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ベトナムのフック計画投資相は２２日、同国の２００８年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標は７％に引き下げられるべきとの考えを示した。閣僚がＧＤＰ伸び率目標の引き下げに言及したのは、過去１カ月で２度目となる。
来月に国会の会期が始まるのを前に、国会常務委員会への提案として述べたもので、ウェブサイトに掲載された政府報告で明らかになった。
フック計画投資相は「世界の経済情勢は依然困難に直面しており、インフレも懸念要因となっている。政府は、予想通りにＣＰＩを抑制するのは難しいとみている」と述べた。
先月末には、グエン・シン・フン第１副首相が同国にとって優先課題はインフレ抑制であり、ＧＤＰ伸び率目標を当初の８．５─９．０％から７．５％に引き下げるべきと発言した。
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ポスコが国際資源開発コンソーシアムを通じて総額2億ドル（約208億2800万円）を投じ、南アフリカ共和国のマンガン鉱山開発に参加する。ポスコは 18日、ポスコセンターで理事会を開催し、同コンソーシアムを通じて南アフリカ共和国カラハリ鉱山の資本13％を取得したと発表した。カラハリ鉱山は、世 界のマンガン生産量の80％を占める南アフリカ共和国ノーザン・ケープ州に位置し、2000万トン以上のマンガン鉱石が埋蔵されているといわれる。
情報リンク：朝鮮日報
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世界貿易機関（ＷＴＯ）には加盟済みで「ミニ中国」としての潜在的な経済成長力もあるとされるベトナムは現在、２ケタのインフレに見舞われ、株価も低迷しているが、一部ファンドマネジャーの間では今が投資の好機との見方が出ている。
国内総生産（ＧＤＰ）７００億ドルのベトナムは、世界的な景気低迷の中でも今年最大７．５％成長が見込まれており、過去２年間ベトナム株の買いを推奨してきたファンドマネジャーらによると、株価は現在割安という。
政府予測では、同国への海外直接投資はＷＴＯに加盟した昨年比２５％増の１００億ドルになる見通し。
ベトナム株式市場の過去２年の相場について、ギャンブルの様相を呈していたとの指摘もあるが、投資家は長い目で見る必要があるという。
ＢＩＤＶベトナム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントの投資責任者ブラッドレー・ラロンド氏は「ベトナムにはカジノは必要ない。ハノイとホーチミン市に２つの株式市場があるからだとよく冗談を言ったものだが、ある意味ではそうなった」と述べた。
しかし、同氏によると、国内企業は借り入れが多くなく、依然、資本を必要としており、経済成長が急速なため、韓国サムスン電子、米インテル、台湾の仁宝電脳工業（コンパル）などの海外メーカーが進出している。
株式上場を予定しているところも含め、一部の企業は海外投資家を対象に私募増資を模索している。
ラロンド氏は「ベトナムにはインフレの問題がある。しかし、割安な株を買うには素晴らしい市場だ」と指摘している。同氏によると、ベトナムの多くの企業の株価収益率は１０倍程度で、タイやフィリピン市場に比べ割安という。
＜かきたてられた期待＞
メリルリンチ時代に「１０年間の買い」と題するリポートで０６年のベトナム投資熱をかきたてた投資ストラテジストのスペンサー・ホワイト氏は、市場のバブルは弾けていると指摘。
現在、ベトナムのテンベト証券の顧問を務める同氏は「バブルの１つは破裂した。株式だ。現在破裂しているのが不動産市場」と述べている。
昨年４倍に上昇した不動産価格は今年に入り、約１０─１５％下落している。同氏は香港で開催されたベトナムに関する会合で「これは好機を意味す る。過去半年間、プライベートエクイティのチームがベトナムに来ているが、その前の半年間に比べるとその数が増えている」と指摘した。
同氏によると、世界的な信用危機は新興国市場への投資にあまり影響を与えていないが、ベトナムの頭痛のタネは、食料品や住宅価格の急騰という。３月の消費者物価指数は１９．４％上昇した。
当局はインフレ対策のため、昨年５０％増加した銀行貸し出しの抑制に努めている。また、預金準備率の引き上げや利上げなども実施された。
１年前は有数のパフォーマンスを誇ったホーチミン株式市場 は今年４３％下げており、アジアでは最悪になっている。株価低迷を受け、政府は３月、株式買い戻しや日中の値動きを１％幅に制限する措置などを実施した。
監督当局が流動性を高めるため、この取引幅を２％に引き上げたことを受け、７日のベトナム株式市場は大幅高となった。
ホーチミン市のＰＸＰアセット・マネジメントのケビン・スノーボール氏は「パニックでベトナム・ストーリーは終わったとの見方が出たが、明らかに 事実ではない」と指摘。「政府の介入は、株価と下げとパニックの解消で一定の成功を収めた。現在、市場参加者は立ち止まって長期的に考えることができる」 と述べている。
サコムバンク証券によると、個別銘柄ではナマズ養殖・加工のナビコANV.HMのＰＥＲが８．８倍、ペトロベトナム・ファーティライザー・ケミカルズDPM.HM、ＩＴ関連のＦＰＴFPT.HM、建設建材のホアファットHPG.HMのＰＥＲはそれぞれ１３倍程度という。
ただ、投資家を支援する調査部門が不備でベトナムの株式市場は依然不透明な部分があり、流動性も欠いている。
前出のラロンド氏はベトナム投資について「儲けることも可能だが、損することもある」述べている。
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ベトナム自動車工業会（VAMA）は7日、同国における1―3月期の自動車販売台数が前年同期比180％増の3万4095台に達したと発表した。商用車販売が同344％増の2万1560台と好調だったことが背景。乗用車は同101％増の5570台だった。
情報リンク：newsclip.be
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トルコ中央銀行は４日、短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす、との認識を明らかにした。インフレ指標に関する月次の声明で明らかにした。
同中銀はまた、食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせているとの考えも示し、「最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた」と述べた。
同中銀は声明で「短期的な為替相場の動きの遅行効果が、引き続き基礎的なインフレ指標に悪影響を及ぼす」と指摘。
内需の伸び鈍化が続いていることについては、中期的なインフレが低下傾向に戻りつつあることを示している、とした。
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