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インドネシアの漁業加工生産業者協会の常務会長であるアディソヨク氏（音訳）によると、インドネシア海洋漁業省の代表団は11月11日、中国国家質量監督検験検疫総局と漁業製品に関する協力協議を締結したが、インドネシアは引き続き中国漁業市場でのシェア拡大に力を入れるという。
同氏によると、中国とインドネシアが漁業製品輸出入協力協議書を締結したことで、双方の商業貿易活動は推進されるだろう。特に漁業に関わる中国市場は非常に大きい。しかも、中国人の生活水準は大幅に向上しており、１０億人あまりの中国人が海鮮料理を好むようになると思われる。これはインドネシアの漁業発展に有利だ。
データによれば、０６年、インドネシアの中国への漁業製品輸出額は5,580万米ドル（約54億円）で、０７年の輸出額は０６年と比べ６７％減の3,750万米ドル（約36億円）に減少した。これはインドネシア漁業製品の総輸出額のたった１．６３％だ。
情報：新華通信ネットジャパン
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清水建設（株）が日本政府に申請していたクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト１件が、平成20年11月14日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
CDMは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。 日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、清水建設が申請した、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州ピユンガン埋立処分場でのメタンガス回収プロジェクト。廃棄物埋立処分場から発生するLFGを回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理しようとするもの。本プロジェクトによりＣＯ２換算で年間49,990トンのＣＯ２排出削減が見込まれている。
情報リンク：【国土交通省】
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ベトナム国家銀行（中央銀行）は20日、最重要の政策金利（ベースレート）を現行の年12％から1％下げ、同11％とすることを決めた。21日から実施する。10月中旬からの1カ月間で3回目の利下げ。世界経済の悪化で輸出関連企業を中心に資金繰りが苦しくなるケースが増えていることに対応する。
国家銀は先月から今月初めにかけて、金利を1％ずつ2回にわたって下げた。今回の追加利下げにより、商業銀行の貸出金利の上限は現行の18％から16.5％に下がる。
国家銀は年初からインフレ抑制を狙った金融引き締め策を続けてきたが、先月中旬に政策を急きょ転換。成長重視の路線にかじを切り、資金の供給量を増やしている。
情報：日経新聞
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１９日のアジア通貨市場ではインドネシアルピア
ルピアは前日終値から２．６％ルピア安の１米ドル＝１万２０６０ルピアまで下落。市場は、ルピアが不合理な水準になるのを容認しないと表明したインドネシア中銀の動きを注視している。
インドネシア中銀のブルハヌディン総裁は１８日、ルピアを現実的な水準に誘導する意向を示し、不合理な水準は許さないと述べた。ただ、市場関係者は、今後１週間で１万２１００ルピアを目指すルピア安を予想している。
あるトレーダーは「国際収支の赤字が拡大したことは、輸出セクターが世界経済の悪化による影響を受けていることを示している。ペソは来年も軟調な動きが続きそうだ」と述べた。
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