東南アジア株式は総じて下落、シンガポールは2年ぶり安値

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週明け１５日の東南アジア株式市場では、シンガポール株式市場が２年ぶり安値を更新するなど、総じて下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破産法申請やバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収合意を受け、国際市場が混乱している。

　インドネシア市場.JKSEは４．７％安で１年半ぶり安値を更新。シンガポール市場.FTSTIは３．３％安の２４８６．５と、心理的な２５００ドル水準を割り込んだ。アナリストらは、株価がさらに５―１０％下落すると予想している。

　シンガポールの市場関係者は「リーマン破綻（はたん）で、危機の収束がまだ近くないことを確認しただけだ。新たに多くの問題が明らかになり、混乱状況がさらに半年かそこら続く可能性がある」と指摘した。

　シンガポールの銀行株では、ＤＢＳが３．３％安で２９カ月ぶり安値で引けた。ほかに、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクが５％安、ＯＣＢＣが２．７％安。

　インドネシアでもマンディリ銀行が８．２％安、ラクヤット・インドネシア銀行が５％安となった。

　タイ市場.SETIが１．８％安、マレーシア市場.KLSEが１．２％安、フィリピン市場.PSIが４，２％安となった半面、ベトナム市場.VNIは０．２％高で終了した。

情報リンク：ロイター

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