日本企業、アフリカ熱 豊富な資源・消費に期待
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未来の大消費地として期待が高まるアフリカで、日本企業がビジネス展開を急いでいる。欧州に加え、中国やインドが豊富な資源確保のために進出を強め、日本は出遅れていた。
「日本の技術を使ってアフリカの豊富な資源がいま以上にいかせることになれば、それは成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開幕した２８日、福田首相は民間投資の倍増を「公約」した。
石油・ガスの産出量が多い北アフリカや西アフリカ沿岸部に加え、レアメタル（希少金属）は南アフリカ周辺が圧倒的な生産量を誇る。商社各社は権益取得に 駆け回る。住友商事が昨年、参画を表明したマダガスカルのニッケル開発プロジェクトは、総事業費が約３７億ドル（約３８００億円）にのぼる。
■原子炉の受注も
かつては政府の途上国援助（ＯＤＡ）の受注がほとんどを占めた日本企業のアフリカ事業も様変わりした。
三菱商事が出資するクロム合金生産（南アフリカ）とアルミ精錬事業（モザンビーク）は、現地で加工工場まで手がける。アフリカで継続的な事業を育てた成功例として知られる。
活発な鉱山開発の追い風を受けているのが建機大手のコマツ。インフラ建設向けの需要もあり、アフリカでの販売額は０６年度の７００億円から０８年度は１２００億円に増えると見込む。
高速道路では、鹿島など日本のゼネコン４社がアルジェリアで総事業費５４００億円の巨額事業を受注。発電需要もうなぎ登りで、日立製作所や三菱重工が相次いで南ア政府から発電用ボイラーや原子炉を受注している。
トヨタ自動車は、南アフリカに持つ工場の生産能力を、現在の２０万台から２２万台に増やす計画だ。日産自動車は仏ルノーと共同出資するモロッコの新工場を１０年に稼働させる。
アフリカの特殊性に合わせた事業展開も目立つ。住友化学は殺虫成分を編み込んだ蚊帳がマラリア対策として注目され、タンザニアで年間１千万張りの 生産体制を整えた。ナイジェリアでも工場新設を計画。米倉弘昌社長は「一過性の援助ではなく、利益を上げながら継続的な関係を築くことが支援につなが る」。
味の素は、ナイジェリアで主力製品のうまみ調味料を販売する。「トマトや米を多く食べる食生活は、うまみ調味料がよく合う」という。安い小袋入りを発売したことも、人気に火をつけた。０７年度の売上高は１００億円。
■ＯＤＡ活用の声
民間企業の進出に融資する国際協力銀行のアフリカ向け融資額は０７年度、前年度比約１６倍の約８６０億円にはね上がった。
ただ、最も人口の多いナイジェリアでは、自動二輪市場の約９割を中国メーカーが握るとされ、日本の「お家芸」でも浸透が進む。アフリカ在住の日本 人約７千人に対し、資源開発で労働者も移住する中国人は７５万人とも言われ、三菱商事の小島順彦社長は「同じやり方は難しい。インフラ整備に協力するな ど、日本独自のやり方で信頼を得るべきだ」と、新たなＯＤＡ活用の必要性を指摘する。情報リンク：朝日新聞
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