BRICsやVISTAなど、高成長が期待される新興国だが、雲行きがあやしくなっている。北京オリンピックに沸いた中国の株価は、年初から6割下 落という驚異的な下げを記録。インドの下落率も3割に達した。資源という強みを持ち、最後の砦とみられていたロシアも2割超、ブラジルも1割超と、いずれ も大きな下げに転じている。
理由はいくつかあるが、そのひとつに投資マネーの「質への逃避」が挙げられる。サブプライムローン問題の広がりによって信用不安が増し、投資家の間でより安全性の高い資産へと資金をシフトさせる動きが出たことだ。
タイ、南アフリカ、ベトナムなどではその影響が顕著に表れ、昨年秋以降から株価は大きく値を下げている。南アフリカの懸念材料は、ジンバブエからの難民流入や20％を超える失業率。またロシアでも、グルジア情勢の悪化が懸念され、株価に翳を落としている。
発展途上の新興国には、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更、紛争などの非常事態によって、マーケットが混乱 する「カントリー・リスク」が常に潜む。好景気のときには忘れられがちなリスクだが、ひとたび景気が悪化すれば、暴動も起きやすくなるなど、株式市場にも 大きな影響が及ぶ。
米国から欧州へと景気後退が広がる中、リスクの高い新興国から安全性の高い先進国などの債券に資金が逃避するのは当然の流れ。新興国では経済規模が小さいこともあり、資金の流出入による影響が大きく、変動幅も大きい。
とはいえ、ブラジルやロシアなどの資源国では、資源価格の高騰で実質経済は好景気が続いているほか、中国では今年4～6月のGDP成長率が10％に達し、インドの年間成長率は7.7％と予測されるなど、高成長を維持している国も少なくない。
日本を含む先進国全体でも、2008年の実質GDP成長率は1％前後の見込みであるのに対し、新興国では7％前後が見込まれるなど、今や世界経済の成長を牽引しているのは新興国であり、今後もその傾向は変わらないと考えられる。
各国の株式市場の時価総額は、その国のGDPを反映するといわれており、日本のバブル期でも時価総額はGDPの1.5倍程度。GDP成長率が1％の 先進国の株式ではリスクに見合ったリターンが期待しにくく、年間7％程度のリターンを求めるなら新興国は外せない投資対象であることは間違いない。
7月にWTO（世界貿易機関）の多角的通商交渉が決裂したのも、中国、インドが米国と対立したためであり、政治の場でも新興国が存在感を増している。新興国なくして世界は語れない、という時代が到来したといえるだろう。
新興国への投資で見落としがちなのが、経済成長に伴う株価上昇からのリターンに加え、通貨のリターン（為替差益）が得られる、という魅力だ。
たとえば、TOPIX（東証株価指数）は1968年1月、100を起点に算出が始まり、現在1240（8月25日時点）。12.4倍まで成長している。 当時、米ドルは固定相場制で1ドル360円であり、現在は3倍以上の円高。米ドルで日本株市場に投資した外国人は「12.4×3」で、約37倍に資産を増 やしたことになる。当時11000円を超えていた英ポンドで投資していれば、「12.4×5」で、約62倍だ。
経済の強い国の通貨は買われるので、新興国の通貨は長期的に「円安」の流れに乗ると考えるのが普通である。
短期的には下げの局面もあるのが株式市場の常。米国にブラックマンデーがあったように暴落も起きる。新興国も短期的には大きな下げもあるが、長期的に見れば投資対象として魅力があり、下げている今は「買い」ともとれるのだ。
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