」と語った。
マニラ市場.PSIは０．６％高。雇用指標が景気減速を示した。
クアラルンプール、ジャカルタ.JKSE両市場はともに０．８％安。
バンコク市場.SETIは１．３％安。金利上昇でローン需要が打撃を受けるかもしれないとの懸念から銀行株が売られた。
サイアム・コマーシャル銀行SCB.BKは１．９％安、カシコーン銀行KBAN.BKは２％安。ともに前日の上昇分を消した。最大手バンコク銀行BBL.BKは０．８％安。
エネルギー株では、原油価格の下落を受けて、ＰＴＴPTTE.BKが１．３％安、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクションが２．８％安。炭鉱大手バンプBANP.BKは１．５％高で上場来高値。増益への楽観的な見方が広がった。
クアラルンプール市場は、政治の不透明感とインフレ懸念が圧迫。
電力のテナガ・ナショナルは２．４％安。ブミプトラ・コマーは２．２％安、メイバンクは１．４％安。
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Royal Bank Scotland(RBS)は、ベトナムは「第二の中国」にはなり得ないとする内容の調査報告書を発表した。
政治や法律、2007年のGDP成長率が8.5％となるといった新興経済国としての印象などから、ベトナムと中国はよく比較される。
世界貿易機関(WTO)への加盟、開かれた確かな経済、安く高水準な労働力の豊富さなどベトナムの投資環境は中国とよく似たメリットを多く持つ が、RBSは報告書で「ベトナムはもう一つの中国ではない」とし、中国と比較して多くの点でメリットが少ないと強調している。そのためベトナムが世界の貿 易、インフレに与える影響も、語るべきほどではない。
この報告書は、中国南部地方の経済を中心に、90年代の中国を基に比較している。この地域の人件費は時間当たり0.5ドルで、アジアで最も人件費の安い地域となっていた。ベトナムは現在、道路から港湾まで中国のようにインフラ整備に資金を注ぎこんでいる。
しかしながらベトナムの現在の人口は8,400万人と、中国広東省の人口9,300万人にも届かない。さらに、広東省は中国の輸出総額の30％しか占めず、広西(人口4,700万人)や湖南(6,300万人)といった周辺省からの労働者誘致でメリットを持つ。
香港や日本、韓国、台湾、米国は過去10年で中国へ大きな投資をしている。これらの国々での時間給は2005年、中国の1.06ドルに対し平均 12.97ドル。このためコスト節減のための中国への生産シフトが非常に多く行われている。一方ベトナムの時間給は平均0.6ドルで、中国からベトナムへ の生産のシフトは、各国から中国へのシフトほど魅力がない。
RBSによると、中国で労働者を多く必要とする生産業はベトナムにシフトしつつある。しかし、資本が多く必要な生産業は依然中国に集中すると見 られる。この地でのこの分野の発展が、メリットが高いからだ。中国の輸出成長の64％は、この分野の発展に拠る。これは同時に、中国が生産分野の質を保証 できるということを意味する。
中国に工場を持つ香港企業に対する最近の調査では、14％の企業しかベトナムへ生産をシフトする希望がなかった。29％は、中国での活動を引き続き維持することを望んでいる。
米Startforの予想によるとベトナムは、外国投資を誘致する多くのメリットを持つが、アジアの外国投資の全てを誘致しきれない。しかし 13億の人口を持つ中国という隣国からみれば8,400万という人口が極めて小さいことは明白だが、それでも投資家は、各国より安定しているベトナムを選 ぶだろうという。
タイにおけるビジネスで投資家は、180°の変化にも直面しなければならないが、ベトナムは多少の投機傾向に直面するのみでよい。比較的安定し た経済によりベトナムは、投資家がアジア全域に投資を多様化させるなかで、明るい地位を得ている。ベトナムは「第2の中国」ではないが、依然として「アジ アの虎」ではある。
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週明け１６日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場主導で総じて上昇した。ＤＢＳグループ・ホールディングスなど金融株やパーム油のウィルマー・インターナショナルが株価をけん引した。
シンガポール市場は１．９３％高。アナリストらによると、一部の投資家が債券利回りの上昇が銀行の利ザヤ拡大につながると見込んで買いを入れ、ＤＢＳは２％近く上昇した。一方、一部のトレーダーらによると、１６日の株価上昇は先週の下落を受けた買い戻しによるものという。
銀行のＵＯＢバンクとＯＣＢＣ銀行はともに１．７％高。ウィルマー・インターナショナルは７．５％急伸した。
トレーダーらは、今週は米経済統計に加え、米リーマン・ブラザーズなど主要金融機関が決算発表を予定しており、シンガポール株が大きな影響を受けるとみられることから、上昇が続くと断言はできないと述べた。
ベトナムのホーチミン市場.VNIは、低迷する株価が底を打ったとの期待を背景に１．４８％高と、６週間ぶりの大幅上昇を記録した。ペトロケミカ ル・ファーティライザー・アンド・ケミカルズ（ＰＶＦＣＣｏ）DPM.HMは１．９％高、ビナミルクVNM.HMは１．７％高。
クアラルンプール市KLSE場は０．７１％高。マニラ市場は優良株主導で２．５８％高。ジャカルタ市場.JKSEは０．０２％安で引けた。
バンコク市場.SETIは０．６３％高。タイ中央銀行がインフレ抑制のためには利上げも辞さないとの強い姿勢を示したことを受けて、銀行株が上昇した。
バンコク銀行BBL.BKとサイアム・コマーシャル銀行はともに２．６％高、クルンタイ銀行KTB.BKは２．３％高、カシコーン銀行KBAN.BKは２％高。
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― Prudential投資ファンド管理会社代表インタビュー ―
ベトナムで初めて認可された国際ファンド管理会社で、総額14億ドルを管理するPrudential Vietnam投資ファンド管理会社のPham Ngoc Bich社長代行に、ベトナムにおける金融市場の現状と今後の動きについてお話を伺った。
Q： 現在のベトナム金融市場で気になる点は？
A： 現在の証券市場は、15年前の中国証券市場に通じる点が幾つかあります。ベトナムの金融市場は国際的に見て小さく、証券市場の規模も 2007年12月現在で300億ドルと、香港の大手銀行グループの市場価値より小さなものです。このため国内外の小さな変化が、金融市場に大きな影響をも たらします。
またベトナムは8,600万の人口に対し証券取引口座は33万件と投資家が少なく、口座の70％を個人投資家が占め、ほとんどが経験に乏しいことがあります。またその多くが債券や受益証券ではなく、株式のみに注目している状況です。
Q： 2008年はどんな年になると？
A： 今年は証券会社にとって確実に困難な年となるでしょう。しかし私たちは、長期的には楽観しています。長期的に見て、証券市場の変動は私たちの管理資産にはあまり影響はありません。
市場の一時的な変動は、より低価で株を買えるチャンスでもあります。昨年は証券市場の急成長で、ほとんど誰も株式以外の商品に目を向けませんでしたが、状況は変わりました。
投資家は経験を積み、証券のそれぞれのリスクも知るようになるでしょう。機関投資家は通常、株価の下落を投資するチャンスと見ています。今がファンド開設のチャンスだと確信しており、今後様々なファンドを設立していく予定です。
Q： 具体的には？
A： ベトナムでの私募ファンドは、国内外の機関投資家に呼びかけており予定額の10％の資金調達に成功しています。ほかにも外国投資家による2億ドル規模のファンドもあります。
Q： ベトナムの経済状態は外国投資に影響しますか？
A： ベトナム経済には発展の潜在力がまだ大いにあります。オフィス、高層ビル、観光不動産、工業団地などの市場は発展を続けています。あと 2～5年でベトナムでも年収5,000ドル以上という人々が多くでてくるでしょうが、この額は香港の平均年収の5分の1に過ぎません。多くの投資家が人件 費の安いベトナムへの進出を続けています。またWTO(世界貿易機関)加盟により、ベトナム製品の輸出も容易になりました。
Q： ベトナムでは現在、100％外資のファンド管理会社許可について法整備をしています。
A： ベトナムでは現状、子会社ではなく代表事務所として多数の外国ファンド会社が活動しています。合法ではありませんが営業活動をしているところもあります。このような会社はベトナムにとって有益で、政府がそれを認可することは正しいと思います。
Q： 1人の投資家として、今ベトナムは何をするべきだとお考えですか？
A： 国家銀行が為替の変動幅を広げようとしていることは良いことです。長期的には経済成長とともに、貨幣価値も上昇させなければなりません。またベトナムでの輸入超過が加速する傾向にあり、投資の流れが逆行する状況になれば深刻です。
また、ベトナムにおける輸出品の60％が原料で、長期的にみて原油、ゴム、コーヒーを輸出するのに替わり、それらの加工品の輸出、加工技術やインフラへの投資に集中する必要があります。
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「世界のエネルギー・マトリックスが変化し、石油とOPEC支配の時代の終わりが始まりつつあるのかもしれない」
インドネシアの石油輸出機構（OPEC）脱退表明と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）のトラック生産縮小の発表に、OPECの元ベネズエラ理事で現在は大学院で石油経済の指導に当たっているエリー・ハバリアン氏は、IPSの取材に応えてこのように述べた。
国内消費が日量１１０万バレルを上回っているのに対し原油生産はこの１０年、９０万バレルを割る水準まで落ち込んだインドネシアのブルノモ・エネル ギー・鉱物相は、純輸入国となった現在、OPEC加盟は理にかなわないと述べた。ただ、今後も石油探査は継続し、見つかれば再加盟すると言い添えた。
「この１０年、世界では数回にわたり、企業の投資が時機を逸して、消費国が原油の余剰分を使い果たし、石油市場は投機家や投資ファンドに侵略されてきた」と、ベネズエラのコンサルタント、エヴァナン・ロメロ氏は述べている。
これを背景に石油価格は急騰を続け、６月６日には１バレル１３０ドルを再び突破する一方で、新たな埋蔵地の探査はますます難しく、経費もかかるようになっている。
ハバリアン氏は「価格が１バレル７０ドルを超え、他のエネルギー源が競争力を得て、それに向け大きな投資の流れが生じている」と述べた。
もうひとりの石油経済の教授ヴィクトル・ポレオ氏も、IPSの取材に対し「大手エネルギー会社は石油価格高騰の利益を石油からの転換に利用している」と指摘した。
ハバリアン氏は「今後数十年石油はあるだろうが、しかし、とりわけ運輸部門では他のエネルギー・マトリックスに取って代わられるだろう。今週のGMの方針転換の決定もその流れである」と述べている。
GMは、「ガソリン価格高騰で消費者の行動は急速に変わりつつあり、GMはこれを一時の変化ではなく恒久的なものととらえている」とし、小型トラックを 生産する４工場の閉鎖と燃費のよい小型車の生産増強の方針を発表、スポーツ用多目的車SUVのブランド売却の可能性を示唆するとともに、２０１２年までに ハイブリッド・ガソリン／電気自動車を約束した。
原油を巡る最新動向について諸議論を報告する。
情報リンク：JanJan
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６日の東南アジア株式市場は大半の市場が上昇した。原油相場の反発を受けて、マレーシアのサイム・ダービーやシンガポールのケッペル・コーポレーションなどが買われた。
シンガポール市場は０．０９％高。クアラルンプール市場は２．０４％高で、前日の２カ月ぶり安値から回復した。
バンコク市場.SETIは０．９３％高、ジャカルタ市場.JKSEは０．１１％高、マニラ市場は０．７８％高。今年に入って世界で最もパフォーマンスが悪いベトナムのホーチミン市場.VNIは１．５％安だった。
クアラルンプール市場では、プランテーション株が原油相場の上昇に追随。サイム・ダービーは２．３％高、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）は１．４％高。
電力のテナガ・ナショナルは２３％急伸。マレーシア政府によるエネルギー価格改定の一環で、同社は前日に電気料金を引き上げた。
シンガポール市場では沖合石油リグ建設で世界最大手のケッペル・コーポレーションが１．５％高。同社はノルウェーのシードリルからリグ２基の建設を４億２０００万ドルで受注した。
同業のセムコープ・マリーンもシードリルから４億３０００万ドルの契約を受注したが、株価は０．９％安。クレディ・スイスは、セムコープ株のパフォーマンスがピークに達したとして、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。
バンコク市場では、石油・天然ガス最大手のタイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKが１．８％高、傘下のＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）PTTE.BKは３．４％高。いずれも原油高で押し上げられた。
ジャカルタ市場では採炭大手ブミ・リソーシズBUMI.JKが２．６％高となり、上昇を主導した。同業のタンバン・バトゥバラ・ブキット・アサムPTBA.JKは７．８％高。
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未来の大消費地として期待が高まるアフリカで、日本企業がビジネス展開を急いでいる。欧州に加え、中国やインドが豊富な資源確保のために進出を強め、日本は出遅れていた。
「日本の技術を使ってアフリカの豊富な資源がいま以上にいかせることになれば、それは成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開幕した２８日、福田首相は民間投資の倍増を「公約」した。
石油・ガスの産出量が多い北アフリカや西アフリカ沿岸部に加え、レアメタル（希少金属）は南アフリカ周辺が圧倒的な生産量を誇る。商社各社は権益取得に 駆け回る。住友商事が昨年、参画を表明したマダガスカルのニッケル開発プロジェクトは、総事業費が約３７億ドル（約３８００億円）にのぼる。
■原子炉の受注も
かつては政府の途上国援助（ＯＤＡ）の受注がほとんどを占めた日本企業のアフリカ事業も様変わりした。
三菱商事が出資するクロム合金生産（南アフリカ）とアルミ精錬事業（モザンビーク）は、現地で加工工場まで手がける。アフリカで継続的な事業を育てた成功例として知られる。
活発な鉱山開発の追い風を受けているのが建機大手のコマツ。インフラ建設向けの需要もあり、アフリカでの販売額は０６年度の７００億円から０８年度は１２００億円に増えると見込む。
高速道路では、鹿島など日本のゼネコン４社がアルジェリアで総事業費５４００億円の巨額事業を受注。発電需要もうなぎ登りで、日立製作所や三菱重工が相次いで南ア政府から発電用ボイラーや原子炉を受注している。
トヨタ自動車は、南アフリカに持つ工場の生産能力を、現在の２０万台から２２万台に増やす計画だ。日産自動車は仏ルノーと共同出資するモロッコの新工場を１０年に稼働させる。
アフリカの特殊性に合わせた事業展開も目立つ。住友化学は殺虫成分を編み込んだ蚊帳がマラリア対策として注目され、タンザニアで年間１千万張りの 生産体制を整えた。ナイジェリアでも工場新設を計画。米倉弘昌社長は「一過性の援助ではなく、利益を上げながら継続的な関係を築くことが支援につなが る」。
味の素は、ナイジェリアで主力製品のうまみ調味料を販売する。「トマトや米を多く食べる食生活は、うまみ調味料がよく合う」という。安い小袋入りを発売したことも、人気に火をつけた。０７年度の売上高は１００億円。
■ＯＤＡ活用の声
民間企業の進出に融資する国際協力銀行のアフリカ向け融資額は０７年度、前年度比約１６倍の約８６０億円にはね上がった。
ただ、最も人口の多いナイジェリアでは、自動二輪市場の約９割を中国メーカーが握るとされ、日本の「お家芸」でも浸透が進む。アフリカ在住の日本 人約７千人に対し、資源開発で労働者も移住する中国人は７５万人とも言われ、三菱商事の小島順彦社長は「同じやり方は難しい。インフラ整備に協力するな ど、日本独自のやり方で信頼を得るべきだ」と、新たなＯＤＡ活用の必要性を指摘する。→参考できる新興国株投資を見極める情報←
南アフリカ政府が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比年率２．１％に鈍化した。市場のコンセンサス予想である２．４％を下回った。
電力危機による鉱山セクターの急激な落ち込みが響いた。
２００７年第４・四半期の季節調整済み前期比年率５．３％を大幅に下回り、２００１年第３四半期以来の低水準となった。
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南アフリカ統計局が２８日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩＸ）は前年比１０．４％上昇し、ほぼ５年半ぶりの水準となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想はプラス１０．０％だった。
３月は１０．１％の上昇。南アフリカ準備銀行（中央銀行）はＣＰＩＸを対象としたインフレ目標を採用している。
全商品を含む消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１１．１％上昇となり、３月の同１０．６％から伸びが加速した。
ＣＰＩＸが２００２年１２月以来の水準に上昇したことを受け、アナリストの間では、少なくともあと一回利上げが実施されるとの見方が広がった。
スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行のアフリカリサーチ部門代表ラジア・カーン氏は「インフレ圧力が５月に一段と上昇する方向にあるため、６月の利上げはほぼ確実だ。更なる引き締めが必要になるリスクもある」と指摘した。
前月比ではＣＰＩＸが１．６％上昇、ＣＰＩは１．８％上昇した。
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政府は２７日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が７月１日に発効すると発表した。日本側が鉱工業品やバナナなどの関税を撤廃するのに対し、インド ネシア側は自動車や自動車部品の一部、電気・電子機器の関税を段階的に撤廃する。ＥＰＡ発効により、２国間の貿易額の約９２％が無税になる。また、日本側 は看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れる。日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
情報リンク：毎日新聞
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［ベトナム政府が２７日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比２５．２％上昇となり、４月の同２１．４％上昇から伸びが加速した。上昇率が２けたを記録するのは７カ月連続。
過去のインフレ統計がすべて入手可能なわけではないが、５月のＣＰＩ上昇率は、前年比６７．５％上昇となった１９９１年以来の高水準となる可能性がある。
２００８年１―５月の平均インフレ率は前年比１９．１％で、１―４月の１７．６％から加速した。
５月のＣＰＩは、項目別では食品価格の上昇（前年比６７．８％）が目立った。食品価格はＣＰＩを算出する際にベトナムが用いるバスケットの４２．８％を占める。
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国家銀行が預金・融資金利を年18％を超えないことと発表したことを受けて、銀行間で金利引上げ競争が始まった。
5月19日朝、Vietcombankは預金金利を年13.75％にし、VP Bankは年15％とした。Nam Viet銀行は24カ月定期を年15.5％としており、これは過去最高の金利だ。Sacombankは年14％とし、5,000万ドン(約3,125ド ル)以上を預ければ0.005～0.025％上乗せされる。
ABBANKが19日午後になってようやく年14％という金利を発表したように、他行の出方を見る銀行も少なくない。
無期限の預金金利を11％としているある銀行の頭取は、定期預金については未決定だが、近日中に他行を下回らない水準を設定すると話した。すでに金利引き上げを発表していた銀行で、再度引き上げをする例も見られ、競争は激しさを増している。
上限12％から1.75～3.5％引き上げられたことで、多くの人がより金利の高い銀行へ預金を移している。
Techcombankを訪れていたMinhさんは「ここでは10億ドン(約6万2,500ドル)があたるキャンペーンをしていますが、金利は年13.95％なので満期を迎えた3,000万ドン(約1,875ドル)は金利の高い他へ移します」と話した。
同様にSai Gon Ha Noi銀行を利用するTrangさんは、新しい金利が発表される19日午後まで待てず、すでに15％以上と発表している他行に預けるため1億5,000万ドン(約9,375ドル)を引き出した。
ハノイ経済社会開発研究院のNguyen Minh Phong氏は、「各行がこぞって金利引き上げを発表すれば、人々は少しでも金利の高い銀行に預金を移すようになる。だが銀行にとっては金利が高いほどリ スクが高くなる。安定した資本を持つ銀行は高い預金金利を設定しない。決済に不安があり資金調達の必要にせまられている銀行ほど高い金利を設定する」と分 析する。
現在の銀行の問題は融資金利だ。預金金利を15％超としていては赤字もしくは利益はない。資金調達コストは4％超、一方融資金利の上限は18％だからだ。銀行では今後、融資についての手数料を引き上げるとしている。
ホーチミン市のある銀行の副頭取は、この方法では顧客を失うと話す。市場は自然と手数料や金利の低いところへ流れるため、今度は手数料競争が起 こる。ある専門家は資金源の問題を解決するため、短期的に預金金利の引き上げとコストの高い状態を受け入れなければならないとしている。
現在多くの銀行は国家銀行が預金準備率を引き下げることを望んでおり、それがかなえばコストも下げることが可能になる。
情報リンク：HOTNAM
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アメリカ、ヨーロッパおよび日本の主要IT市場の減退が予測される中、インドの情報通信技術産業は、南アフリカおよび西アジアの市場に向け大きく方向転換を図りつつある。
印エレクトロニクス・コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会（ESC）委員長のD・K・サリーン氏は取材に対し、「南アフリカの市場はインドの情報通信技術産業にとって非常に大きな可能性を持っている」と語った。
サリーン氏は南アフリカを訪れた後、IT関連の展示会に出席するためドバイを訪問。IT通信省下の独立機関であるESCが、ITビジネスの強化を目的として、アラブ首長国連邦および中東諸国を含む活動エリアに南アフリカを加え、拠点を置く計画であることを明かした。
同氏によれば、ESCはこのほかにも南アフリカ電子工業連盟と覚書を締結、協力体制を促進し、情報通信技術関連の情報を共有することで合意したという。
サリーン氏は加えて、「南アフリカは情報通信技術ベンダーらにとって、アフリカ進出へのきっかけとなる市場として非常に重要な国だ。先週開催された 2008年ヨハネスブルグ・コンピューター・フェアに参加したインド企業は、非常に良い評価を受けた。国際情報通信技術企業の多くが、南アフリカをアフリ カ大陸での業務の拠点としているうえに、中東の拠点も同国からカバーする企業の数も増えている」とした。
情報リンク：インド新聞
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トルコ中央銀行は１５日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ、今後の追加利上げの可能性も示唆した。利上げは２００６年以来で、予想通りだった。
中銀は政策金利の翌日物借入金利を１５．２５％から１５．７５％に、翌日物貸出金利も１９．２５％から１９．７５％にそれぞれ引き上げた。
トルコリラ相場は利上げ発表後、小幅下落した。市場ではより大きな幅の利上げ期待があった。あるエコノミストによると、中銀の声明は次回の利上げ幅が予想を下回る可能性を示唆している。
中銀は声明で、食品・エネルギー価格の上昇が物価全般に悪い影響を与えないように必要な措置を取るとの姿勢を示した。
情報リンク：朝日新聞→参考できる新興国株投資を見極める情報←
中央経済管理研究所(CIEM)によるレポート「2007年のベトナム経済および2008年の展望」が5月8日公表された。政府のインフレ抑制、成長促進の努力にもかかわらず、ベトナムの今年の経済展望は、あまり明るくないようだ。
2007年の経済成長率は、過去10年で最高となる8.5％に達したが、CIEMのマクロ政策研究委員会Vo Tri Thanh委員長は、成長の質に問題があることを考えると、この数字が印象的なものだとは言い難いとしている。
最も懸念されるのが対GDP比で44％にも達している高い投資額で、この原因は、外国直接投資(FDI)実行額が80億ドルに達し、社会全体の投資総額の21％を占めることにある。2006年にこの数字は16～17％程度だった。
国営企業の投資額も異常に増え、この資本が高いリスクを秘め、効果も低いにもかかわらず、全社会の投資総額の27％を占めた。民間投資は2006年と比較し伸びているものの比率では減少し、全社会の投資総額の31％しか占めていない。2006年には37％を占めていた。
また別に懸念に値する兆候として、消費者物価指数(CPI)上昇率がGDP成長率を超え、国内貯蓄が31％の水準で鈍っていることがある。ベトナム経済は外資依存と見ることができ、リスクは非常に高い。
CIEMは、世界貿易機関(WTO)加盟により、ベトナム経済の旧来の弱点がより際立つようになったと指摘している。Thanh氏によると、弱点は体制、インフラ、人材源の3つで現れている。さらにベトナムは、二つの大きな危険に対処しなければならない。
ひとつが、マクロ経済の不安定が日毎に明瞭化していることだ。経済成長率8.5～9％、インフレ率11～12％という2008年目標を実現する ことは難しく、この困難を正しく認識し、適切な政策を打ち出さなければならない。経済成長率が期待の7.2％を大きく下回り、インフレ率が22.3％にも 達する可能性があることも事前に考慮しておかなければならない。第二に、貧富格差の拡大など、社会不安のリスクを軽視してはいけない。高いインフレは、雇 用と収入に大きく影響する。
Thanh氏によると2007年は、ベトナムに100億ドルの外貨準備があったことから緊張状態は緩和されたが、2008年は非常に緊張する。 成長目標の低減とともに、政府は先の3つの部分での弱点を解決する措置を講じ、成長潜在力の創出、資本市場のリスクに対する監視能力強化、社会の中でダ メージを受けやすい対象へ支援政策を講じていかなければならない。
【CIEMによる2008年のベトナム経済3つのシナリオ】
■基本的なシナリオ：GDP成長率7.2％、インフレ率19.4％、貿易赤字額GDP比17.3％。
■悪いシナリオ：GDP成長率6.6％、インフレ率22.3％、貿易赤字額GDP比17.3％。
■良いシナリオ：GDP成長率7.6％、インフレ率16.7％、貿易赤字額GDP比17.3％。
このなかでは、悪いシナリオになる可能性が最も高い。
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インドネシア中央銀行のハルタディ副総裁は９日、政府が補助している燃料の価格引き上げがなかったとしても、２００８年の同国インフレ率を９％以下に抑制するのは困難な可能性があると述べた。
中銀は、政策金利であるＢＩレートが１００─１５０ベーシスポイント引き上げられたとしても、融資の伸びに影響はないとの見通しを示した。
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インドネシア中央銀行のハルタディ副総裁は９日、政府が補助している燃料の価格引き上げがなかったとしても、２００８年の同国インフレ率を９％以下に抑制するのは困難な可能性があると述べた。
中銀は、政策金利であるＢＩレートが１００─１５０ベーシスポイント引き上げられたとしても、融資の伸びに影響はないとの見通しを示した。
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ベトナムのフック計画投資相は２２日、同国の２００８年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標は７％に引き下げられるべきとの考えを示した。閣僚がＧＤＰ伸び率目標の引き下げに言及したのは、過去１カ月で２度目となる。
来月に国会の会期が始まるのを前に、国会常務委員会への提案として述べたもので、ウェブサイトに掲載された政府報告で明らかになった。
フック計画投資相は「世界の経済情勢は依然困難に直面しており、インフレも懸念要因となっている。政府は、予想通りにＣＰＩを抑制するのは難しいとみている」と述べた。
先月末には、グエン・シン・フン第１副首相が同国にとって優先課題はインフレ抑制であり、ＧＤＰ伸び率目標を当初の８．５─９．０％から７．５％に引き下げるべきと発言した。
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ポスコが国際資源開発コンソーシアムを通じて総額2億ドル（約208億2800万円）を投じ、南アフリカ共和国のマンガン鉱山開発に参加する。ポスコは 18日、ポスコセンターで理事会を開催し、同コンソーシアムを通じて南アフリカ共和国カラハリ鉱山の資本13％を取得したと発表した。カラハリ鉱山は、世 界のマンガン生産量の80％を占める南アフリカ共和国ノーザン・ケープ州に位置し、2000万トン以上のマンガン鉱石が埋蔵されているといわれる。
情報リンク：朝鮮日報
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世界貿易機関（ＷＴＯ）には加盟済みで「ミニ中国」としての潜在的な経済成長力もあるとされるベトナムは現在、２ケタのインフレに見舞われ、株価も低迷しているが、一部ファンドマネジャーの間では今が投資の好機との見方が出ている。
国内総生産（ＧＤＰ）７００億ドルのベトナムは、世界的な景気低迷の中でも今年最大７．５％成長が見込まれており、過去２年間ベトナム株の買いを推奨してきたファンドマネジャーらによると、株価は現在割安という。
政府予測では、同国への海外直接投資はＷＴＯに加盟した昨年比２５％増の１００億ドルになる見通し。
ベトナム株式市場の過去２年の相場について、ギャンブルの様相を呈していたとの指摘もあるが、投資家は長い目で見る必要があるという。
ＢＩＤＶベトナム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントの投資責任者ブラッドレー・ラロンド氏は「ベトナムにはカジノは必要ない。ハノイとホーチミン市に２つの株式市場があるからだとよく冗談を言ったものだが、ある意味ではそうなった」と述べた。
しかし、同氏によると、国内企業は借り入れが多くなく、依然、資本を必要としており、経済成長が急速なため、韓国サムスン電子、米インテル、台湾の仁宝電脳工業（コンパル）などの海外メーカーが進出している。
株式上場を予定しているところも含め、一部の企業は海外投資家を対象に私募増資を模索している。
ラロンド氏は「ベトナムにはインフレの問題がある。しかし、割安な株を買うには素晴らしい市場だ」と指摘している。同氏によると、ベトナムの多くの企業の株価収益率は１０倍程度で、タイやフィリピン市場に比べ割安という。
＜かきたてられた期待＞
メリルリンチ時代に「１０年間の買い」と題するリポートで０６年のベトナム投資熱をかきたてた投資ストラテジストのスペンサー・ホワイト氏は、市場のバブルは弾けていると指摘。
現在、ベトナムのテンベト証券の顧問を務める同氏は「バブルの１つは破裂した。株式だ。現在破裂しているのが不動産市場」と述べている。
昨年４倍に上昇した不動産価格は今年に入り、約１０─１５％下落している。同氏は香港で開催されたベトナムに関する会合で「これは好機を意味す る。過去半年間、プライベートエクイティのチームがベトナムに来ているが、その前の半年間に比べるとその数が増えている」と指摘した。
同氏によると、世界的な信用危機は新興国市場への投資にあまり影響を与えていないが、ベトナムの頭痛のタネは、食料品や住宅価格の急騰という。３月の消費者物価指数は１９．４％上昇した。
当局はインフレ対策のため、昨年５０％増加した銀行貸し出しの抑制に努めている。また、預金準備率の引き上げや利上げなども実施された。
１年前は有数のパフォーマンスを誇ったホーチミン株式市場 は今年４３％下げており、アジアでは最悪になっている。株価低迷を受け、政府は３月、株式買い戻しや日中の値動きを１％幅に制限する措置などを実施した。
監督当局が流動性を高めるため、この取引幅を２％に引き上げたことを受け、７日のベトナム株式市場は大幅高となった。
ホーチミン市のＰＸＰアセット・マネジメントのケビン・スノーボール氏は「パニックでベトナム・ストーリーは終わったとの見方が出たが、明らかに 事実ではない」と指摘。「政府の介入は、株価と下げとパニックの解消で一定の成功を収めた。現在、市場参加者は立ち止まって長期的に考えることができる」 と述べている。
サコムバンク証券によると、個別銘柄ではナマズ養殖・加工のナビコANV.HMのＰＥＲが８．８倍、ペトロベトナム・ファーティライザー・ケミカルズDPM.HM、ＩＴ関連のＦＰＴFPT.HM、建設建材のホアファットHPG.HMのＰＥＲはそれぞれ１３倍程度という。
ただ、投資家を支援する調査部門が不備でベトナムの株式市場は依然不透明な部分があり、流動性も欠いている。
前出のラロンド氏はベトナム投資について「儲けることも可能だが、損することもある」述べている。
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ベトナム自動車工業会（VAMA）は7日、同国における1―3月期の自動車販売台数が前年同期比180％増の3万4095台に達したと発表した。商用車販売が同344％増の2万1560台と好調だったことが背景。乗用車は同101％増の5570台だった。
情報リンク：newsclip.be
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トルコ中央銀行は４日、短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす、との認識を明らかにした。インフレ指標に関する月次の声明で明らかにした。
同中銀はまた、食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせているとの考えも示し、「最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた」と述べた。
同中銀は声明で「短期的な為替相場の動きの遅行効果が、引き続き基礎的なインフレ指標に悪影響を及ぼす」と指摘。
内需の伸び鈍化が続いていることについては、中期的なインフレが低下傾向に戻りつつあることを示している、とした。
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３日発表されたインドネシアの２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．４％の上昇となり、２００６年９月以来の大幅上昇を記録した。上昇率はロイターが集計したアナリスト予想と一致した。１月は７．３６％上昇だった。
変動の激しい食品などを除いたコアインフレ率は７．３３％上昇し、１月の７．１１％上昇から加速した。
１月の輸出は１１０億８０００万ドル（前年同月は８３億ドル）、輸入は７６億ドル（同５３億ドル）となった。
１月の貿易黒字は３４億８０００万ドルで、前年同月の３０億ドル、市場予想の３２億ドルを上回った。
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インドネシア中央銀行のムルヤ副総裁は２９日、通貨ルピアの急激な変動を防ぐため、今後も為替レートを注意深く監視していく方針を示した。ロイターに対して述べた。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今週の議会証言で追加利下げを示唆したことを受け、２９日には大半のアジア通貨が上昇した。
副総裁は「ルピアが急激に変動しないよう、引き続きレートを注意深く監視していく。為替相場の安定はビジネスに非常に重要だ」と話した。また「強いルピアは、輸入インフレ圧力を緩和するため、ポジティブな影響がある」と述べ、ルピア高は物価抑制の一助になるとの見方を改めて示した。
インドネシアでは、食品価格高でインフレが上昇している。
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南アフリカの鉱山会社ゴールド・フィールズは２５日、同国の電力危機により、１─３月期の金生産量が１０─１２月期から２０─２５％減少するとの見通しを明らかにした。
また、４─６月期以降の南ア事業の生産量についても、１５─２０％減少する可能性が高いと表明。電力会社エスコムが鉱山業界に対し、１０％の電力供給削減を課しているためと説明した。
これにより、約６９００人の雇用に影響が出る可能性があるという。
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アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで二十三日、エネルギー問題を議題とする同国とブラジル、ボリビアの三カ国首脳会議が行われました。関係閣僚による作業グループをつくってエネルギーの安定供給などの方途を検討していくことで合意しました。
アルゼンチンのタイアナ外相が発表した声明によれば、作業グループは「エネルギーにかんする連帯の原則」を基礎とします。「エネルギーの見地から持続的な経済成長が維持できるよう、各国の生産やインフラの発展にとっての最良の代案を探求」します。
ボリビアは豊富な天然ガスのほとんどをブラジルとアルゼンチンに送っています。しかし、両国のガス需要が近年の経済成長のもとで増大。アルゼンチンでは夏冬のエネルギー不足が懸念されています。一方、ボリビアはただちにガスを増産する体制にありません。
こうした状況をどう打開、調整するかが首脳会議の議題でした。ロイター通信などによれば、ボリビアの輸出ガスの配分の見直しも検討。しかし合意に は至りませんでした。ただブラジルはアルゼンチンに対し、同国の冬にあたる五月から八月の間の電力供給を前日の二カ国首脳会議で約束しています。
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自動車の排ガス浄化用触媒や結婚指輪などの宝飾用に使われるレアメタル（希少金属）の１種、白金（プラチナ）の価格 が、３年前の２・５倍に急騰している。世界のプラチナ生産の８割を占める南アフリカで、電力不足のため鉱山の操業に支障が出ているため。投機マネーの流入 も値上がりに拍車を掛けている。
自動車業界では生産コストが上昇し、増益を続けてきた業績にも水を差しかねない状況だ。宝飾品の値上げも相次いでおり、大手の田中貴金属ジュエリー（東京）は４月から再値上げも予定している。
東京工業品取引所で取引されるプラチナ先物の中心限月の終値は、平成１７年２月末に１グラム＝２８４７円だったが、今月１９日に初の７０００円台に乗せた。２２日の終値の７１８０円と昨年末を比べると約３５％上昇した。
南アフリカでは発電の大部分を担う電力公社の供給が伸び続ける需要に追いつかず、１月下旬からは主要鉱山への送電が一時停止し、採掘がストップした。「向こう４、５年は電力供給の自転車操業で不安定な採掘が続く」（大手商社）とみられている。
一方、中国やインドなどアジアの新興国で自動車販売が急増。英国の貴金属加工会社、ジョンソン・マッセイによると、プラチナの世界需要の約６割を占める自 動車触媒需要は昨年まで８年連続増加した。昨年の世界のプラチナ総需要量２１５・４トンに対し、供給量は２０７・２トンと供給不足だった。
新興国の自動車需要が増え続ける限り相場の上昇も続く。需給の逼迫（ひっぱく）は当面、改善しそうにない。
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自動車排ガス触媒などに使うプラチナ価格の上昇に弾みがついている。主産地南アフリカ共和国の減産懸念から、現物スポット価格は1トロイオンス2100ドルの大台を超え過去最高値を更新した。宝飾品需要の減少で上値が重い金とは違った値動きを示している。
プラチナのチューリヒ渡し現物価格は18日時点で欧州の取引時間で1トロイオンス2110ドル前後まで上昇。19日の日本の取引時間で午後6時ごろには2150ドル台をつけた。前週末にニューヨーク先物が騰勢を強めた流れが続いている。
情報リンク：ロイター
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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は１９日、今年の同国の経済成長率は６．２―６．８％の予想レンジの下限になるだろう、との見通しを示し た。原油高と世界的な市場の混乱がその理由だとしている。
インドネシアのユドヨノ大統領は先週、政府は原油高と米国のリセッション（景気後退）懸念を背景に、２００８年の成長率見通しを６．８％から６．４％に 下方修正したと述べていた。
グルトン副総裁は、記者団に「中銀の見通しは６．２―６．８％で、中間値は６．５％だが、現在の環境に照らせば、成長率は６．２％に近くなるだろう。 ６．５％達成も難しい」と述べた。 インドネシアは２００７年の成長率が６．３２％と、１９９６年以来の高水準に達していた。
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東京工業品取引所は１５日、白金（プラチナ）先物相場が高騰したため、取引量にブレーキをかける緊急措置を行うと発表した。
週明け１８日の新規取引から、投資家に対し１取引単位（５００グラム）当たり６万円の臨時証拠金を追加で決済機関に納めさせる。約１年４か月ぶりの措置だ。
１５日は取引の中心となる１２月渡しの価格が１グラム＝６７０５円と上場来の高値を更新した。白金の他の銘柄と合わせ、計５銘柄が２営業日連続してストップ高（２４０円高）となった。
白金は、宝飾品のほか自動車の排ガス浄化装置など工業用途に使われている。
約８割を供給している南アフリカで、電力不足により鉱山での採掘に問題が生じており、供給が先細る懸念が出て、世界的に価格が上昇している。
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国際的な格付け会社フィッチ・レーティングスは１４日、インドネシアの外貨建て・自国通貨建て格付けを「ＢＢ‐」から「ＢＢ」に引き上げた。格付け見通しはともに「安定的」。
フィッチは、インドネシア政府が、市場環境悪化の影響を和らげるため、積極的に構造改革を進めていると指摘。「経済成長と国際収支の好ましい影響はすでに２００７年から顕著で、インドネシアは比較的しっかりとした足取りで、世界的な信用収縮・外需低迷という現在の局面を迎えることができた」との見解を示した。
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トルコのコルクマズ投資支援促進庁長官は4日、「2008年中に中東などの10カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ」との見通しを明らかにした。ア ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、ヨルダンなどが候補とみられる。5日からの訪日を前に日本経済新聞記者とイスタンブールで会った。
トルコにはトヨタ自動車、ホンダなどが進出している。同国は輸出拠点としての自動車産業の集積を目指しており、ＦＴＡの拡大は進出日系企業にとってもメリットがある。同長官は訪日では、自動車部品メーカーなどの誘致を進める意向を示した。
情報リンク：日経新聞
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アジア時間５日午前の取引でプラチナが１オンス＝１８００ドルを上回り、過去最高値を更新した。主要産出国の南アフリカからの供給に対する懸念が強まっており、パラジウムも連れ高している。
プラチナの現物価格は１８０１／１８０６ドルとなり、前日ニューヨーク市場終盤の１７９０／１８００ドルから上昇。
パラジウムも４２５／４３０ドルと２００２年初め以来の高値で推移している。
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パラジウムも４２５／４３０ドルと２００２年初め以来の高値で推移している。
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トルコのシムシェキ国務相（経済担当）は1日、日本経済新聞に対し「2008年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は5.5％」と述べた。昨年については原油高などが響き「4.0―4.5％成長」にとどまったもようだ。5日からの訪日を前に、首都アンカラで会見に応じた。 同国は過去5年で平均7％前後の高成長率を維持してきた。国務相の発言は、同国経済が踊り場に差し掛かりつつあることを示す。
情報リンク：日経新聞
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計画投資省は2008年の外国直接投資(FDI)について、約束額の目標達成だけでなく計画に即し、かつ経済発展に効果的な誘致を進める。
投資促進局のPhan Huu Thang局長は「FDI誘致で重要なのはベトナム経済の受け入れ能力や全国・地方の計画に合ったものであること」と言う。実際これまでも地方は大型プロジェクトでも計画に合わないとして拒否している。
ダナン市は2つの鉄鋼プロジェクトについて、環境汚染が懸念され市の最重要分野である観光に影響するとして却下し、Ninh Binh省の火力発電所、Ba Ria-Vung Tau省の鉄鋼プロジェクトも同様の理由で拒まれている。
Vo Hong Phuc計画投資大臣は、鉄鋼分野で大きな資本が流れているが、省としては環境保護と持続的な発展のため、計画の定まっていない地点には許可しない方針だと話している。
今年誘致を集中的に進める分野は引き続き、ハイテク、ソーステクノロジー、インフラ、人材育成、ホテルおよび高級都市区建設という諸外国との発 展格差を縮めるものだ。日本、欧米、韓国の高い資金力や技術を持つ企業が引き続き主要なパートナーで、中東から超大型プロジェクトが展開される予定もあ る。
Thang局長は、実行額を増やすことが最重要課題だとし「実行が進まなければ、ベトナムの投資環境を疑わせることになるため適切な政策で最適な条件を整える」としている。
今年の実行額の目標は前年比33％の約60億ドルであり、第1四半期中に計画投資省は地方と協力し、プロジェクト展開に向けた最善の条件作りと 補助制度の確定のためFDIプロジェクトの再点検を行う。大規模プロジェクトについては特別の支援をする。その他交通インフラや高レベルの人材、用地回収 など実行を遅らせる原因となる問題の解決に努める。
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ベトナムは、銀行が国内株式市場に投資する投資家に貸し出す資金に関する規制を緩和する計画。中央銀行と国営メディアが３０日明らかにした。これを受け、ベトナム株式市場のＶＮ指数は４％近く急伸している。
ベトナム中銀は、銀行による株式投資家向け貸し出しの上限を、貸出残高の３％から登録資本の最大２０％に変更する計画。このニュースはベトナム株 式市場にとって好材料と受け止められ、ＶＮ指数は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後零時半)現在、３．９％高の８４３．１０で推移している。
ＶＮ指数は２００５年から０７年末までに３倍近くに上昇したが、今年になって約１５％下落している。
ベトナム・エコノミック・タイムズ紙は中銀のグエン・ドン・ティエン副総裁の話として、自己資本比率が８％以上で、不良債権比率が５％未満の銀行に対し、株式投資資金の貸し出し上限を登録資本の１５―２０％に設定する、と伝えた。
同副総裁は記者会見で、新たな規制について週内に発表すると明らかにした。会見には外国メディアは参加できなかった。
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ベトナム中央銀行は３０日、基準貸出金利、公定歩合、再割引金利を２月１日から最大１．５％引き上げると明らかにした。
商業銀行がドンの貸出金利を算出する際に用いる基準金利は８．２５％から８．７５％に、中央銀行が商業銀行から証券を買い戻す際に適用される公定 歩合は４．５％から６％に、中央銀行が民間銀行に資金を貸し出す際に用いられる再割引金利は６．５％から７．５％に、それぞれ引き上げられる。
中央銀行は声明の中で「金利引き上げの目的は、中央銀行の金利と市場金利の間の適切な関係を確立することと、金利と関わりのある金融措置の有効性を高めることだ」と指摘した。
ベトナム中銀は２００５年１２月に主要３金利を引き上げている。
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２９日のアジア取引時間で、プラチナ価格が過去最高値を更新している。米ドル安に加え、南アフリカの電力危機でプラチナなどが生産停止となっていることが背景。金は利下げ期待や供給懸念から最高値に上昇。これを受け、銀も２７年ぶり高値をつけている。 プラチナ現物価格は１オンス＝１７３５ドルと、前日のニューヨーク市場取引終盤の１７２０／１７２５ドルから上昇。銀価格は、１９８０年１２月以来の高値となる１オンス＝１６．７５ドルに上昇。ニューヨーク取引終盤は１６．
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２８日のアジア取引時間で金とプラチナ価格が上げ幅を拡大している。南アフリカのアングロゴールド・アシャンティやアングロ・プラチナなどの生産会社が国内の電力危機で当局から操業停止命令を受けたため、供給懸念から投機的な買いが膨らんでいる。
金現物価格は１オンス＝９１５．７５／９１６．７５ドルに上昇。前週末のニューヨーク市場終値は９１３．００／９１４．００。
プラチナも１６７７／１６８５ドルに上昇。前週末のニューヨーク市場終値は１６７１．５０／１６７６．５０ドルだった。
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インドネシア中央銀行は８日、政策金利（ＢＩレート）を８．００％で据え置くと発表した。原油高やルピア安に伴う物価上昇を防ぐことが狙い。
先週実施したロイター調査では、調査対象のアナリスト１３人全員が据え置きを予想していた。市場では、年内は金利が据え置かれるとの見方が多い。
中銀は２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が推定６．３％になったとも発表した。
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ベトナム政府は３１日、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が８．４８％になるとの見通しを示した。９．３４％だった１９９６年以来の高水準となる。
ベトナムは１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。
政府統計局のホア局長は「ＷＴＯ加盟国になったとことで、わが国が世界経済により深く、より広範囲に統合する機会が増えた」と述べた。
統計局の年次報告は、第４・四半期のＧＤＰ伸び率を明らかにしていない。第１・四半期は前年比７．７３％、第２・四半期は同７．９８％、第３・四半期は同８．６９％だった。
情報リンク：ロイター
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