モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認

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ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE:MON）は10日、2009年8月期通期の1株利益見通しを確認した。利益が拡大する理由として、アルゼンチンとブラジルにおける最新の遺伝子組み換えトウモロコシ製品の成功が除草剤「ラウンドアップ」事業の伸び悩みを相殺する見込みであることを挙げた。

　同社は、先月7日の9-11月期（第1四半期）決算発表時に示した通期の1株利益見通し（4.40-4.50ドル）を確認した。08年8月期の実績は3.64ドルだった。

　モンサントは、12-2月期（第2四半期）と3-5月期（第3四半期）の1株利益の伸び率についても、10-12％になると予想した。

　ファクトセット・リサーチが集計した09年8月期通期の1株利益のアナリスト平均予想は4.68ドルとなっている。

　今年はラウンドアップの粗利益が24億-25億ドルと、ピークに達する見込み。
　モンサントは、ブラジルとアルゼンチンに加え、その他の海外市場でも「大幅な利益」を上げる、との見通しを示した。

　同社によると、09年の海外市場で売り上げ成長をけん引しているのは、ブラジルでの「イールドガード・コーン・ボーラー」（アワノメイガへの抵抗性を持たせた遺伝子組み換えトウモロコシ）150万エーカーの栽培の成功。

　また、アルゼンチンでイールドガード・コーン・ボーラーと除草剤に耐性を持つ「ラウンドアップ・レディー・コーン2」を組み合わせたトウモロコシが200万エーカーで栽培されていることも挙げた。

　モンサントは「こうした成果を受けて、当社は09年と10年にシェアが1-2ポイント拡大すると予想している。この重要な2市場の農家は、すでに当社のバイオテクノロジー製品の価値を認識しており、リスク低減と歩留まりの向上に投資する用意がある」とした。

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バイオマスタウン事業 タイとベトナムでも展開

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日本政府が地球環境保全と地域振興を目的に、市町村などの地方自治体を事業主体として推進する「バイオマスタウン」事業が、タイとベトナムに“進出”する。昨年７月の北海道洞爺湖サミットでも注目を集めた、バイオマス（生物資源）を有効利用した街づくりが海外でも具体化することになる。 　

◆２３日に視察団訪日 　

農林水産省は、バイオマスタウンに関心が高いタイとベトナムの政府関係者らを２３日から３月２日の日程で日本に招く。日本のバイオマスタウンについて研修し、帰国後それぞれの国で行うバイオマスタウンの展開に役立ててもらうのが狙い。さらに２００９年度と１０年度の２年間、自治体の実務担当者らを現地に派遣し、バイオマスタウンづくりを実務面から支援する。 　

今月来日するのはタイから４人、ベトナムから３人。バイオマス事業の実務責任者、自治体関係者、学者らで、約１週間かけて福岡県大木町など複数の日本のバイオマスタウンを視察し、担当者の講義も聴くなど交流を図る。 　

また来年度、現地に派遣する自治体職員らはバイオマスタウンの選定などを指導。１０年度にはモデル地域でバイオマスタウン構想の策定を支援する。 　

バイオマスタウンは、自治体と住民、地元企業、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が一体となって取り組む、環境保全を通じた地域振興事業。タイやベトナムでも、パームヤシからバイオディーゼル油を製造したり家畜の糞尿（ふんにょう）からバイオガスを製造するなど、バイオマス活用が始まっている。しかし、日本のバイオマスタウンのように地域住民や地元企業の協力を得て総合的なシステムとして展開しているケースはない。 　

このため、「研究者などの間で日本のバイオマスタウン構想への関心が高い」（農水省）という。将来的には日本とタイ、ベトナムのそれぞれのバイオマスタウンが姉妹都市になることも視野に入れている。

　◆１０年に国内３００カ所 　

地球温暖化防止の推進や循環型社会の実現、農山漁村などの地域振興を目的とするバイオマスタウンは、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現に向けて、政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が全国の市町村を対象に０４年８月から募集を開始。１０年までに３００市町村に拡大する計画だ。今年１月末までに北海道下川町、栃木県茂木町、沖縄県伊江村など１６３市町村が認定されている。 　

このうち北海道下川町では、同地に自生し、成長の早いエゾノキヤナギを木質ペレット化して育苗ハウスの燃料にする取り組みを展開。化石燃料の使用を減らすことで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制につなげている。また都市部の企業などとの排出量取引も計画している。 　　

◇ 【予報図】 　■草の根交流で相乗効果 　

バイオマスタウンは、それぞれの地域に存在するバイオマスを活用して事業を創出する。このため、バイオマスの種類は家畜の排泄（はいせつ）物、食品廃棄物、下水汚泥、間伐材、規格外農産物などさまざまだ。利用方法も堆肥（たいひ）化やバイオプラスチック、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料など幅広い。 　

バイオマスの利用を通して化石燃料の消費削減につなげることができることから、地球温暖化抑制に寄与できる。しかも、町おこしや村おこしの側面も併せ持つ。エネルギーの地産地消の推進や地元企業による地域活性化など、重点の置き方も地域によって千差万別だ。食品廃棄物など生ごみをバイオマスとして活用することでごみ処理費の削減を目指している自治体もある。 　

タイやベトナムからの視察を受け入れることで、バイオマスタウンづくりに取り組む自治体担当者は、自らのバイオマスタウンをより充実させるインセンティブにもなる。日本発のバイオマスタウン構想がタイやベトナムなどの海外諸国にも根付くことで、農水省では「相手国から学ぶことも出てくるはず」と相乗効果を期待する。バイオマスタウンを通じた草の根交流も促進しそうだ。

情報：フジサンケイ

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中国副首相：アルゼンチン大統領と会談「関係拡大を」

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中国の回良玉副首相は2月12日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで同国のフェルナンデス大統領と会談した。2月13日付で新華社電（英語版）が伝えた。

　　回氏は「中国とアルゼンチンの関係は現在良好だ。特に両国が戦略的パートナーシップを締結してから関係が急速に拡大している。両国の間柄は互いの国民にとって重要であるだけでなく世界的規模で意義がある」と語った。　　

これに対してフェルナンデス氏は「中国はアルゼンチンの戦略的パートナーであり、世界経済にとっても原動力である。また中国は独自の経済発展を遂げており、学ぶべき点が多い。今後も互いの利益に関わる事柄について協力を深めたい」と応じた。　　

情報：SearchChina

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インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に ６社が契約更新

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　関西、中部、九州の３電力と大阪ガス、東邦ガス、新日本製鉄の６社は１３日、インドネシア政府系石油ガス会社（プルタミナ）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を更新した。契約では１１年以降、購入量が現在の４分の１に減らされる。各社は購入先をオーストラリアやロシアなどに分散していく方針だが、綱渡りの面もある。

　６社は現在、毎年１１９７万トンを買う契約を締結しているが、今回更新した契約では１１年～１５年が年３００万トンと４分の１に。さらに１６年～２０年は年２００万トンになる。

　現在の契約は７３年と８１年の２度にわたり締結したが、それぞれ１０年１２月と１１年３月に切れるため、０４年から更新に向けた交渉を続けていた。

　日本の０７年度のＬＮＧ輸入量は６８３２万トンで、世界の取引量の４割を占める世界最大の輸入国。その輸入量の２割にあたる１３６１万トンがインドネシアからで、最もシェアが高い。だが、インドネシア政府は、天然ガス産出量が減ったことを受けて輸出より国内向けを優先。すでに数年前から出荷量は、契約量より１～２割減らされていた。

　このため、各社は新たな購入先の確保に力を入れてきた。最もインドネシアに依存しているのは関西電力。０７年度の購入量５７９万トンのうち、約半分の２８３万トンを頼る。１０年から西オーストラリアの洋上のＬＮＧ開発計画「プルート」から１７５万～２００万トンを買う契約を既に結んでいる。しかし、プルートは現在、液化設備などを建設中で、まだ完成していない。関電の森詳介社長は「建設の進み具合には常に気にかけている」と気をもんでいる。

情報：朝日新聞

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インドネシア10－12月ＧＤＰ：5.2％増－約２年ぶり低成長

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インドネシア中央統計局が16日発表した2008年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.2％増と、この２年余りで最も低い伸び率となった。世界的なリセッション（景気後退）で輸出需要が落ち込んだことが響いた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では前年同期比5.7％増と予想されていた。７－９月（第３四半期）は同6.1％増だった。

ダナレクサ・リサーチ研究所のチーフエコノミスト、ユーディ・サデワ氏は「実際の状況は、統計の数字が示唆するよりもずっと悪い」と指摘。「現在の傾向が続いた場合、今年７－９月期までにマイナス成長に陥る」ことから、景気てこ入れのため、インドネシア中央銀行は早期に利下げを実施すべきだと述べた。同氏は政策金利が現行の8.25％から7.5％に引き下げられると予想している。

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08年第4四半期のインドネシアＧＤＰ伸び率は前年比＋5.2％、予想下回る

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インドネシア政府が１６日発表した２００８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比５．２％で、予想を下回った。

　パーム油やゴムなど主要商品に対する世界的な需要鈍化が圧迫要因となった。

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日本の投資家、円高を追い風に海外資産への投資を積極化

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和住銀投信投資顧問は、ブラジル、メキシコ、トルコの３カ国への投資を顧客に促している。円が３カ国の通貨に対して 55％上昇し、新興市場投資に割安感が出たためだ。１年前、同社は新興国ファンドへの投資を一切推奨していなかった。

大和住銀の池澤賢一郎ファンドマネジャーは、資産の多くが極めて割安になったため、日本の投資家は投資先を探していると指摘。ブラジルやメキシコ、トルコなど新興市場の魅力は高く、われわれも投資を増やしたいと考えていると述べた。

日本の有力ファンドマネジャーは、円が１年間にわたり177通貨に対して上昇したのを受け、外国為替市場の最盛期は終わったと言う。財務省の統計によると、日本の投資家による１月31日終了週の外国株式・債券投資資金は9400 億円の純流入となり、７週連続の買い越しを記録した。

日本企業はまた、外国でのＭ＆Ａ（合併・買収）に過去最大規模の資金を投じ、円高の恩恵を享受している。ブルームバーグの集計データによると、昨年の外国企業買収規模は768億ドルで、前年の３倍以上に達した。

円は昨年、対ブラジル・レアルで60％、対メキシコ・ペソで55％、対トルコ・リラで62％それぞれ上昇。世界的な景気の落ち込みにより、投資家が低金利の円建て融資を返済するため、新興市場の資産から多額のドル資金を引き揚げたことが背景にあった。

円売りの波

トレーダーは現在、円相場の反落を見込んでいる。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネージャーは、国内投資家が割安な海外資産への投資を模索するなか、円相場は先週の１ドル＝91円89銭から18％下落し、 112円になる可能性があると予想した。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト 48人を対象にまとめた予想中央値では、年末まで６％下落し、98円になるとの予想が優勢。
清水氏は、為替市場に円売り注文の波が押し寄せ始めていると指摘。金融機関は、外国資産に特化した投信を増やしていると述べた。

みずほ投信投資顧問の竹井章ファンドマネジャーは、同社はドルやユーロ、オーストラリア・ドル建てのソブリン債の保有を増やしたい考えだと説明。現在の海外の利回りは魅力的だと指摘した。同氏によると、円は年内に112円に下落する可能性がある。

情報：ブルームバーグ

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ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

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このほど公表された「ベトナムの水に関する評価プロジェクト」の研究結果によると、ベトナムは今後深刻な水不足に直面する恐れがあるという。現在ベトナムでは1人当たり年間約9800立方メートルの水が使用できる状況にあり、世界平均の1人当たり年間約4000立方メートルの2.5倍の量を誇っている。

しかし各河川の水量は大きなばらつきがあり、乾季が9カ月も続く場所が多いという問題を抱えている。　また現在も、都市住民850万人が上水を使用できず、農村住民2100万人が「衛生的な水」という概念を持っていない。別の4100万人の住民は上水の供給を受けているものの、水源の水質は保健省の定める基準を満たしていない。　

同プロジェクトの専門家らは資源環境省に対し、大規模水力発電所のある地域での水使用計画、都市での漏水削減プログラム、農村での農業用水使用効率化プログラムなどを立案するよう提案している。

情報：VietJo

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日立情報システムズ、ベトナムでＤＣ事業に参入

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日立情報システムズはベトナムでデータセンター（ＤＣ）事業に参入する。ハノイの情報システム会社が持つＤＣを活用し、現地に進出している日系企業や現地企業向けに、６月からシステムの運用・監視代行業務を手がける。ＤＣ運営事業の海外展開は中国・大連に続き２カ所目。収益改善策として省エネ型ＤＣの海外展開を掲げた親会社の日立製作所と連携し、今後、中国、ベトナム以外でも同事業の展開を目指す。　

ベトナム最大のＩＴ企業、ＦＰＴコーポレーション（ハノイ市）の情報システム子会社「ＦＰＴインフォメーションシステム」（ＦＩＳ）と、ベトナム国内でのＤＣ共同運営で合意した。３月から約３カ月間、ＦＩＳの社員３―４人を日本に招いて研修を受けさせるほか、日立情報システムズからも技術者をＦＩＳに派遣する。ＦＩＳは日立情報の運用・監視技術を自社ＤＣに導入することで、顧客企業のサーバなどを預かって委託運用する事業を本格展開する。

情報：日刊工業新聞社

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アジア通貨動向が上昇、米景気刺激策への期待でリスク志向が回復

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６日のアジア通貨は総じて上昇。米国の景気刺激策で米経済の悪化に歯止めがかかるとの期待から、リスク資産への投資意欲が高まった。

　韓国株の上昇を受けてウォンが上昇を主導し、対米ドルで１％高の１３６８．９ウォン。ソウル株式市場では９営業日連続で外国人が買い越し、２００５年７月以来最も長く買い越しが続いている。

　フィリピンペソはほぼ０．５％上昇し、４６．９９ペソ。

　マニラのあるトレーダーは「オバマ政権の景気刺激策を背景にリスク志向が戻ってきたようだ」と指摘、「ペソが４６．９０ペソを突破すれば、以前の高値である４６．４０ペソを試す展開となるだろう」との見方を示した。

　この日は前週末の米国株が急伸したことを受けて、アジア市場でも株式市場が堅調に推移している。

インドネシアルピアは０．８％高の１万１６９０ルピア。

　あるトレーダーは「米ドルは他のアジア通貨に対する下落につれて、（対ルピアでも）値を下げた」と指摘した。ただ、別のトレーダーは、国有企業などのドル需要が強いため、ルピアは抵抗線に直面する可能性がある、との見方を示した。

　シンガポールドルは一時、約０．２％上昇して１月１９日以来の高値となる１．４９１７シンガポールドルをつけたが、その後は１．４９７７シンガポールドルまで押し戻されている。

　アナリストは、シンガポール金融管理局が４月の金融政策見直しでシンガポールドルの取引バンドをさらに引き下げると予想している。

　モルガン・スタンレーのアナリスト、スチュアート・ニューナム氏は「われわれはシンガポールドルについて引き続き弱気の見方をしており、新たな年末のターゲットを１．６０シンガポールドルとしている」と述べた。

　タイとマレーシア市場は休場。

情報：ロイター

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米トウモロコシ・大豆先物：上昇か、アルゼンチンの乾燥気候で－調査

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シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では今週、トウモロコシ相場と大豆相場がともに上昇しそうだ。アルゼンチンでの乾燥気候が穀物の生育に悪影響を及ぼすとの見方が広がっている。

　　ブルームバーグ・ニュースが６日に世界のトレーダーや農業アドバイザー 30人を対象に実施した調査では、18人が今週のトウモロコシ相場は上昇するとの見方を示し、31人中21人が大豆相場の上昇を予想した。

　　ＣＢＯＴのトウモロコシ先物相場は先週、0.5％下落し、６日終値は１ブッシェル当たり3.7725ドル。大豆先物相場は2.1％上昇し、６日終値は同10.01 ドルだった。

　　トウモロコシが年初来で7.3％下落する一方、大豆相場は2.1％上昇している。アルゼンチンは、大豆を原料とする飼料と植物油の世界最大の輸出国で、トウモロコシ輸出では米国に次ぎ２位。

　　前回の調査では、回答者の大半が先週のトウモロコシ相場は下落するとみており、予想通りの展開となった。大豆相場は予想に反して上昇した。2004年の調査開始以降、トウモロコシ相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは52％、大豆相場は55％となっている。

トウモロコシの上昇予想：18人 大豆の上昇予想：21人トウモロコシの下落予想：12人 大豆の下落予想：10人

情報：ブルームバーグ

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ホーチミン市：中小企業支援のための資金流用上申

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ホーチミン市人民委員会はこのほどグエン・タン・ズン首相に対し、国営企業の株式会社化で得られた資金約4000億ドン(約20億4000万円)を国営企業再編支援基金に納付する代わりに、同市の中小企業融資保証基金の財源として流用する案を上申した。　

同市人民委は、中小企業融資保証基金に約2150億ドン(約11億円)を補充し、残りは急を要する民生プロジェクトの投資資金として利用したい考え。同市人民委はまた、中小企業融資保証基金の財源が3500億ドン(約17億8000万円)以上になるまで、国営企業再編支援基金からの資金流用を続けたいとしている。中小企業融資保証基金は当初約460億ドン(約2億3000万円)で設立されたが、資金難に直面している中小企業を支援するには十分ではないという。現在同市には約8万社の中小企業があり、全企業数の90％以上を占めている。

情報：VietJo

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ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

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このほど公表された「ベトナムの水に関する評価プロジェクト」の研究結果によると、ベトナムは今後深刻な水不足に直面する恐れがあるという。現在ベトナムでは1人当たり年間約9800立方メートルの水が使用できる状況にあり、世界平均の1人当たり年間約4000立方メートルの2.5倍の量を誇っている。しかし各河川の水量は大きなばらつきがあり、乾季が9カ月も続く場所が多いという問題を抱えている。　

また現在も、都市住民850万人が上水を使用できず、農村住民2100万人が「衛生的な水」という概念を持っていない。別の4100万人の住民は上水の供給を受けているものの、水源の水質は保健省の定める基準を満たしていない。　

同プロジェクトの専門家らは資源環境省に対し、大規模水力発電所のある地域での水使用計画、都市での漏水削減プログラム、農村での農業用水使用効率化プログラムなどを立案するよう提案している。

情報：VietJo

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大豆が急伸、アルゼンチンの減産見通しに

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5日のシカゴ穀物市場で主要穀物は軒並み高。アルゼンチンの降雨不足や南米の減産見通しが買いの手掛かり。　大豆の3月限は前日比30.5㌣高の9.80㌦、コーンの3月限は同13㌣高の3.7125㌦で終えた。「アルゼンチン駐在の米農務官によると、08－09年度の同国の大豆の生産高見通しは米農務省１月予想を大きく下回っている」（商品取引会社）。

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ゴム産業グループ、2008年の利益は4兆ドン

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ベトナムゴム産業グループ（VRG）はこのほど、2008年生産販売計画の総括会議を開催した。昨年のゴム販売量は52万6645トンで、うち16万491トンを輸出した。総売上高は約13兆ドン（約660億円）、利益は約4兆ドン（約200億円）。同グループ従業員の平均給与はひと月当たり500万ドン（約2万6000円）で、前年に比べ9.9％増加した。　

同グループは今年、政府とベトナム国家銀行（中央銀行）に総額1兆5000億ドン（約80億円）の優遇融資を同グループに行うよう提案している。調達した資金で約10万トンのゴム原料を農家から買い上げ、ゴム農家の生活を守るとともに景気刺激を図るという

情報：VietJo

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三菱重工、ベトナムの石油化学会社にCO2回収技術を供与

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三菱重工業は4日、ベトナムの石油化学会社である「ペドロベトナム化学肥料総公社（PVFCCo）」の尿素肥料製造プラント向けに、二酸化炭素（Co2）回収技術を供与すると発表した。既設の同プラントに三菱重工の技術を用いたCO2 回収プラントを追加設置する。CO2回収能力は1日当たり240トンで、2011年初頭に完成予定。　

今回供与するのは、同社独自の特殊吸収液（KS-1）を用いて、天然ガスを燃料とする尿素肥料製造の工程で放出される燃料排ガスからCO2を分離・回収し、アンモニアと合成して尿素の増産を図る技術。同技術を使用するCO2回収プラントを現在の肥料プラントに追加設置することにより、肥料プラントの年間尿素生産量を約6万トン増加させることができるという。　

同技術は三菱重工と関西電力が共同で開発したもので、他の方式に比べエネルギー消費量を大幅に削減できるという特徴がある。現在までに国内をはじめマレーシア、インド、アラブ首長国連邦、バーレーンなど合わせて8件のプラント受注や技術供与を行っている。ベトナム向けは今回が初めて。

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新日鉄、ポスコベトナムに15％の資本参加

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新日本製鉄は1月29日、韓国ポスコとの間で、ポスコが2006年10月に東南部バリア・ブンタウ省に設立したポスコベトナム社に資本参加する合弁契約を締結したと発表した。新日鉄は資本金2億4800万米ドル（約220億円）の15％に相当する3700万米ドル（約33億2000万円）を出資する。　

ポスコベトナムはバリア・ブンタウ省の第2フーミー工業団地で冷延鉄鋼工場を建設中で、今年9月の稼働開始を予定している。年産能力は酸洗・冷延120万トン、連続焼鈍70万トンで、原板（熱延鋼板）は両社が出資比率に応じて供給する。合弁会社の総投資額は約5億3300万米ドル（約480億円）。　新日鉄とポスコは2000年8月に株式の相互保有を含めた戦略的提携契約を締結してから、さまざまな戦略的提携深化施策を実施している。

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貯蓄率、ベトナムは伸びる傾向

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GDPの成長が続くなか、ベトナムの貯蓄率は年々増えている。日本や韓国、中国でこのような伸びはなく、中国では2003年：44.3％、2004年：45％、2005年：43.36％と減少する年もあった。 　

統計総局によるとベトナムの貯蓄率のGDP比は、1985年：12.0％、1990年：14.4％、1995年：27.1％、2000年：29.61％、2001年：31.17％、2002年：33.22％、2003年：35.44％、2004年：35.47％、2005年：35.58％、2006年：36.81％、2007年：41.65％だった。 　

2000年までのベトナムの貯蓄率は中国やシンガポール、タイ、マレーシアのASEAN諸国よりも低かったが、2001年以降、中国に次ぐ高さになっている。ベトナムの高い貯蓄率は経済成長に重要な役割を果たしている。しかしシンガポールやカンボジア、マレーシアといったASEANの多くの国の貯蓄率はベトナムを大きく下回るものの、2004年の成長率は7％以上とベトナムと同等か高い。そして中国はさらに高い。 　

貯蓄は主に▽固定資産、▽流動資産、▽希少資産の3つの資産を増やすのに使われる。投資の結果である資産の増加は、最終的には経済成長に貢献するものだ。しかし高い貯蓄率に見合わない経済成長は、投資資金の使用効果が高くないことを示す。このことはICOR(限界資本係数)で表され、この数字は高いほど投資効果が低いことを意味する。 　

ベトナムの1996～1997年のICORは4以下、しかし2001年以降は5を超えており、2006年は5.04、2007年は5.38だった。マレーシアでは1981～1995年GDPが平均7.2％成長した。しかし投資額のGDP比は32.9％、ICORは4.6だった。タイの1981～1995年のGDP成長率、投資額のGDP比、ICORは順に8.1％、33.3％、4.1、韓国の1961～1980年は7.9％、23.3％、3、中国の2001～2006年は9.7％、38.8％、4となっている。 　

資産貯蓄率の増加は消費を減少させる。消費額のGDP比は2000年72.87％、2006年69.38％、2007年70.92％だった。その理由としてまずは個人消費の減少があり、2000～2003年は66.2％以上、2006～2007年は64.85％以下、次に政府消費によるものだ。 　

貯蓄と消費の関係は、国が最初に関心を持つべき問題だが、常に各国にとって難題であり、特にベトナムは低所得国に属しているため余計に難しい。問題は貯蓄と消費のバランスを最も効果的にすることで、なかでも公共投資に注意が必要だ。

情報：HOTNAM

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インドネシア：日本との通貨スワップ、規模拡大目指す－ルピア防衛で

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インドネシア中央銀行は、同国通貨ルピアの一段の下落阻止に向け、日本と協定する60億ドル（約5360億円）の通貨スワップの規模拡大を目指している。また、日本や中国、韓国以外の中銀とも同様の協定を結ぼうとしている。ブディオノ中銀総裁が４日遅くに明らかにした。

ブディオノ総裁は、インドネシアが通貨スワップ協定の締結で４カ国目となる当局との交渉を開始する可能性を指摘したが、具体的な国名は挙げなかった。国内の複数の新聞社との夕食会で語ったもので、「向こう半年が重要で、主要な問題は流動性の逼迫（ひっぱく）と投資家による自国への資金引き揚げだ」と述べた。

インドネシアが中国や韓国とそれぞれ結ぶ通貨スワップ協定の規模はそれぞれ30億ドル。ルピアは昨年の下落率（16％）が８年で最大となり、インドネシアの外貨準備高は昨年７月以降、100億ドル減少している

情報：ブルームバーグ

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貴金属が海外高で堅調、インドネシアなどの天然ゴムは買い優位

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貴金属は海外高を受けて金、白金に買いが先行し、銀も堅調。４日のニューヨーク金は900㌦台回復。スイス金融大手ＵＢＳは、2009年の金の予想平均価格を1000㌦と従来予想から300㌦上方修正した。　

ガソリン・灯油は円安に支えられてガソリン、中東産原油が続伸したが、灯油は割高な期近が続落した。ＷＴＩ原油は反落。週間石油在庫統計で原油在庫が予想以上に増加したため、売りが誘われた。　

ゴムは堅調。タイ、インドネシアなど産地高を反映した。　

大豆・コーンは一般大豆が続落、コーンは小幅安。シカゴ大豆は小幅高。アルゼンチン農家による労働ストライキ実施の噂が支援。　コーヒーはアラビカが下落。米国市場は３月限から５月限への乗り換えが進む中、買いが見送られた

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アジア通貨動向小動き、インドネシアルピアと韓国ウォンは下落

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５日のアジア通貨は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え小動き。ただ、インドネシアルピアと韓国ウォンは、ドル流動性ひっ迫懸念の再燃で売られている。

　インドネシアルピアは、対米ドルで約１．９％安の１万１９５０ルピアまで下げる場面があった。ドル不足懸念から投資家がドル買いに動いたことが背景。

　あるトレーダーによると、市場ではドルが不足しており、インドネシア中銀がルピア支援介入を実施しているが、ドル売りの規模は小さかった。

　ドル短期金利の上昇に加え、ドルが幅広い通貨に対して買われていることも、ルピアを一段と圧迫している。

　ウォンは前日比０．５％安の１３８５．９ウォンまで下落。ある政府高官が、韓国はさらに外貨流動性のひっ迫に苦しむ可能性があるとの見方を示したとの報道を受けた。

　昨年、金融危機の影響でアジアの大半は米ドル不足に見舞われた。最も影響が大きかったのは韓国で、外国人投資家が引き揚げるなか、ウォンは１年間で２５％下落した。

　アジアの銀行間市場ではドル調達コストが低下傾向にあったが、金融セクターの業績懸念が高まり、今年に入り緩やかながら上昇に転じている。

　フィリピンペソは１米ドル＝４７．３９─４７．６５ペソで推移。投資家は、ＥＣＢの金利決定を控え米ドルの動向に注目している。

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インドネシア国営石油会社、不祥事相次ぎ経営陣更迭

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インドネシア国営石油会社プルタミナは5日、アリ社長ら経営陣を更迭し、同日付でカレン取締役を新社長とする人事を決めた。初の女性社長となる。アリ氏は経営改革を推進し、同社の売上高を日本円換算で3兆円規模のアジア有数の資源企業に育成した。だが、昨年末からトラブルが続出、ユドヨノ大統領が経営陣の刷新を迫った。

　政府は社長のほか、副社長も更迭、新たに3人の監査役も任命した。昨年末に同社はジャカルタでガソリン供給不足を起こしたほか、1月には石油備蓄基地が爆発・炎上するなど不祥事が相次いだ。大統領は「経営陣の問題」と非難、経営トップの責任を追及していた。

　一方で更迭劇の裏にはアリ社長が、ユドヨノ大統領の対抗馬のメガワティ前大統領に近いためとの憶測もある。プルタミナはスハルト政権時代から利権の巣窟（そうくつ）といわれており、7月の大統領選をにらみ、トップ人事を断行したとの見方もある。

情報：日経新聞

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インドネシア、３カ月連続の利下げ

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インドネシア中央銀行は4日、政策金利の誘導目標（短期証券1カ月利回り）を0.5％引き下げて年8.25％とした。世界的な金融危機の影響で国内の個人消費が冷え込んできているため。ブディオノ総裁は「インフレは完全に沈静化、デフレ局面となっている」として3カ月連続の利下げを決めた。

　インドネシアの昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は6.2％だったが、今年は金融危機や資源価格の大幅下落の影響で4.5―5.0％に下がる見通しとなっている。ただ、今年7月に大統領選を控えているため、ユドヨノ大統領は5％成長は堅持したいとして、中銀に対して利下げを要望、金融界も7％台への利下げをなお求めている。

情報：日経新聞

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世界の直接投資：０８年は21％減少：ブラジルは逆に21％の増加

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世界中における直接投資は０７年の１兆８３３３億ドルから０８年には１兆４４８３億ドルと２１％の縮小を示した。縮小した主要経済圏は米国の２３２８兆ドルから２２００兆ドルへと５・５％減、ユーロ経済圏の８０４３兆ドルが５４１７兆ドルと３２・７％減、日本が２２５兆ドルから１７４兆ドルと２２・６％減。これら以外の国ではメキシコが２４７億ドルから２０７億ドルと１６％減、フィンランドが８５億ドルから６３億ドルと２６％減。

　これに対し、増加の国は新興４大国、国民所得が大幅に増加してきた国々で、ロシアは５２５億ドルから６１７億ドルと１７・６％増、インドが２３０億ドルから３６７億ドルと５９・９％増、中国が８３５億ドルから９２０億ドルと１０・２％増、ブラジルが３４６億ドルから４１７億ドルと２１％増。これに番外の国として南アフリカの５７億ドルは１２０億ドルとドル建てで１１１％、隣国アルゼンチンの５７億ドルが７３億ドルとドル建て２７・９％の急成長国がある。

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中国製家電がアルゼンチン最大の輸入先に

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2009年2月3日、アルゼンチンの業界団体によると、08年1－11月の期間で同国に輸入された家電製品のうち中国製が全体の34．1％を占め、同国最大の輸入先となった。2日香港・経済通が伝えた。

同期間、アルゼンチンの家電製品の輸入総額は8億3700万米ドル。うち中国製は全体の34．1％となり、前年同期から3．4ポイント上昇した。2位はブラジル製の29％だった。

ただ業界団体の報告では、今後同国政府が国内メーカーの保護を理由に、家電製品の輸入に制限を設けることが予想され、09年は家電製品の輸入額が減退すると指摘している。

情報：Record China

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アルゼンチン・ペソは約６年ぶりの安値に下落

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半世紀で最悪の干ばつを背景に、穀物の輸出業者からのドル資金流入が途絶えたことが背景にある。

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インドネシア中銀が政策金利を50ｂｐ引き下げ、追加利下げも示唆

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インドネシア中央銀行は４日、政策金利であるＢＩレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ８．２５％とした。世界的に景気が鈍化する一方、国内のインフレ圧力が低下する中、一段の成長てこ入れに踏み切った
　ロイターの調査では、大方のアナリストも５０ｂｐの利下げを予想していた。インドネシア中銀は昨年１２月以来、合計１２５ｂｐの利下げを実施している。
　インドネシア中央銀行のグルトン上級副総裁は、 追加利下げの余地があるとの認識を示すとともに、ルピアの下落は中銀の金融緩和策によるものではない、と述べた。
　ただ、「今後の利下げの幅については、経済指標を待つ必要がある」と語った。

情報：ロイター

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アジア通貨が上昇、韓国ウォンとインドネシアルピアが主導

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４日のアジア通貨は、韓国ウォンとインドネシアルピアが上げを主導。経済指標を受け、世界的な景気対策の効果が出ているとの期待が高まった。
　韓国ウォンは約１％上昇し、対ドルで１３６９．８ウォン。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がスワップ協定の期限延長を発表したことも支援材料となった。
　インドネシアルピアも１％上昇し、１米ドル＝１万１６２５ルピア。インドネシア中銀は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した。
　この日の中銀による入札を前に、海外からの資金が流入したという。中銀は５４兆３０００億ルピア（４６億６０００万米ドル）の資金調達を目指している。
　ただ、ルピアの今後見通しはさほど良くないとアナリストはみている。
　インドネシアルピアの３カ月物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は１万１９９０ルピアをつけた。これはルピアの約３％下落を織り込んでいる。
　マレーシアリンギは０．２％上昇して１米ドル＝３．６０８リンギ。ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では３カ月物が０．７％上昇して３．６１４５リンギの水準。
　クアラルンプールのトレーダーは「オーバーナイトで出た米景気刺激策をめぐる楽観ムードが、対リンギを含めドル／アジア通貨を押し下げている」と指摘した。
　３カ月物ＮＤＦは、０．２％のリンギ安を織り込んでいる。１２月上旬は２．６％のリンギ安を織り込んでいた。
　アジア株は上昇。１月の中国購買担当者指数（ＰＭＩ）が、景気判断の分かれ目となる５０は下回ったものの前月から上昇したことが、世界経済回復の一時的兆候と好感された。
　米住宅販売保有指数の上昇で米住宅市場の底入れが近いのではないかとの見方が出たことも支援材料。
　しかし、スタンダード・チャータードのストラテジスト、デビッド・マン氏は、アジア通貨が今後数カ月圧迫される見通しで、とりわけリンギ、シンガポールドル、台湾ドルは輸出依存度が高いために不安定とみている。
　
　＊０５２７ＧＭＴ（日本時間午後２時２７分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。
　
　シンガポールドル　 1.5066
　台湾ドル　　　 33.670
　韓国ウォン　　 1375.90
　タイバーツ 　　　 　 34.93
　フィリピンペソ　　 　 47.30
　インドネシアルピア 11705.00
　インドルピー　　　　　 48.64
　マレーシアリンギ　　 3.6100
人民元　　　　 　 6.8326

情報：ロイター

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外国人投資家の一時的なベトナム経済の苦境を予測

また坤Giaiフォンサイしたベトナム経済の専門家や外国人投資家は非常に楽観的だが、世界的な不況の結果として、減速することがあります。

トーマストビン、 HSBCは、ベトナムの総局長は、ベトナムの将来の高成長軌道に復帰すると発表した。同社の銀行や金融セクターには、開発段階で、それらは非常に有望で作っている、と述べた。

政府は、ますます自己の貿易自由化と市場改革の動機について、彼は強く、ベトナム経済の長期的な展望で考えている。

デビッドウォン、 Manulifeベトナムの保険会社の一般的な監督は、昨年のベトナムの経済にとってはチャレンジングな1以降は、
WTOに加入したが、最近世界的な経済危機の後遺症を避けることができなかった、と述べた。

しかし、彼は次の3 〜 5年、ベトナム、東南アジアで最も急速に成長率を達成するだろうと考えている。

Ba Dah温、不動産開発者のプーマイホン合弁会社の総監督は、ベトナムの困難に長続きしないとのことでした。

彼女は、その増加の統合のためのグローバルな経済の中で、ベトナム企業は大規模な国際的な選手たちと競争することに影響されていると述べた。

政府と国民経済の対話を強化し、インフレと手に参加し、他の問題に取り組むという。

成長を再開するとすぐに、ベトナムの外国投資家や企業にとって魅力的なデスティネーションのまま、彼女は付け加えた。

円はドルに対して、去年の10月以来急上昇

ドルと円の10月に世界的な景気減速の証拠を増加以来、ユーロに対して上昇したが最大の月額は、金融危機の中で避難所としての通貨の需要が増加しています。

ヨーロッパの通貨は昨日1.28ドル以下の遅いインフレには、
16カ国地域で1999年から減少した。ロシアのルーブルは1998年以来最も弱いレベルには、ドルに対して下落し、中央銀行の目標違反の危機にひんしている。米国は50万人以上の仕事は今月、政府の報告書を流す来週に予想されている。

"支配力を有しているしてリスク回避"とスティーブンイングランド、ニューヨークのアメリカバークレイズキャピタルのチーフ通貨ストラテジスト。
"ドル資産への需要はかなり強く残っている。 "

ドルは9 ％ 、今月1ユーロ1.2813ドル、 1.3971ドルから12月31日に、感動を獲得し、 1.2778ドルは昨日、
1月23日以来の低水準。 10パーセントの円当たり115.23ユーロ、 126.70から、 1月21日、
2002年3月以来の最強レベルで112.12まで上昇した。 1ドル= 89.92円を0.8 ％から90.64 、 1月21日、
1995年以来の低水準に下落87.13触れる。

バークレイズPLCの後には、さらなる資本の増加の懸念を緩和すると発表したスターリング必要は8.6
％、今月1ユーロ88.12ペンスと、最大の毎月、事前に1999年のユーロのデビュー以来、バラは、バルーン5月の銀行救済のコスト。ポンドは0.4
％ 、今月1.4540ドルに下落した。

英国の通貨は、 1月23日に1.3503ドルと、
1985年9月以来の最低値は、政府が3カ月で2番目の銀行救済計画を発表した後に急落した。弱体化を記録するために、ユーロ、ポンド当たり98.03ペンス12月30日、パリティの近く。

ソロスポンドに

投資家のジョージソロス氏は10億ドル、 1992年には、ポンドの防衛は、イングランド銀行の破壊が、世界経済フォーラムダボス、スイスで、
1月28日には彼はもはや通貨に対する賭けをした後の記者団に下部よりも1.40ドル下落した。

"私は実際にポンドの下落を予見した、それは、私たちのポジションを行っていた"とソロス氏。 $ 1.40 、
"以下は私にはリスク思われた報酬は、もはや明らか"と述べた。

すべての主要通貨は円に対しては今月、 57.14から12パーセントと15 ％対豪ドル、ニュージーランドの1ドル=
45.78を獲得した。日本の経常収支黒字は、円投資家に魅力的な金融混乱の時代になります。日本の通貨は、オーストラリアの54 ％対65
％で、昨年とキウイを得た。

"私はリスクの高い資産を維持するために、弱気のトーンは、 "セバスチャンGaly
、ニューヨークのBNPパリバ証券の通貨ストラテジストのSAと述べた。まだ、この不況のサイクルの底に達していない"我々がある。 "

ホンダの利益

ホンダは、日本の第2位の自動車メーカー、 57 ％が、昨日は、通期の利益予想を引き下げ、米国の自動車需要が急落し、円はドルに対して上昇、輸出の値を浸食。

0.3 ％ 、スイスフランは今月あたり1.4855ユーロは、過去6カ月間で10
％以下の上昇になった。スイス国立銀行社長とジャン=ピエールロートダヴォス昨日のブルームバーグテレビとのインタビューでは、フランの動きを"残忍なされていません。
"フィリップヒルデブラント副総裁は先週、中央銀行は、 " "無制限の量を販売する準備をしている通貨の輸出業者を保護するために。

ルーブルは1ドル= 35.736で18 ％
2007年1月に、原油価格の低迷は、ドルに対して36のロシアの経済を台無しに限界に向かっ下落。また、
1998年以来最大の下落は、ロシアの通貨redenominatedとその債務の不履行だった。

Rossii銀行

Rossii銀行の会長セルゲイイグナーティエフ昨日、中央銀行が市場で、銀行に提供しており、最後の週は、ターゲットを設定破壊から守るには、ルーブルの金利を調整借り換え介入の量を制限すると発表した。

レポートとして、欧州のインフレ率を示した一方、ユーロは対ドル、円安昨日、 1月の1.1 ％に下落、 1999年7月以来最も低い数値で、
12月の失業率は8 ％に、 2006年10月以来の高値となった。

欧州中央銀行は2月5日の政策会合では2
％で、メインの借り換え率を維持するが、社長のジャンクロードトリシェ総裁ダヴォスブルームバーグテレビとのインタビューで1月28日に改めて強調した。次の重要な会議は3月に、
"非常に、非常に低金利に不便だ"と付け加えた。

しない限り、欧州連合は、世界的な計画に有毒の負債に対処するためにプッシュソロス氏は、ユーロ"
"生き残ることができないオーストリアのデアスタンダード紙は、次の日に語った。

ドルインデックス

のは、 ICEのドル指数は、ユーロの対ドルのトラック、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン、 5.8 ％は今月、
2008年には6 ％増次の増加となりました。

米国の雇用者はおそらく、 12月には524000の減額後、ブルームバーグニュースが61のエコノミスト調査の予想中央値によると、今月530000ジョブカット。米労働省が2月
6日には、非農業給与報告書を発表する予定だ。米国は昨年、 2750000の第二次世界大戦の終わりに短い2589000の仕事を失った。

米連邦準備理事会ゼロの範囲で0.25 ％に1月28日には、ターゲットの貸出金利を開催して融資を生き返らせるに財務省証券を購入する覚悟だという。