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１９日のベトナム株式市場は、この日から取引レンジが２％から３％に引き上げられたが、インフレや貿易不均衡への懸念から急落した。
ホーチミン証券取引所のベトナム株価指数.VNIは８．８０ポイント（２．３％）安の３７３．３。
マックスフォード・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者、ローレンス・クック氏は「投資家は新たな取引レンジに合わせてポートフォリオを調整した」と述べた。
ベトナムでは７カ月連続で２ケタのインフレ率が続いており、５月のインフレ率は２５％以上に達した。
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１７日の東南アジア株式市場では、大半が下落した。キャピタランドなどの株が売られた。ベトナム市場は、値幅制限が１９日から拡大するとのニュースを好感して５営業日続伸した。
シンガポール市場は０．３％安。輸出が２００６年１月以降で最大の落ち込みとなった。
フィリップ・セキュリティーズのトレーダーは「今週はさらに軟化するだろう。米国のインフレ統計が懸念だ」と指摘。また「われわれの輸出統計も良くはないようだ。経済が世界的な景気悪化による悪影響を受けつつある兆候だと思う」と述べた。
海運のネプチューン・オリエント・ラインズは４．５％安。
不動産のキャピタランドは３．１％安。クレディ・スイスは、世界的な景気減速と家賃の値下げで不動産セクターへの投資を手控えるとした内容のリポートを発表した。同業のシティー・ディベロップメンツは２．１％安。
ベトナム市場は、ＶＮＩ指数.VNIが１．７％高。同指数は年初から約６０％下落し、世界で最低のパフォーマンス。２ケタのインフレと成長への懸念が広がっている。
株価回復を受けて、値幅制限は２％から３％に広がる見通し。
ある市場関係者は「値幅制限の拡大は向こう数営業日に大きな影響を与えるかもしれない。マクロ経済の問題が解決すれば、市場はしっかりとした上昇トレンドとなるだろう」と語った。
マニラ市場.PSIは０．６％高。雇用指標が景気減速を示した。
クアラルンプール、ジャカルタ.JKSE両市場はともに０．８％安。
バンコク市場.SETIは１．３％安。金利上昇でローン需要が打撃を受けるかもしれないとの懸念から銀行株が売られた。
サイアム・コマーシャル銀行SCB.BKは１．９％安、カシコーン銀行KBAN.BKは２％安。ともに前日の上昇分を消した。最大手バンコク銀行BBL.BKは０．８％安。
エネルギー株では、原油価格の下落を受けて、ＰＴＴPTTE.BKが１．３％安、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクションが２．８％安。炭鉱大手バンプBANP.BKは１．５％高で上場来高値。増益への楽観的な見方が広がった。
クアラルンプール市場は、政治の不透明感とインフレ懸念が圧迫。
電力のテナガ・ナショナルは２．４％安。ブミプトラ・コマーは２．２％安、メイバンクは１．４％安。
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Royal Bank Scotland(RBS)は、ベトナムは「第二の中国」にはなり得ないとする内容の調査報告書を発表した。
政治や法律、2007年のGDP成長率が8.5％となるといった新興経済国としての印象などから、ベトナムと中国はよく比較される。
世界貿易機関(WTO)への加盟、開かれた確かな経済、安く高水準な労働力の豊富さなどベトナムの投資環境は中国とよく似たメリットを多く持つ が、RBSは報告書で「ベトナムはもう一つの中国ではない」とし、中国と比較して多くの点でメリットが少ないと強調している。そのためベトナムが世界の貿 易、インフレに与える影響も、語るべきほどではない。
この報告書は、中国南部地方の経済を中心に、90年代の中国を基に比較している。この地域の人件費は時間当たり0.5ドルで、アジアで最も人件費の安い地域となっていた。ベトナムは現在、道路から港湾まで中国のようにインフラ整備に資金を注ぎこんでいる。
しかしながらベトナムの現在の人口は8,400万人と、中国広東省の人口9,300万人にも届かない。さらに、広東省は中国の輸出総額の30％しか占めず、広西(人口4,700万人)や湖南(6,300万人)といった周辺省からの労働者誘致でメリットを持つ。
香港や日本、韓国、台湾、米国は過去10年で中国へ大きな投資をしている。これらの国々での時間給は2005年、中国の1.06ドルに対し平均 12.97ドル。このためコスト節減のための中国への生産シフトが非常に多く行われている。一方ベトナムの時間給は平均0.6ドルで、中国からベトナムへ の生産のシフトは、各国から中国へのシフトほど魅力がない。
RBSによると、中国で労働者を多く必要とする生産業はベトナムにシフトしつつある。しかし、資本が多く必要な生産業は依然中国に集中すると見 られる。この地でのこの分野の発展が、メリットが高いからだ。中国の輸出成長の64％は、この分野の発展に拠る。これは同時に、中国が生産分野の質を保証 できるということを意味する。
中国に工場を持つ香港企業に対する最近の調査では、14％の企業しかベトナムへ生産をシフトする希望がなかった。29％は、中国での活動を引き続き維持することを望んでいる。
米Startforの予想によるとベトナムは、外国投資を誘致する多くのメリットを持つが、アジアの外国投資の全てを誘致しきれない。しかし 13億の人口を持つ中国という隣国からみれば8,400万という人口が極めて小さいことは明白だが、それでも投資家は、各国より安定しているベトナムを選 ぶだろうという。
タイにおけるビジネスで投資家は、180°の変化にも直面しなければならないが、ベトナムは多少の投機傾向に直面するのみでよい。比較的安定し た経済によりベトナムは、投資家がアジア全域に投資を多様化させるなかで、明るい地位を得ている。ベトナムは「第2の中国」ではないが、依然として「アジ アの虎」ではある。
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週明け１６日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場主導で総じて上昇した。ＤＢＳグループ・ホールディングスなど金融株やパーム油のウィルマー・インターナショナルが株価をけん引した。
シンガポール市場は１．９３％高。アナリストらによると、一部の投資家が債券利回りの上昇が銀行の利ザヤ拡大につながると見込んで買いを入れ、ＤＢＳは２％近く上昇した。一方、一部のトレーダーらによると、１６日の株価上昇は先週の下落を受けた買い戻しによるものという。
銀行のＵＯＢバンクとＯＣＢＣ銀行はともに１．７％高。ウィルマー・インターナショナルは７．５％急伸した。
トレーダーらは、今週は米経済統計に加え、米リーマン・ブラザーズなど主要金融機関が決算発表を予定しており、シンガポール株が大きな影響を受けるとみられることから、上昇が続くと断言はできないと述べた。
ベトナムのホーチミン市場.VNIは、低迷する株価が底を打ったとの期待を背景に１．４８％高と、６週間ぶりの大幅上昇を記録した。ペトロケミカ ル・ファーティライザー・アンド・ケミカルズ（ＰＶＦＣＣｏ）DPM.HMは１．９％高、ビナミルクVNM.HMは１．７％高。
クアラルンプール市KLSE場は０．７１％高。マニラ市場は優良株主導で２．５８％高。ジャカルタ市場.JKSEは０．０２％安で引けた。
バンコク市場.SETIは０．６３％高。タイ中央銀行がインフレ抑制のためには利上げも辞さないとの強い姿勢を示したことを受けて、銀行株が上昇した。
バンコク銀行BBL.BKとサイアム・コマーシャル銀行はともに２．６％高、クルンタイ銀行KTB.BKは２．３％高、カシコーン銀行KBAN.BKは２％高。
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― Prudential投資ファンド管理会社代表インタビュー ―
ベトナムで初めて認可された国際ファンド管理会社で、総額14億ドルを管理するPrudential Vietnam投資ファンド管理会社のPham Ngoc Bich社長代行に、ベトナムにおける金融市場の現状と今後の動きについてお話を伺った。
Q： 現在のベトナム金融市場で気になる点は？
A： 現在の証券市場は、15年前の中国証券市場に通じる点が幾つかあります。ベトナムの金融市場は国際的に見て小さく、証券市場の規模も 2007年12月現在で300億ドルと、香港の大手銀行グループの市場価値より小さなものです。このため国内外の小さな変化が、金融市場に大きな影響をも たらします。
またベトナムは8,600万の人口に対し証券取引口座は33万件と投資家が少なく、口座の70％を個人投資家が占め、ほとんどが経験に乏しいことがあります。またその多くが債券や受益証券ではなく、株式のみに注目している状況です。
Q： 2008年はどんな年になると？
A： 今年は証券会社にとって確実に困難な年となるでしょう。しかし私たちは、長期的には楽観しています。長期的に見て、証券市場の変動は私たちの管理資産にはあまり影響はありません。
市場の一時的な変動は、より低価で株を買えるチャンスでもあります。昨年は証券市場の急成長で、ほとんど誰も株式以外の商品に目を向けませんでしたが、状況は変わりました。
投資家は経験を積み、証券のそれぞれのリスクも知るようになるでしょう。機関投資家は通常、株価の下落を投資するチャンスと見ています。今がファンド開設のチャンスだと確信しており、今後様々なファンドを設立していく予定です。
Q： 具体的には？
A： ベトナムでの私募ファンドは、国内外の機関投資家に呼びかけており予定額の10％の資金調達に成功しています。ほかにも外国投資家による2億ドル規模のファンドもあります。
Q： ベトナムの経済状態は外国投資に影響しますか？
A： ベトナム経済には発展の潜在力がまだ大いにあります。オフィス、高層ビル、観光不動産、工業団地などの市場は発展を続けています。あと 2～5年でベトナムでも年収5,000ドル以上という人々が多くでてくるでしょうが、この額は香港の平均年収の5分の1に過ぎません。多くの投資家が人件 費の安いベトナムへの進出を続けています。またWTO(世界貿易機関)加盟により、ベトナム製品の輸出も容易になりました。
Q： ベトナムでは現在、100％外資のファンド管理会社許可について法整備をしています。
A： ベトナムでは現状、子会社ではなく代表事務所として多数の外国ファンド会社が活動しています。合法ではありませんが営業活動をしているところもあります。このような会社はベトナムにとって有益で、政府がそれを認可することは正しいと思います。
Q： 1人の投資家として、今ベトナムは何をするべきだとお考えですか？
A： 国家銀行が為替の変動幅を広げようとしていることは良いことです。長期的には経済成長とともに、貨幣価値も上昇させなければなりません。またベトナムでの輸入超過が加速する傾向にあり、投資の流れが逆行する状況になれば深刻です。
また、ベトナムにおける輸出品の60％が原料で、長期的にみて原油、ゴム、コーヒーを輸出するのに替わり、それらの加工品の輸出、加工技術やインフラへの投資に集中する必要があります。
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「世界のエネルギー・マトリックスが変化し、石油とOPEC支配の時代の終わりが始まりつつあるのかもしれない」
インドネシアの石油輸出機構（OPEC）脱退表明と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）のトラック生産縮小の発表に、OPECの元ベネズエラ理事で現在は大学院で石油経済の指導に当たっているエリー・ハバリアン氏は、IPSの取材に応えてこのように述べた。
国内消費が日量１１０万バレルを上回っているのに対し原油生産はこの１０年、９０万バレルを割る水準まで落ち込んだインドネシアのブルノモ・エネル ギー・鉱物相は、純輸入国となった現在、OPEC加盟は理にかなわないと述べた。ただ、今後も石油探査は継続し、見つかれば再加盟すると言い添えた。
「この１０年、世界では数回にわたり、企業の投資が時機を逸して、消費国が原油の余剰分を使い果たし、石油市場は投機家や投資ファンドに侵略されてきた」と、ベネズエラのコンサルタント、エヴァナン・ロメロ氏は述べている。
これを背景に石油価格は急騰を続け、６月６日には１バレル１３０ドルを再び突破する一方で、新たな埋蔵地の探査はますます難しく、経費もかかるようになっている。
ハバリアン氏は「価格が１バレル７０ドルを超え、他のエネルギー源が競争力を得て、それに向け大きな投資の流れが生じている」と述べた。
もうひとりの石油経済の教授ヴィクトル・ポレオ氏も、IPSの取材に対し「大手エネルギー会社は石油価格高騰の利益を石油からの転換に利用している」と指摘した。
ハバリアン氏は「今後数十年石油はあるだろうが、しかし、とりわけ運輸部門では他のエネルギー・マトリックスに取って代わられるだろう。今週のGMの方針転換の決定もその流れである」と述べている。
GMは、「ガソリン価格高騰で消費者の行動は急速に変わりつつあり、GMはこれを一時の変化ではなく恒久的なものととらえている」とし、小型トラックを 生産する４工場の閉鎖と燃費のよい小型車の生産増強の方針を発表、スポーツ用多目的車SUVのブランド売却の可能性を示唆するとともに、２０１２年までに ハイブリッド・ガソリン／電気自動車を約束した。
原油を巡る最新動向について諸議論を報告する。
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６日の東南アジア株式市場は大半の市場が上昇した。原油相場の反発を受けて、マレーシアのサイム・ダービーやシンガポールのケッペル・コーポレーションなどが買われた。
シンガポール市場は０．０９％高。クアラルンプール市場は２．０４％高で、前日の２カ月ぶり安値から回復した。
バンコク市場.SETIは０．９３％高、ジャカルタ市場.JKSEは０．１１％高、マニラ市場は０．７８％高。今年に入って世界で最もパフォーマンスが悪いベトナムのホーチミン市場.VNIは１．５％安だった。
クアラルンプール市場では、プランテーション株が原油相場の上昇に追随。サイム・ダービーは２．３％高、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）は１．４％高。
電力のテナガ・ナショナルは２３％急伸。マレーシア政府によるエネルギー価格改定の一環で、同社は前日に電気料金を引き上げた。
シンガポール市場では沖合石油リグ建設で世界最大手のケッペル・コーポレーションが１．５％高。同社はノルウェーのシードリルからリグ２基の建設を４億２０００万ドルで受注した。
同業のセムコープ・マリーンもシードリルから４億３０００万ドルの契約を受注したが、株価は０．９％安。クレディ・スイスは、セムコープ株のパフォーマンスがピークに達したとして、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。
バンコク市場では、石油・天然ガス最大手のタイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKが１．８％高、傘下のＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）PTTE.BKは３．４％高。いずれも原油高で押し上げられた。
ジャカルタ市場では採炭大手ブミ・リソーシズBUMI.JKが２．６％高となり、上昇を主導した。同業のタンバン・バトゥバラ・ブキット・アサムPTBA.JKは７．８％高。
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