VISTA 投資成功のために

モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認

2009-02-17T21:15:00.000+09:00

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ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE:MON）は10日、2009年8月期通期の1株利益見通しを確認した。利益が拡大する理由として、アルゼンチンとブラジルにおける最新の遺伝子組み換えトウモロコシ製品の成功が除草剤「ラウンドアップ」事業の伸び悩みを相殺する見込みであることを挙げた。

　同社は、先月7日の9-11月期（第1四半期）決算発表時に示した通期の1株利益見通し（4.40-4.50ドル）を確認した。08年8月期の実績は3.64ドルだった。

　モンサントは、12-2月期（第2四半期）と3-5月期（第3四半期）の1株利益の伸び率についても、10-12％になると予想した。

　ファクトセット・リサーチが集計した09年8月期通期の1株利益のアナリスト平均予想は4.68ドルとなっている。

　今年はラウンドアップの粗利益が24億-25億ドルと、ピークに達する見込み。
　モンサントは、ブラジルとアルゼンチンに加え、その他の海外市場でも「大幅な利益」を上げる、との見通しを示した。

　同社によると、09年の海外市場で売り上げ成長をけん引しているのは、ブラジルでの「イールドガード・コーン・ボーラー」（アワノメイガへの抵抗性を持たせた遺伝子組み換えトウモロコシ）150万エーカーの栽培の成功。

　また、アルゼンチンでイールドガード・コーン・ボーラーと除草剤に耐性を持つ「ラウンドアップ・レディー・コーン2」を組み合わせたトウモロコシが200万エーカーで栽培されていることも挙げた。

　モンサントは「こうした成果を受けて、当社は09年と10年にシェアが1-2ポイント拡大すると予想している。この重要な2市場の農家は、すでに当社のバイオテクノロジー製品の価値を認識しており、リスク低減と歩留まりの向上に投資する用意がある」とした。

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バイオマスタウン事業　タイとベトナムでも展開

2009-02-17T20:23:00.000+09:00

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日本政府が地球環境保全と地域振興を目的に、市町村などの地方自治体を事業主体として推進する「バイオマスタウン」事業が、タイとベトナムに“進出”する。昨年７月の北海道洞爺湖サミットでも注目を集めた、バイオマス（生物資源）を有効利用した街づくりが海外でも具体化することになる。　

◆２３日に視察団訪日　

農林水産省は、バイオマスタウンに関心が高いタイとベトナムの政府関係者らを２３日から３月２日の日程で日本に招く。日本のバイオマスタウンについて研修し、帰国後それぞれの国で行うバイオマスタウンの展開に役立ててもらうのが狙い。さらに２００９年度と１０年度の２年間、自治体の実務担当者らを現地に派遣し、バイオマスタウンづくりを実務面から支援する。　

今月来日するのはタイから４人、ベトナムから３人。バイオマス事業の実務責任者、自治体関係者、学者らで、約１週間かけて福岡県大木町など複数の日本のバイオマスタウンを視察し、担当者の講義も聴くなど交流を図る。　

また来年度、現地に派遣する自治体職員らはバイオマスタウンの選定などを指導。１０年度にはモデル地域でバイオマスタウン構想の策定を支援する。　

バイオマスタウンは、自治体と住民、地元企業、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が一体となって取り組む、環境保全を通じた地域振興事業。タイやベトナムでも、パームヤシからバイオディーゼル油を製造したり家畜の糞尿（ふんにょう）からバイオガスを製造するなど、バイオマス活用が始まっている。しかし、日本のバイオマスタウンのように地域住民や地元企業の協力を得て総合的なシステムとして展開しているケースはない。　

このため、「研究者などの間で日本のバイオマスタウン構想への関心が高い」（農水省）という。将来的には日本とタイ、ベトナムのそれぞれのバイオマスタウンが姉妹都市になることも視野に入れている。

　◆１０年に国内３００カ所　

地球温暖化防止の推進や循環型社会の実現、農山漁村などの地域振興を目的とするバイオマスタウンは、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現に向けて、政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が全国の市町村を対象に０４年８月から募集を開始。１０年までに３００市町村に拡大する計画だ。今年１月末までに北海道下川町、栃木県茂木町、沖縄県伊江村など１６３市町村が認定されている。　

このうち北海道下川町では、同地に自生し、成長の早いエゾノキヤナギを木質ペレット化して育苗ハウスの燃料にする取り組みを展開。化石燃料の使用を減らすことで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制につなげている。また都市部の企業などとの排出量取引も計画している。　　

◇ 【予報図】　■草の根交流で相乗効果　

バイオマスタウンは、それぞれの地域に存在するバイオマスを活用して事業を創出する。このため、バイオマスの種類は家畜の排泄（はいせつ）物、食品廃棄物、下水汚泥、間伐材、規格外農産物などさまざまだ。利用方法も堆肥（たいひ）化やバイオプラスチック、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料など幅広い。　

バイオマスの利用を通して化石燃料の消費削減につなげることができることから、地球温暖化抑制に寄与できる。しかも、町おこしや村おこしの側面も併せ持つ。エネルギーの地産地消の推進や地元企業による地域活性化など、重点の置き方も地域によって千差万別だ。食品廃棄物など生ごみをバイオマスとして活用することでごみ処理費の削減を目指している自治体もある。　

タイやベトナムからの視察を受け入れることで、バイオマスタウンづくりに取り組む自治体担当者は、自らのバイオマスタウンをより充実させるインセンティブにもなる。日本発のバイオマスタウン構想がタイやベトナムなどの海外諸国にも根付くことで、農水省では「相手国から学ぶことも出てくるはず」と相乗効果を期待する。バイオマスタウンを通じた草の根交流も促進しそうだ。

情報：フジサンケイ

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中国副首相：アルゼンチン大統領と会談「関係拡大を」

2009-02-17T20:10:00.000+09:00

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中国の回良玉副首相は2月12日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで同国のフェルナンデス大統領と会談した。2月13日付で新華社電（英語版）が伝えた。

　　回氏は「中国とアルゼンチンの関係は現在良好だ。特に両国が戦略的パートナーシップを締結してから関係が急速に拡大している。両国の間柄は互いの国民にとって重要であるだけでなく世界的規模で意義がある」と語った。　　

これに対してフェルナンデス氏は「中国はアルゼンチンの戦略的パートナーであり、世界経済にとっても原動力である。また中国は独自の経済発展を遂げており、学ぶべき点が多い。今後も互いの利益に関わる事柄について協力を深めたい」と応じた。　　

情報：SearchChina

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インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に　６社が契約更新

2009-02-17T15:37:00.000+09:00

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　関西、中部、九州の３電力と大阪ガス、東邦ガス、新日本製鉄の６社は１３日、インドネシア政府系石油ガス会社（プルタミナ）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を更新した。契約では１１年以降、購入量が現在の４分の１に減らされる。各社は購入先をオーストラリアやロシアなどに分散していく方針だが、綱渡りの面もある。

　６社は現在、毎年１１９７万トンを買う契約を締結しているが、今回更新した契約では１１年～１５年が年３００万トンと４分の１に。さらに１６年～２０年は年２００万トンになる。

　現在の契約は７３年と８１年の２度にわたり締結したが、それぞれ１０年１２月と１１年３月に切れるため、０４年から更新に向けた交渉を続けていた。

　日本の０７年度のＬＮＧ輸入量は６８３２万トンで、世界の取引量の４割を占める世界最大の輸入国。その輸入量の２割にあたる１３６１万トンがインドネシアからで、最もシェアが高い。だが、インドネシア政府は、天然ガス産出量が減ったことを受けて輸出より国内向けを優先。すでに数年前から出荷量は、契約量より１～２割減らされていた。

　このため、各社は新たな購入先の確保に力を入れてきた。最もインドネシアに依存しているのは関西電力。０７年度の購入量５７９万トンのうち、約半分の２８３万トンを頼る。１０年から西オーストラリアの洋上のＬＮＧ開発計画「プルート」から１７５万～２００万トンを買う契約を既に結んでいる。しかし、プルートは現在、液化設備などを建設中で、まだ完成していない。関電の森詳介社長は「建設の進み具合には常に気にかけている」と気をもんでいる。

情報：朝日新聞

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インドネシア10－12月ＧＤＰ：5.2％増－約２年ぶり低成長

2009-02-17T12:16:00.001+09:00

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インドネシア中央統計局が16日発表した2008年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.2％増と、この２年余りで最も低い伸び率となった。世界的なリセッション（景気後退）で輸出需要が落ち込んだことが響いた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では前年同期比5.7％増と予想されていた。７－９月（第３四半期）は同6.1％増だった。

ダナレクサ・リサーチ研究所のチーフエコノミスト、ユーディ・サデワ氏は「実際の状況は、統計の数字が示唆するよりもずっと悪い」と指摘。「現在の傾向が続いた場合、今年７－９月期までにマイナス成長に陥る」ことから、景気てこ入れのため、インドネシア中央銀行は早期に利下げを実施すべきだと述べた。同氏は政策金利が現行の8.25％から7.5％に引き下げられると予想している。

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08年第4四半期のインドネシアＧＤＰ伸び率は前年比＋5.2％、予想下回る

2009-02-17T11:14:00.000+09:00

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インドネシア政府が１６日発表した２００８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比５．２％で、予想を下回った。

　パーム油やゴムなど主要商品に対する世界的な需要鈍化が圧迫要因となった。

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日本の投資家、円高を追い風に海外資産への投資を積極化

2009-02-10T21:48:00.000+09:00

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和住銀投信投資顧問は、ブラジル、メキシコ、トルコの３カ国への投資を顧客に促している。円が３カ国の通貨に対して 55％上昇し、新興市場投資に割安感が出たためだ。１年前、同社は新興国ファンドへの投資を一切推奨していなかった。

大和住銀の池澤賢一郎ファンドマネジャーは、資産の多くが極めて割安になったため、日本の投資家は投資先を探していると指摘。ブラジルやメキシコ、トルコなど新興市場の魅力は高く、われわれも投資を増やしたいと考えていると述べた。

日本の有力ファンドマネジャーは、円が１年間にわたり177通貨に対して上昇したのを受け、外国為替市場の最盛期は終わったと言う。財務省の統計によると、日本の投資家による１月31日終了週の外国株式・債券投資資金は9400 億円の純流入となり、７週連続の買い越しを記録した。

日本企業はまた、外国でのＭ＆Ａ（合併・買収）に過去最大規模の資金を投じ、円高の恩恵を享受している。ブルームバーグの集計データによると、昨年の外国企業買収規模は768億ドルで、前年の３倍以上に達した。

円は昨年、対ブラジル・レアルで60％、対メキシコ・ペソで55％、対トルコ・リラで62％それぞれ上昇。世界的な景気の落ち込みにより、投資家が低金利の円建て融資を返済するため、新興市場の資産から多額のドル資金を引き揚げたことが背景にあった。

円売りの波

トレーダーは現在、円相場の反落を見込んでいる。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネージャーは、国内投資家が割安な海外資産への投資を模索するなか、円相場は先週の１ドル＝91円89銭から18％下落し、 112円になる可能性があると予想した。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト 48人を対象にまとめた予想中央値では、年末まで６％下落し、98円になるとの予想が優勢。
清水氏は、為替市場に円売り注文の波が押し寄せ始めていると指摘。金融機関は、外国資産に特化した投信を増やしていると述べた。

みずほ投信投資顧問の竹井章ファンドマネジャーは、同社はドルやユーロ、オーストラリア・ドル建てのソブリン債の保有を増やしたい考えだと説明。現在の海外の利回りは魅力的だと指摘した。同氏によると、円は年内に112円に下落する可能性がある。

情報：ブルームバーグ

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ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

2009-02-10T20:41:00.000+09:00

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このほど公表された「ベトナムの水に関する評価プロジェクト」の研究結果によると、ベトナムは今後深刻な水不足に直面する恐れがあるという。現在ベトナムでは1人当たり年間約9800立方メートルの水が使用できる状況にあり、世界平均の1人当たり年間約4000立方メートルの2.5倍の量を誇っている。

しかし各河川の水量は大きなばらつきがあり、乾季が9カ月も続く場所が多いという問題を抱えている。　また現在も、都市住民850万人が上水を使用できず、農村住民2100万人が「衛生的な水」という概念を持っていない。別の4100万人の住民は上水の供給を受けているものの、水源の水質は保健省の定める基準を満たしていない。　

同プロジェクトの専門家らは資源環境省に対し、大規模水力発電所のある地域での水使用計画、都市での漏水削減プログラム、農村での農業用水使用効率化プログラムなどを立案するよう提案している。

情報：VietJo

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日立情報システムズ、ベトナムでＤＣ事業に参入

2009-02-10T19:28:00.000+09:00

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日立情報システムズはベトナムでデータセンター（ＤＣ）事業に参入する。ハノイの情報システム会社が持つＤＣを活用し、現地に進出している日系企業や現地企業向けに、６月からシステムの運用・監視代行業務を手がける。ＤＣ運営事業の海外展開は中国・大連に続き２カ所目。収益改善策として省エネ型ＤＣの海外展開を掲げた親会社の日立製作所と連携し、今後、中国、ベトナム以外でも同事業の展開を目指す。　

ベトナム最大のＩＴ企業、ＦＰＴコーポレーション（ハノイ市）の情報システム子会社「ＦＰＴインフォメーションシステム」（ＦＩＳ）と、ベトナム国内でのＤＣ共同運営で合意した。３月から約３カ月間、ＦＩＳの社員３―４人を日本に招いて研修を受けさせるほか、日立情報システムズからも技術者をＦＩＳに派遣する。ＦＩＳは日立情報の運用・監視技術を自社ＤＣに導入することで、顧客企業のサーバなどを預かって委託運用する事業を本格展開する。

情報：日刊工業新聞社

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アジア通貨動向が上昇、米景気刺激策への期待でリスク志向が回復

2009-02-10T10:24:00.000+09:00

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６日のアジア通貨は総じて上昇。米国の景気刺激策で米経済の悪化に歯止めがかかるとの期待から、リスク資産への投資意欲が高まった。

　韓国株の上昇を受けてウォンが上昇を主導し、対米ドルで１％高の１３６８．９ウォン。ソウル株式市場では９営業日連続で外国人が買い越し、２００５年７月以来最も長く買い越しが続いている。

　フィリピンペソはほぼ０．５％上昇し、４６．９９ペソ。

　マニラのあるトレーダーは「オバマ政権の景気刺激策を背景にリスク志向が戻ってきたようだ」と指摘、「ペソが４６．９０ペソを突破すれば、以前の高値である４６．４０ペソを試す展開となるだろう」との見方を示した。

　この日は前週末の米国株が急伸したことを受けて、アジア市場でも株式市場が堅調に推移している。

インドネシアルピアは０．８％高の１万１６９０ルピア。

　あるトレーダーは「米ドルは他のアジア通貨に対する下落につれて、（対ルピアでも）値を下げた」と指摘した。ただ、別のトレーダーは、国有企業などのドル需要が強いため、ルピアは抵抗線に直面する可能性がある、との見方を示した。

　シンガポールドルは一時、約０．２％上昇して１月１９日以来の高値となる１．４９１７シンガポールドルをつけたが、その後は１．４９７７シンガポールドルまで押し戻されている。

　アナリストは、シンガポール金融管理局が４月の金融政策見直しでシンガポールドルの取引バンドをさらに引き下げると予想している。

　モルガン・スタンレーのアナリスト、スチュアート・ニューナム氏は「われわれはシンガポールドルについて引き続き弱気の見方をしており、新たな年末のターゲットを１．６０シンガポールドルとしている」と述べた。

　タイとマレーシア市場は休場。

情報：ロイター

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米トウモロコシ・大豆先物：上昇か、アルゼンチンの乾燥気候で－調査

2009-02-09T13:37:00.000+09:00

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シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では今週、トウモロコシ相場と大豆相場がともに上昇しそうだ。アルゼンチンでの乾燥気候が穀物の生育に悪影響を及ぼすとの見方が広がっている。

　　ブルームバーグ・ニュースが６日に世界のトレーダーや農業アドバイザー 30人を対象に実施した調査では、18人が今週のトウモロコシ相場は上昇するとの見方を示し、31人中21人が大豆相場の上昇を予想した。

　　ＣＢＯＴのトウモロコシ先物相場は先週、0.5％下落し、６日終値は１ブッシェル当たり3.7725ドル。大豆先物相場は2.1％上昇し、６日終値は同10.01 ドルだった。

　　トウモロコシが年初来で7.3％下落する一方、大豆相場は2.1％上昇している。アルゼンチンは、大豆を原料とする飼料と植物油の世界最大の輸出国で、トウモロコシ輸出では米国に次ぎ２位。

　　前回の調査では、回答者の大半が先週のトウモロコシ相場は下落するとみており、予想通りの展開となった。大豆相場は予想に反して上昇した。2004年の調査開始以降、トウモロコシ相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは52％、大豆相場は55％となっている。

トウモロコシの上昇予想：18人大豆の上昇予想：21人トウモロコシの下落予想：12人大豆の下落予想：10人

情報：ブルームバーグ

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ホーチミン市：中小企業支援のための資金流用上申

2009-02-09T12:15:00.000+09:00

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ホーチミン市人民委員会はこのほどグエン・タン・ズン首相に対し、国営企業の株式会社化で得られた資金約4000億ドン(約20億4000万円)を国営企業再編支援基金に納付する代わりに、同市の中小企業融資保証基金の財源として流用する案を上申した。　

同市人民委は、中小企業融資保証基金に約2150億ドン(約11億円)を補充し、残りは急を要する民生プロジェクトの投資資金として利用したい考え。同市人民委はまた、中小企業融資保証基金の財源が3500億ドン(約17億8000万円)以上になるまで、国営企業再編支援基金からの資金流用を続けたいとしている。中小企業融資保証基金は当初約460億ドン(約2億3000万円)で設立されたが、資金難に直面している中小企業を支援するには十分ではないという。現在同市には約8万社の中小企業があり、全企業数の90％以上を占めている。

情報：VietJo

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ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

2009-02-09T11:13:00.000+09:00

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このほど公表された「ベトナムの水に関する評価プロジェクト」の研究結果によると、ベトナムは今後深刻な水不足に直面する恐れがあるという。現在ベトナムでは1人当たり年間約9800立方メートルの水が使用できる状況にあり、世界平均の1人当たり年間約4000立方メートルの2.5倍の量を誇っている。しかし各河川の水量は大きなばらつきがあり、乾季が9カ月も続く場所が多いという問題を抱えている。　

また現在も、都市住民850万人が上水を使用できず、農村住民2100万人が「衛生的な水」という概念を持っていない。別の4100万人の住民は上水の供給を受けているものの、水源の水質は保健省の定める基準を満たしていない。　

同プロジェクトの専門家らは資源環境省に対し、大規模水力発電所のある地域での水使用計画、都市での漏水削減プログラム、農村での農業用水使用効率化プログラムなどを立案するよう提案している。

情報：VietJo

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大豆が急伸、アルゼンチンの減産見通しに

2009-02-06T20:56:00.000+09:00

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5日のシカゴ穀物市場で主要穀物は軒並み高。アルゼンチンの降雨不足や南米の減産見通しが買いの手掛かり。　大豆の3月限は前日比30.5㌣高の9.80㌦、コーンの3月限は同13㌣高の3.7125㌦で終えた。「アルゼンチン駐在の米農務官によると、08－09年度の同国の大豆の生産高見通しは米農務省１月予想を大きく下回っている」（商品取引会社）。

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ゴム産業グループ、2008年の利益は4兆ドン

2009-02-06T16:53:00.000+09:00

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ベトナムゴム産業グループ（VRG）はこのほど、2008年生産販売計画の総括会議を開催した。昨年のゴム販売量は52万6645トンで、うち16万491トンを輸出した。総売上高は約13兆ドン（約660億円）、利益は約4兆ドン（約200億円）。同グループ従業員の平均給与はひと月当たり500万ドン（約2万6000円）で、前年に比べ9.9％増加した。　

同グループは今年、政府とベトナム国家銀行（中央銀行）に総額1兆5000億ドン（約80億円）の優遇融資を同グループに行うよう提案している。調達した資金で約10万トンのゴム原料を農家から買い上げ、ゴム農家の生活を守るとともに景気刺激を図るという

情報：VietJo

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三菱重工、ベトナムの石油化学会社にCO2回収技術を供与

2009-02-06T15:07:00.000+09:00

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三菱重工業は4日、ベトナムの石油化学会社である「ペドロベトナム化学肥料総公社（PVFCCo）」の尿素肥料製造プラント向けに、二酸化炭素（Co2）回収技術を供与すると発表した。既設の同プラントに三菱重工の技術を用いたCO2 回収プラントを追加設置する。CO2回収能力は1日当たり240トンで、2011年初頭に完成予定。　

今回供与するのは、同社独自の特殊吸収液（KS-1）を用いて、天然ガスを燃料とする尿素肥料製造の工程で放出される燃料排ガスからCO2を分離・回収し、アンモニアと合成して尿素の増産を図る技術。同技術を使用するCO2回収プラントを現在の肥料プラントに追加設置することにより、肥料プラントの年間尿素生産量を約6万トン増加させることができるという。　

同技術は三菱重工と関西電力が共同で開発したもので、他の方式に比べエネルギー消費量を大幅に削減できるという特徴がある。現在までに国内をはじめマレーシア、インド、アラブ首長国連邦、バーレーンなど合わせて8件のプラント受注や技術供与を行っている。ベトナム向けは今回が初めて。

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新日鉄、ポスコベトナムに15％の資本参加

2009-02-06T14:06:00.000+09:00

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新日本製鉄は1月29日、韓国ポスコとの間で、ポスコが2006年10月に東南部バリア・ブンタウ省に設立したポスコベトナム社に資本参加する合弁契約を締結したと発表した。新日鉄は資本金2億4800万米ドル（約220億円）の15％に相当する3700万米ドル（約33億2000万円）を出資する。　

ポスコベトナムはバリア・ブンタウ省の第2フーミー工業団地で冷延鉄鋼工場を建設中で、今年9月の稼働開始を予定している。年産能力は酸洗・冷延120万トン、連続焼鈍70万トンで、原板（熱延鋼板）は両社が出資比率に応じて供給する。合弁会社の総投資額は約5億3300万米ドル（約480億円）。　新日鉄とポスコは2000年8月に株式の相互保有を含めた戦略的提携契約を締結してから、さまざまな戦略的提携深化施策を実施している。

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貯蓄率、ベトナムは伸びる傾向

2009-02-06T13:04:00.000+09:00

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GDPの成長が続くなか、ベトナムの貯蓄率は年々増えている。日本や韓国、中国でこのような伸びはなく、中国では2003年：44.3％、2004年：45％、2005年：43.36％と減少する年もあった。　

統計総局によるとベトナムの貯蓄率のGDP比は、1985年：12.0％、1990年：14.4％、1995年：27.1％、2000年：29.61％、2001年：31.17％、2002年：33.22％、2003年：35.44％、2004年：35.47％、2005年：35.58％、2006年：36.81％、2007年：41.65％だった。　

2000年までのベトナムの貯蓄率は中国やシンガポール、タイ、マレーシアのASEAN諸国よりも低かったが、2001年以降、中国に次ぐ高さになっている。ベトナムの高い貯蓄率は経済成長に重要な役割を果たしている。しかしシンガポールやカンボジア、マレーシアといったASEANの多くの国の貯蓄率はベトナムを大きく下回るものの、2004年の成長率は7％以上とベトナムと同等か高い。そして中国はさらに高い。　

貯蓄は主に▽固定資産、▽流動資産、▽希少資産の3つの資産を増やすのに使われる。投資の結果である資産の増加は、最終的には経済成長に貢献するものだ。しかし高い貯蓄率に見合わない経済成長は、投資資金の使用効果が高くないことを示す。このことはICOR(限界資本係数)で表され、この数字は高いほど投資効果が低いことを意味する。　

ベトナムの1996～1997年のICORは4以下、しかし2001年以降は5を超えており、2006年は5.04、2007年は5.38だった。マレーシアでは1981～1995年GDPが平均7.2％成長した。しかし投資額のGDP比は32.9％、ICORは4.6だった。タイの1981～1995年のGDP成長率、投資額のGDP比、ICORは順に8.1％、33.3％、4.1、韓国の1961～1980年は7.9％、23.3％、3、中国の2001～2006年は9.7％、38.8％、4となっている。　

資産貯蓄率の増加は消費を減少させる。消費額のGDP比は2000年72.87％、2006年69.38％、2007年70.92％だった。その理由としてまずは個人消費の減少があり、2000～2003年は66.2％以上、2006～2007年は64.85％以下、次に政府消費によるものだ。　

貯蓄と消費の関係は、国が最初に関心を持つべき問題だが、常に各国にとって難題であり、特にベトナムは低所得国に属しているため余計に難しい。問題は貯蓄と消費のバランスを最も効果的にすることで、なかでも公共投資に注意が必要だ。

情報：HOTNAM

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インドネシア：日本との通貨スワップ、規模拡大目指す－ルピア防衛で

2009-02-06T12:59:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行は、同国通貨ルピアの一段の下落阻止に向け、日本と協定する60億ドル（約5360億円）の通貨スワップの規模拡大を目指している。また、日本や中国、韓国以外の中銀とも同様の協定を結ぼうとしている。ブディオノ中銀総裁が４日遅くに明らかにした。

ブディオノ総裁は、インドネシアが通貨スワップ協定の締結で４カ国目となる当局との交渉を開始する可能性を指摘したが、具体的な国名は挙げなかった。国内の複数の新聞社との夕食会で語ったもので、「向こう半年が重要で、主要な問題は流動性の逼迫（ひっぱく）と投資家による自国への資金引き揚げだ」と述べた。

インドネシアが中国や韓国とそれぞれ結ぶ通貨スワップ協定の規模はそれぞれ30億ドル。ルピアは昨年の下落率（16％）が８年で最大となり、インドネシアの外貨準備高は昨年７月以降、100億ドル減少している

情報：ブルームバーグ

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貴金属が海外高で堅調、インドネシアなどの天然ゴムは買い優位

2009-02-06T12:30:00.000+09:00

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貴金属は海外高を受けて金、白金に買いが先行し、銀も堅調。４日のニューヨーク金は900㌦台回復。スイス金融大手ＵＢＳは、2009年の金の予想平均価格を1000㌦と従来予想から300㌦上方修正した。　

ガソリン・灯油は円安に支えられてガソリン、中東産原油が続伸したが、灯油は割高な期近が続落した。ＷＴＩ原油は反落。週間石油在庫統計で原油在庫が予想以上に増加したため、売りが誘われた。　

ゴムは堅調。タイ、インドネシアなど産地高を反映した。　

大豆・コーンは一般大豆が続落、コーンは小幅安。シカゴ大豆は小幅高。アルゼンチン農家による労働ストライキ実施の噂が支援。　コーヒーはアラビカが下落。米国市場は３月限から５月限への乗り換えが進む中、買いが見送られた

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アジア通貨動向小動き、インドネシアルピアと韓国ウォンは下落

2009-02-06T11:57:00.000+09:00

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５日のアジア通貨は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え小動き。ただ、インドネシアルピアと韓国ウォンは、ドル流動性ひっ迫懸念の再燃で売られている。

　インドネシアルピアは、対米ドルで約１．９％安の１万１９５０ルピアまで下げる場面があった。ドル不足懸念から投資家がドル買いに動いたことが背景。

　あるトレーダーによると、市場ではドルが不足しており、インドネシア中銀がルピア支援介入を実施しているが、ドル売りの規模は小さかった。

　ドル短期金利の上昇に加え、ドルが幅広い通貨に対して買われていることも、ルピアを一段と圧迫している。

　ウォンは前日比０．５％安の１３８５．９ウォンまで下落。ある政府高官が、韓国はさらに外貨流動性のひっ迫に苦しむ可能性があるとの見方を示したとの報道を受けた。

　昨年、金融危機の影響でアジアの大半は米ドル不足に見舞われた。最も影響が大きかったのは韓国で、外国人投資家が引き揚げるなか、ウォンは１年間で２５％下落した。

　アジアの銀行間市場ではドル調達コストが低下傾向にあったが、金融セクターの業績懸念が高まり、今年に入り緩やかながら上昇に転じている。

　フィリピンペソは１米ドル＝４７．３９─４７．６５ペソで推移。投資家は、ＥＣＢの金利決定を控え米ドルの動向に注目している。

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インドネシア国営石油会社、不祥事相次ぎ経営陣更迭

2009-02-06T10:56:00.000+09:00

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インドネシア国営石油会社プルタミナは5日、アリ社長ら経営陣を更迭し、同日付でカレン取締役を新社長とする人事を決めた。初の女性社長となる。アリ氏は経営改革を推進し、同社の売上高を日本円換算で3兆円規模のアジア有数の資源企業に育成した。だが、昨年末からトラブルが続出、ユドヨノ大統領が経営陣の刷新を迫った。

　政府は社長のほか、副社長も更迭、新たに3人の監査役も任命した。昨年末に同社はジャカルタでガソリン供給不足を起こしたほか、1月には石油備蓄基地が爆発・炎上するなど不祥事が相次いだ。大統領は「経営陣の問題」と非難、経営トップの責任を追及していた。

　一方で更迭劇の裏にはアリ社長が、ユドヨノ大統領の対抗馬のメガワティ前大統領に近いためとの憶測もある。プルタミナはスハルト政権時代から利権の巣窟（そうくつ）といわれており、7月の大統領選をにらみ、トップ人事を断行したとの見方もある。

情報：日経新聞

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インドネシア、３カ月連続の利下げ

2009-02-05T13:53:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行は4日、政策金利の誘導目標（短期証券1カ月利回り）を0.5％引き下げて年8.25％とした。世界的な金融危機の影響で国内の個人消費が冷え込んできているため。ブディオノ総裁は「インフレは完全に沈静化、デフレ局面となっている」として3カ月連続の利下げを決めた。

　インドネシアの昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は6.2％だったが、今年は金融危機や資源価格の大幅下落の影響で4.5―5.0％に下がる見通しとなっている。ただ、今年7月に大統領選を控えているため、ユドヨノ大統領は5％成長は堅持したいとして、中銀に対して利下げを要望、金融界も7％台への利下げをなお求めている。

情報：日経新聞

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世界の直接投資：０８年は21％減少：ブラジルは逆に21％の増加

2009-02-05T12:29:00.000+09:00

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世界中における直接投資は０７年の１兆８３３３億ドルから０８年には１兆４４８３億ドルと２１％の縮小を示した。縮小した主要経済圏は米国の２３２８兆ドルから２２００兆ドルへと５・５％減、ユーロ経済圏の８０４３兆ドルが５４１７兆ドルと３２・７％減、日本が２２５兆ドルから１７４兆ドルと２２・６％減。これら以外の国ではメキシコが２４７億ドルから２０７億ドルと１６％減、フィンランドが８５億ドルから６３億ドルと２６％減。

　これに対し、増加の国は新興４大国、国民所得が大幅に増加してきた国々で、ロシアは５２５億ドルから６１７億ドルと１７・６％増、インドが２３０億ドルから３６７億ドルと５９・９％増、中国が８３５億ドルから９２０億ドルと１０・２％増、ブラジルが３４６億ドルから４１７億ドルと２１％増。これに番外の国として南アフリカの５７億ドルは１２０億ドルとドル建てで１１１％、隣国アルゼンチンの５７億ドルが７３億ドルとドル建て２７・９％の急成長国がある。

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中国製家電がアルゼンチン最大の輸入先に

2009-02-05T11:26:00.000+09:00

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2009年2月3日、アルゼンチンの業界団体によると、08年1－11月の期間で同国に輸入された家電製品のうち中国製が全体の34．1％を占め、同国最大の輸入先となった。2日香港・経済通が伝えた。

同期間、アルゼンチンの家電製品の輸入総額は8億3700万米ドル。うち中国製は全体の34．1％となり、前年同期から3．4ポイント上昇した。2位はブラジル製の29％だった。

ただ業界団体の報告では、今後同国政府が国内メーカーの保護を理由に、家電製品の輸入に制限を設けることが予想され、09年は家電製品の輸入額が減退すると指摘している。

情報：Record China

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アルゼンチン・ペソは約６年ぶりの安値に下落

2009-02-05T10:25:00.000+09:00

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半世紀で最悪の干ばつを背景に、穀物の輸出業者からのドル資金流入が途絶えたことが背景にある。

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インドネシア中銀が政策金利を50ｂｐ引き下げ、追加利下げも示唆

2009-02-05T09:22:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行は４日、政策金利であるＢＩレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ８．２５％とした。世界的に景気が鈍化する一方、国内のインフレ圧力が低下する中、一段の成長てこ入れに踏み切った
　ロイターの調査では、大方のアナリストも５０ｂｐの利下げを予想していた。インドネシア中銀は昨年１２月以来、合計１２５ｂｐの利下げを実施している。
　インドネシア中央銀行のグルトン上級副総裁は、追加利下げの余地があるとの認識を示すとともに、ルピアの下落は中銀の金融緩和策によるものではない、と述べた。
　ただ、「今後の利下げの幅については、経済指標を待つ必要がある」と語った。

情報：ロイター

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アジア通貨が上昇、韓国ウォンとインドネシアルピアが主導

2009-02-05T08:20:00.000+09:00

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４日のアジア通貨は、韓国ウォンとインドネシアルピアが上げを主導。経済指標を受け、世界的な景気対策の効果が出ているとの期待が高まった。
　韓国ウォンは約１％上昇し、対ドルで１３６９．８ウォン。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がスワップ協定の期限延長を発表したことも支援材料となった。
　インドネシアルピアも１％上昇し、１米ドル＝１万１６２５ルピア。インドネシア中銀は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した。
　この日の中銀による入札を前に、海外からの資金が流入したという。中銀は５４兆３０００億ルピア（４６億６０００万米ドル）の資金調達を目指している。
　ただ、ルピアの今後見通しはさほど良くないとアナリストはみている。
　インドネシアルピアの３カ月物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は１万１９９０ルピアをつけた。これはルピアの約３％下落を織り込んでいる。
　マレーシアリンギは０．２％上昇して１米ドル＝３．６０８リンギ。ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では３カ月物が０．７％上昇して３．６１４５リンギの水準。
　クアラルンプールのトレーダーは「オーバーナイトで出た米景気刺激策をめぐる楽観ムードが、対リンギを含めドル／アジア通貨を押し下げている」と指摘した。
　３カ月物ＮＤＦは、０．２％のリンギ安を織り込んでいる。１２月上旬は２．６％のリンギ安を織り込んでいた。
　アジア株は上昇。１月の中国購買担当者指数（ＰＭＩ）が、景気判断の分かれ目となる５０は下回ったものの前月から上昇したことが、世界経済回復の一時的兆候と好感された。
　米住宅販売保有指数の上昇で米住宅市場の底入れが近いのではないかとの見方が出たことも支援材料。
　しかし、スタンダード・チャータードのストラテジスト、デビッド・マン氏は、アジア通貨が今後数カ月圧迫される見通しで、とりわけリンギ、シンガポールドル、台湾ドルは輸出依存度が高いために不安定とみている。
　
　＊０５２７ＧＭＴ（日本時間午後２時２７分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。
　
　シンガポールドル　 1.5066
　台湾ドル　　　 33.670
　韓国ウォン　　 1375.90
　タイバーツ　　　　 34.93
　フィリピンペソ　　　 47.30
　インドネシアルピア 11705.00
　インドルピー　　　　　 48.64
　マレーシアリンギ　　 3.6100
人民元　　　　　 6.8326

情報：ロイター

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外国人投資家の一時的なベトナム経済の苦境を予測

2009-02-01T21:34:00.001+09:00

また坤Giaiフォンサイしたベトナム経済の専門家や外国人投資家は非常に楽観的だが、世界的な不況の結果として、減速することがあります。

トーマストビン、 HSBCは、ベトナムの総局長は、ベトナムの将来の高成長軌道に復帰すると発表した。同社の銀行や金融セクターには、開発段階で、それらは非常に有望で作っている、と述べた。

政府は、ますます自己の貿易自由化と市場改革の動機について、彼は強く、ベトナム経済の長期的な展望で考えている。

デビッドウォン、 Manulifeベトナムの保険会社の一般的な監督は、昨年のベトナムの経済にとってはチャレンジングな1以降は、
WTOに加入したが、最近世界的な経済危機の後遺症を避けることができなかった、と述べた。

しかし、彼は次の3 〜 5年、ベトナム、東南アジアで最も急速に成長率を達成するだろうと考えている。

Ba Dah温、不動産開発者のプーマイホン合弁会社の総監督は、ベトナムの困難に長続きしないとのことでした。

彼女は、その増加の統合のためのグローバルな経済の中で、ベトナム企業は大規模な国際的な選手たちと競争することに影響されていると述べた。

政府と国民経済の対話を強化し、インフレと手に参加し、他の問題に取り組むという。

成長を再開するとすぐに、ベトナムの外国投資家や企業にとって魅力的なデスティネーションのまま、彼女は付け加えた。

円はドルに対して、去年の10月以来急上昇

2009-02-01T21:18:00.000+09:00

ドルと円の10月に世界的な景気減速の証拠を増加以来、ユーロに対して上昇したが最大の月額は、金融危機の中で避難所としての通貨の需要が増加しています。

ヨーロッパの通貨は昨日1.28ドル以下の遅いインフレには、
16カ国地域で1999年から減少した。ロシアのルーブルは1998年以来最も弱いレベルには、ドルに対して下落し、中央銀行の目標違反の危機にひんしている。米国は50万人以上の仕事は今月、政府の報告書を流す来週に予想されている。

"支配力を有しているしてリスク回避"とスティーブンイングランド、ニューヨークのアメリカバークレイズキャピタルのチーフ通貨ストラテジスト。
"ドル資産への需要はかなり強く残っている。 "

ドルは9 ％、今月1ユーロ1.2813ドル、 1.3971ドルから12月31日に、感動を獲得し、 1.2778ドルは昨日、
1月23日以来の低水準。 10パーセントの円当たり115.23ユーロ、 126.70から、 1月21日、
2002年3月以来の最強レベルで112.12まで上昇した。 1ドル= 89.92円を0.8 ％から90.64 、 1月21日、
1995年以来の低水準に下落87.13触れる。

バークレイズPLCの後には、さらなる資本の増加の懸念を緩和すると発表したスターリング必要は8.6
％、今月1ユーロ88.12ペンスと、最大の毎月、事前に1999年のユーロのデビュー以来、バラは、バルーン5月の銀行救済のコスト。ポンドは0.4
％、今月1.4540ドルに下落した。

英国の通貨は、 1月23日に1.3503ドルと、
1985年9月以来の最低値は、政府が3カ月で2番目の銀行救済計画を発表した後に急落した。弱体化を記録するために、ユーロ、ポンド当たり98.03ペンス12月30日、パリティの近く。

ソロスポンドに

投資家のジョージソロス氏は10億ドル、 1992年には、ポンドの防衛は、イングランド銀行の破壊が、世界経済フォーラムダボス、スイスで、
1月28日には彼はもはや通貨に対する賭けをした後の記者団に下部よりも1.40ドル下落した。

"私は実際にポンドの下落を予見した、それは、私たちのポジションを行っていた"とソロス氏。 $ 1.40 、
"以下は私にはリスク思われた報酬は、もはや明らか"と述べた。

すべての主要通貨は円に対しては今月、 57.14から12パーセントと15 ％対豪ドル、ニュージーランドの1ドル=
45.78を獲得した。日本の経常収支黒字は、円投資家に魅力的な金融混乱の時代になります。日本の通貨は、オーストラリアの54 ％対65
％で、昨年とキウイを得た。

"私はリスクの高い資産を維持するために、弱気のトーンは、 "セバスチャンGaly
、ニューヨークのBNPパリバ証券の通貨ストラテジストのSAと述べた。まだ、この不況のサイクルの底に達していない"我々がある。 "

ホンダの利益

ホンダは、日本の第2位の自動車メーカー、 57 ％が、昨日は、通期の利益予想を引き下げ、米国の自動車需要が急落し、円はドルに対して上昇、輸出の値を浸食。

0.3 ％、スイスフランは今月あたり1.4855ユーロは、過去6カ月間で10
％以下の上昇になった。スイス国立銀行社長とジャン=ピエールロートダヴォス昨日のブルームバーグテレビとのインタビューでは、フランの動きを"残忍なされていません。
"フィリップヒルデブラント副総裁は先週、中央銀行は、 " "無制限の量を販売する準備をしている通貨の輸出業者を保護するために。

ルーブルは1ドル= 35.736で18 ％
2007年1月に、原油価格の低迷は、ドルに対して36のロシアの経済を台無しに限界に向かっ下落。また、
1998年以来最大の下落は、ロシアの通貨redenominatedとその債務の不履行だった。

Rossii銀行

Rossii銀行の会長セルゲイイグナーティエフ昨日、中央銀行が市場で、銀行に提供しており、最後の週は、ターゲットを設定破壊から守るには、ルーブルの金利を調整借り換え介入の量を制限すると発表した。

レポートとして、欧州のインフレ率を示した一方、ユーロは対ドル、円安昨日、 1月の1.1 ％に下落、 1999年7月以来最も低い数値で、
12月の失業率は8 ％に、 2006年10月以来の高値となった。

欧州中央銀行は2月5日の政策会合では2
％で、メインの借り換え率を維持するが、社長のジャンクロードトリシェ総裁ダヴォスブルームバーグテレビとのインタビューで1月28日に改めて強調した。次の重要な会議は3月に、
"非常に、非常に低金利に不便だ"と付け加えた。

しない限り、欧州連合は、世界的な計画に有毒の負債に対処するためにプッシュソロス氏は、ユーロ"
"生き残ることができないオーストリアのデアスタンダード紙は、次の日に語った。

ドルインデックス

のは、 ICEのドル指数は、ユーロの対ドルのトラック、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン、 5.8 ％は今月、
2008年には6 ％増次の増加となりました。

米国の雇用者はおそらく、 12月には524000の減額後、ブルームバーグニュースが61のエコノミスト調査の予想中央値によると、今月530000ジョブカット。米労働省が2月
6日には、非農業給与報告書を発表する予定だ。米国は昨年、 2750000の第二次世界大戦の終わりに短い2589000の仕事を失った。

米連邦準備理事会ゼロの範囲で0.25 ％に1月28日には、ターゲットの貸出金利を開催して融資を生き返らせるに財務省証券を購入する覚悟だという。

南アフリカエクイティ： Absa 、 AngloGold 、アスペン、バー、リバティ

2009-01-31T17:57:00.001+09:00

南アフリカのFTSE / JSEはアフリカ全株指数は2日目は、 11.72下がり、 0.1 ％未満、
20570.05まで下落。この措置は今月は4.4 ％、 3カ月で、最初の1か月の減少に向かっ下がりました。

以下は、南アフリカの市場で最も積極的な株式の間で今日があります。

Absaグループ株式会社（朝SJ ） 93に、 3ヶ月以上で最大の減少6.50ランド、または6.5
％下落した。南アフリカの銀行バークレイズのPLCで制御するとき、顧客先物契約不履行でお金を失っている。

アシャンティAngloGold株式会社（アンSJ ）は、 2日目は、 286.25から7.75ランド、または2.8 ％の追加を得た。
Investec " "から"買って売る、アフリカ最大の金生産国への勧告を調達している。 "仲介もランド336.94 、
260.49ランドの株式の価格の推定増加しています。

これとは別に、当面の配信のための金は1.3 ％ 1オンス920.83ドルにニューヨークで得た。

アスペンPharmacareホールディングス株式会社（ APNのSJ ） 42.35から1.58ランド、または3.9 ％
、と付け加えた。最大のジェネリック医薬品メーカーは、南半球の合意レLaboratoiresセルビエの高血圧薬を製造するPerindoprilに調印した。

BHPビリトン社（億SJ ）は、世界最大の鉱山会社は、 174.25には、 1月20日以来最大の減少4.50ランド、または2.5
％下落した。配信のための銅3カ月で2番目の日に、ロンドン市内の多くを失う下落はトン3130ドルに3.1 ％
。ニッケル、亜鉛、アルミニウムの価格も下落した。

ゴールドフィールズ株式会社（ GFI SJ ） 108.39を、昨日の9.6 ％の利得を延長3.41ランド、または3.3 ％、先進。
Investec " "から"買いに販売アフリカの第2位の金生産者への勧告を調達している。 "仲介も121.35ランド、
89.01ランドからのシェアは株式の価格の推定増加しています。

ハーモニーゴールドマイニング社（ h舐SJ ）、または7.5 ％下落し、 120.45を、昨日の延長8.45ランド3.2 ％上昇となった。
Investec " "から"買いに販売アフリカの第3位の金生産者への勧告を調達している。 "仲介も133.18ランド、
99.47ランドからのシェアは株式の価格の推定増加しています。

リバティ国際のPLC （ LBT SJ ） 54ランドに、昨日の8 ％減の皮をむく2.50ランド、または4.9
％上昇した。モルガンスタンレーのアナリスト、マーティンアレン"アンダーウェイト"太り過ぎ"にショッピングモールの英国最大の所有者への勧告を調達している。
"

Sasol株式会社（ SOLのSJ ）、石炭から自動車燃料の世界最大のメーカー、または1.5 ％、
276から3.99ランド上昇、下落の2日間のスナップ。 OPECの供給削減を実施することができる信号は、さらに原油高。
3カ月での配信のための契約を1バレル= 41.86ドルに1 ％を追加した。

トルコ株式市場は、内閣総理大臣の不安でリラ下落

2009-01-31T17:53:00.001+09:00

イスタンブール-トルコの株式とは、リラRecep Tayyipエルドアン首相はイスラエルのシモンペレス大統領との議論の世界経済フォーラムで突入後に下落した。

イスタンブール証券取引所のベンチマークIMKB - 100指数は、 2日目は、
228.62ポイントで引けたイスタンブールの25567.40日に近いほど失う下落した。は、 1ドル= 1.6418リラに0.2 ％、
6.8 ％で、ほとんどが2007年1月2006年10月以来の損失拡大の弱体化。

メインインデックスの"政治的な磁束の伸び悩みに原因がある可能性を高めるにダヴォスのペレスエルドアンの行で表示される次の昨日、
"スチュアートハケットは、イスタンブールのEkspres投資での取引の責任者を明らかにした。
"トルコ株式現物市場は非常には、薄いだけ192000000ドルは午前中のセッションで取引している。 "

エルドアンは、フォーラムのパネルディスカッションの木曜日に抗議し、イスラエルのペレス手術後のガザ地区で衝突を歩いた。彼はセッション後の軍事行動のペレスの防衛に対応するため、予定時間をかけていたし、管理を実行しようとした彼を切断しようとした。エルドアン氏ペレスされていたよりも少ない時間を与え、彼はダヴォスし、返却しないと、すぐに舞台を去ったと抗議した。

エルドアンフラグによって受信された何千もの復帰にイスタンブールのアタチュルク空港での支持を振っ早期金曜日。
3月29日のプレミア地方選挙の準備を進めている。ペレスとエルドアン28日夜、電話で話した"と問題を検討するが閉じ、
"声明は、世界経済フォーラムが発表している。

米国の措置を期待して、アルゼンチンの株式が急騰

2009-01-31T17:50:00.001+09:00

南米の国の国債、政府債務の交換を予想して水曜日には、アルゼンチンの株価上昇を締結している米国の銀行の安定化対策の期待には、急増した。

ベンチマークは1105.45ポイントMerVal指数は2.41パーセントに上昇した。米国株の楽観は、オバマ政権が計画銀行の貸出図書からの入札を復活するには、資産を失っていた金を削除して加速を得た。

は、幅広い市場では、巻11700000ドルで41.5だった。 17不承認とした積極的な問題33高度六変わらずだった。

ブエノスアイレス、（ APBR.BA ：株価、企業情報、レポート）、ブラジルの石油会社ペトロブラスの株式上場は、 11.6
％の加重MerVal 、 9.2 ％、 1株当たり47.5ペソにまで急騰した。

"この数週間前はとてもMervalは900と1200の間の範囲で、外部の市場ではボラティリティヒンジングと石油の価格を維持する可能性が高いですが、
"資本市場アルゼンチン（ CMA ）のコンサルタントの報告書で述べている。

アルゼンチン国債の取引店頭ブエノスアイレスの平均では、バラの主導ブーデン14 <ARBODEN14=RASL> 、ペソは、
65.50の価格は聞いて4 ％飛び降りた建て。

債への需要は、アルゼンチン政府は国債の新規発行には、短期借入金"として知られている保証債権のスワップ来年への融資姿勢を強化する見通しとなった。 "

"政府の資金調達のニーズに（）
2009についてはほとんどカバーされていますがスワップでは、私だけの批判を前にしておくべきだったことだ"とエリックRitondale
、ブエノスアイレスのEconviewsに上昇した。

IMFのニュースによるとトルコ株式市場、外国証券取引所が急落

2009-01-30T20:50:00.001+09:00

トルコ株式市場は、最近の上昇皮をむくことは、欧州市場でトルコと低く、投資家のニュースは、国際通貨基金との間の契約を結び、インスピレーションを得ることに失敗した次の下落した。

トルコ市場Tayyipエルドアン首相はやきもきしているので、今週は、
IMFとの協議を中断されている。エルドアン水曜日のジョンリプスキーIMFの副局長との将来の取引に会った。

"昨日の夜の会談は非常に有益だったと考えています。私は否定的な結果が見て、そこの解決策に向けてのアプローチだった"とのコメントをトルコのエルドアンテレビで放送している。

メインのISEナショナル100株指数の株価は1.4 ％低い26331ポイントで木曜日の最初のセッションの最後には、 7.8 ％
、トルコのIMFの対応を期待しているの包装には先週末からの上昇となった。

トルコ株、新興市場の株式のMSCI指数underperformed 。 MSCIEFは、同0.5 ％だった。欧州株式1.2 ％を約1036時間午後7時だった。

"誰もが上昇するが、市場の不確実性を望んでは、 IMFが上方への移動のための触媒は、 " Alper Erginol 、
Oyak投資のリサーチアナリストは言う。

リラ<IYIX=>の取引では1.6135ドルに対しては、銀行間市場で1.612で終了した。ベンチマーク2010年11月3日、債券< 0 ＃
TRTSYSUMの利回り= > 15.10 ％と15.24 ％で、前日の終値からの下落です。

トルコ中央銀行は、市場には毎日1週間のレポ8月13日24日に競売％で、銀行のデータを簡単CBTGの平均金利で30億リラ（ 1850000000ドル）注入した。

アナリストの投資家は既にIMFの契約では、長期にもかかわらず、価格交渉している。

インドネシア株式は緩やかな衰退と予報

2009-01-30T13:24:00.001+09:00

インドネシア株式市場の高い現在の2つの最後の3つのセッションでは40以上のポイントは最後の1週間で3.2 ％が終了した後に投降。ジャカルタ総合指数は1325ポイントで、現在のアナリストは、市場の金曜日の取引では、壁を破るのは難しいとみている抵抗亀裂を呼び出すことができませんでした。

アジアの証券取引所のための世界的な予測可能性としては、赤字に戻る利食い固体の上昇には、市場の多くは過去数回以上の投稿を削減する予定です向かう。米国の負の感情に追加する可能性をもっと弱い経済ニュース。欧州と米国の市場はしっかりとダウンし、アジア市場に追随完了する見込みです。

JCIほとんどは、木曜日には、会計の間で利益の高い、主に商品セクターの弱さで相殺された終えた。

この日は、インデックスの1324.65で取引を3.20ポイントまたは0.24 ％を追加した後の取引の間に1319.66と1336.63 。巻1100000000000ルピア相当の14億株だった。仕上げ変わらずが44銘柄で値上がり72 、 47 、値上がりした。

一方、インドネシアAdaroエネルギーRakyat銀行は4.4 ％高の6.47 ％で、アップされた内容のうち、銀行Mandiriは1.7 ％上昇、 Bumi資源3.92 ％、 0.79 ％安とTimah TelekomunikasiインドネシアIndosat 1.74 ％減少し3.6 ％安下落した。

ウォールストリートスイングマイナスからの鉛のように株式を取引中にはマイナス面が明らかに高く、最近のトレンドセッションで移動した後、一部の利益をすることに感謝します。主要平均すべて大幅に低いレベルでの最高の決算でも2週間以上前のセッション終了後に移動しました。市場での撤退は残念な経済データをキャッシュするには、最近の上昇で、前のセッションでは、特に金融株の上昇を投稿後に強力な方法で支援をリードする低刺激のトレーダーだった。

株式市場は米商務省の報告後、午前の取引では、顕著な減少を示しては、耐久財受注は5か月連続で12月には、モノ、少なくとも過去3年間の削減を要求することを示していることを示した。同報告書は12月の耐久財受注は2.6 ％、 11月には、次の改訂3.7 ％の減少となった。エコノミストは2.0 ％に減少すると報告されていた前月の1.5 ％に比べて受注の減少を予想していた。

商務省は、別の報告書によると、新しい住宅販売の記録を評価する上で最安年間下落を示し、 12月に労働局からの報告書はまた、週の新規失業保険申請件数が予想外に増加した。

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木曜日にインドネシアのルピアは若干鈍る

2009-01-30T13:22:00.001+09:00

木曜日の午後にはルピアは、ジャカルタ市場は銀行間のスポットでは対米ドルで若干下落した。

1ドルRp11330以前からインドネシアの通貨Rp11335 1ドルで取引が、 15点。

`のルピアは、国内金融市場で銀行インドネシア（のBI ）にされたおかげでかなり小さい`の介入償却、 Rullyノヴァ、 PT銀行Himpunan Saudaraの外国為替アナリストは、ここを明らかにした。

外国銀行を中心にその国は韓国中央銀行の外貨の取引にも密接に監視活動をしている。

新星は、 ` 、午後には多くの市場は、午前中のため、市場参加者は、政府に注目されていないとは異なる活動を計画した` Rp71.5兆対策への国の経済成長率を高めるに達するという。

政府Rp10.2兆ウォンから1兆Rp71.5実際の部門や取引は、現在の世界的な経済危機の影響でプッシュする総合経済対策の資金を増加する予定だという。

景気刺激策を高めるために、国民の購買力を期待されていた` sと労働者の数を減らす解雇。

これは、世界的な危機の悪化となった2009年1月にはインドネシアの輸出については楽観視しすぎて刺激策はないが、市場参加者が大幅に減少した、と述べた。

さらに下のBI低迷からの現地通貨を防ぐためには、国内金融市場介入した、と述べた。

市場の変動があるようが、 `のBI市場での外貨準備を発表し、市場の改善に期待されていた`介入活動を、と述べた。

ルピアの圧力のため、市場でのドルの供給が減少する傾向の下で、後に外国人投資家がドルの国になった、と述べた。

外国人投資家は、米国へのインスタンスは、これは、米国の経済成長を押し上げると、悪化された世界的な金融危機を阻止するために必要な新たな資金のためのドルを希望している。

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ベトナム政府は小、中企業に刺激策を

2009-01-30T09:22:00.001+09:00

ベトナム政府は、懸命に世界的な金融不況に見舞われている地元企業のための補助金の金利を提供する10億ドルの経済対策は米国の大部分を使用することで合意している。

1月15日の会合で、内閣は、 VND17兆景気刺激策の強化を助けるために、主に小、中、中小企業の労働者の雇用を維持するために使用される目的で合意した。

最大で12カ月の企業の4 ％の利子率の補助金を申請する時に、商業銀行の融資を受けるだろう。

しかし、輸入企業は、非本質的な商品や株式や不動産投資は、補助金の対象にされていません。

ので、補助金の金利は今月にアクセスできる総理大臣に寄与する事業の一覧には、刺激のパッケージでサポートされる計画投資省の求めている。

政府はまたしていない中小VND20以上億円（米国特許1140000ドルの資本が中小企業）、または500未満の従業員の銀行融資を保証する。 VN200約10億の融資信用保証基金の流れを維持するために作成される。

ベトナムの経済は6.2 ％、 2008年には、ショートは、政府の目標の6.7 ％成長した。

2007年の8.5 ％から拡大が鈍化した。

内閣のメンバーはまた、彼らの生産と輸出の拡大を高めるために悪戦苦闘する企業に税制優遇措置を与える必要がある、と述べた。

内閣総理大臣を作成するには財政支援の要請を提出する方針値に関する税、石油や石炭の輸出関税、自動車部品の輸入税を追加しました。

この会議で、内閣総理大臣に寄与国のは、深刻なインフレに影響されている、かわいそうなので、彼らは今度のテト旧正月を楽しむことができますVND3.8以上兆（ 217390000ドル）の手当てを行うことを決定。

貧しい家庭のメンバー）が、 VND200 、 000 （ $ 11が与えられるの合計額を1世帯当たり100万VND1を超えることはありません。

貧しい人々の困難を克服するだけの手当だけでなく、解決しないと、消費を刺激するために、政府と述べた。

カット貧困最貧地域ごとに10 ％にするプログラム

労働省は、社会問題Invalidsと木曜日の20の省の61最貧地区では、貧困削減プログラムの実施、全国を発表した。

これらの地区で、住民の半数以上が貧困層、 3.5倍の13 ％国の平均金利よりも考えられている。

このプログラムは2010年までに40 ％への金利の引き下げを目指しています。新しい規制は、農村部の住民をVND300未満、 000 、月や都市住民VND390未満の者によると、 000悪いと考えられます。

プログラムによると、政府が、教育や職業訓練プログラムを実施するとインフラに投資し雇用を創出する生産設備をサポートします。

ベトナム祖国戦線委員会は関連省庁や地方当局との計画を遂行していきます。

同省はまた、来月、県当局との意見を貧困層との協議会予定。

同日、ホーチミン市祖国戦線委員会はVND133.4億円（米国7600000ドル以上の寄付）、 2008年には、貧困層や他の地方の自然災害の犠牲者を発表した。

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Vinamilk利益は国内販売の28 ％増

2009-01-30T09:18:00.001+09:00

ベトナム乳製品共同証券株式会社は、市場の値によって、国の第2位の同社は、利益を現地販売の増加、昨年28 ％も急増した。

当期純利益1兆VND1.23 （米国70400000ドル）、 VND963億円、 2007年から上昇、同社は、 Vinamilkとして知られていると、メールによると、木曜日文を郵送。売上高は26 ％増の1兆VND8.4 。

"利益は、当社の総収入の80 ％以上を占め、国内売上高は、収益の増加から上昇した後、 "バオミントランは、同社の副最高経営責任者、ホーチミン市の木からの電話で語った。

ベトナムでは、同社の昨年の売上高は約22 ％上昇した。

政府は昨年、国内の拡大に集中し、関心を深める世界的な経済危機の中で企業の輸出への需要が湿った尋ねた。政策立案者は、銀行の融資を提供するために地元企業に安く促した。

ホーチミン市ベースVinamilkをし、新鮮な牛乳、ヨーグルトやアイスクリーム、凝縮、カンボジアや中東への輸出は、 2009年にVND1.5兆ウォンに上昇し、売上高は、合わせVND9兆以上に達するなど、製品の利益を見込んで声明する。

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「ベトナム」繊維労働者の賃金以上の小規模企業を放棄すること

2009-01-30T09:08:00.002+09:00

労働者の多くは、衣服、繊維業界は、景気の低迷に苦しんで
小企業から大規模のものに移動すると予想されている2つのカテ
ゴリーには、労働組合関係者間の賃金格差を拡大するという。

仕事中は、業界で一般的ですホッピングブNgoc Quyenガーメン
トは、労働組合と労働者の繊維とは、給与の小さな違いにも、
過去の問題ではありませんでした。

6カ月前までは、小企業の労働者、彼らの総収入の意味残業は
多いですが近くに賃金大企業が負担している。

しかし、今では、業界のヒット商品は、世界経済の混乱によっ
て、中小企業や労働者は、もはやその売上を維持するために苦
心しているハード残業することができます。

賃金やボーナスの差を徐々に、中小企業はQuyenテト（旧正月
の祭りの後に労働者の不足に直面する可能性があるという）を
増やす。

中小規模の企業VND1.8百万円（ 103ドル）を支払うレストラン
のような成功した企業は、 VND2.6百万円（米148ドルもの労働
者賃金）は、月平均でベトティエンフォンプーとしてください
。

また一部の大企業は今年の上半期には、小さいものはまだ十分
なレイオフを避けるために契約を取得しようとしている十分な
受注ファムスアン香港、ベトナム繊維衣料協会の副会長は言う
。

大企業が支払うVND5 - 6000000テトのボーナスとしては小規模
なものだけで数か月分の賃金を支払う、あるいは少ないとみら
れる。

衣服、繊維企業は、名前のないことを望んで20000人、採用で
の人的資源管理者、彼の会社は2008年の最終四半期に、 90の
周りに前年同期に比べ500人以上の労働者を採用した。

しかし、彼は多くの労働者は、同社の中小企業を閉鎖した後に
適用した。

彼の会社の700以上を雇用する必要がある、彼は、 1500以上の
短されていた労働者は、過去数年間を認めている。

しかし、需要が供給を上回る見通しで、彼は会社のテト後に熟
練した労働力の確保に焦点を当てる、と述べた。

以来、同社はすでに、最初の6ヶ月間維持するのに十分な受注
を受けている忙しいグエントゥアンギー、レストラン株式会社
の代表取締役している、採用になると思います。

他の企業のレイオフ労働者を雇うのは、機会を経験することが
できます。

一方、多くの労働者が最近、景気の低迷のため、定期的に採用
しているベトナムを発表ティエン、レストランのように大企業
、ベトナムベトナムThinhホンとは仕事を失ったTruongラムDanh
、ホーチミン市労働組合の副委員長は、と述べた。

しかし、ベトナム繊維衣料協会の洪警告： "労働者、大企業で
の雇用を維持するか、以来、この分野の詳細な問題に直面する
と予想され、技術に専念しなければならない仕事を希望します
。 "

通年の外国人訪問者数、前年割れ必至に

2008-12-03T21:20:00.000+09:00

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観光総局によると、11月にベトナムを訪れた外国人の数は約27万9900人で、前月より5.7％減少した。1～11月の訪問者数は約387万8000人と前年同期に比べ1.1％の微増にとどまった。目的別でみると、ビジネス目的の入国者が約77万7500人と前年同期比31.3％増と伸びているのに対し、観光目的は1％の微増、その他の目的は大幅に減少している。

国別の訪問者数は、中国、韓国、米国、日本、台湾の順に多いが、韓国、日本、台湾からの入国者が前年同期より4～6％減少している。通年の外国人訪問者数が昨年実績の422万9000人を超えるのは難しい状況だ。

情報：ベトジョー

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石油製品の小売価格をさらに引き下げ＝ベトナム

2008-12-03T20:19:00.000+09:00

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１日のベトナム通信によると、ベトナムの工業・商業省と財政省はこのほど、ガソリンなど石油製品の小売価格を全国で同日から１リットル当たり（以下同）５００－１０００ドン（約０．０３－０．０６ドル）引き下げると発表した。　

これにより小売価格は、オクタン価９２のレギュラーガソリン（Ａ９２）とディーゼル油が現行の１万３０００ドン（約０．７６ドル）から１万２０００ドン（約０．７１ドル）に、灯油が従来の１万３５００ドン（約０．７９ドル）から１万３０００ドン（約０．７６ドル）に下がる。

情報：時事

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神戸製鋼、インドネシアの改質褐炭（ＵＢＣ）大型実証プラントを稼動開始

2008-12-03T18:17:00.000+09:00

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　神戸製鋼が財団法人石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）の事業として、経済産業省の支援を受けてインドネシアにて推進している『改質褐炭（低品位石炭の高品質化）』の大型実証プラントが、このほど稼動を開始しました。明日１２月４日（木）、現地にて以下の通り竣工式を開催します。

■　竣工式の概要

世界の石炭事情について　石炭は、世界のエネルギー需要の４分の１程度をまかなっており、石油に次ぐ重要なエネルギー源です。日本で日常使われている電力も、その２割強が石炭火力により作られています。日本は、エネルギー供給の多くを海外に依存していますが、石炭は、石油やガスに比べて埋蔵量が多く、しかも広く分布していることから、エネルギーの安定供給を確保する上で、将来にわたって重要な役割を果たすものと期待されています。

■　実証プロジェクト概要　

インドネシアに豊富に存在するものの、水分が多いため利用が進んでいなかった低品質炭（褐炭＝Ｂｒｏｗｎ　Ｃｏａｌなど）を改質・高品質化（Ｕｐｇｒａｄｅ）し、主に電力用途で活用することを目的とする大型実証プロジェクトです。神戸製鋼が会員となっているＪＣＯＡＬ事業として経済産業省からの支援を得て実施するもので、総事業費は約８０億円（経産省１／２負担）です。実施に当たっては、現地（インドネシア）の資源投資会社『ブミ・リソーシズ社』及び、その子会社である大手石炭会社『アルトミン社』とパートナー契約を結び、実証プラントを南カリマンタンのサツイ石炭鉱区（アルトミン社所有）に建設しました。　規模は６００トン／日で、負荷試運転（実際に褐炭を挿入しての試運転）を開始しており、２００９年度末にかけて約１年半に及ぶ実証運転で、ＵＢＣの大規模サンプルを日本を中心とする複数の電力会社へ試供します。その後、２０１０年度の初受注を目指します。

■　褐炭について　

現在、日本を含め各国で主に利用されている石炭は、高品質の瀝青炭（れきせいたん）ですが、このほかに、褐炭（かったん）に代表される低品位の石炭があります。褐炭等は、全世界では石炭の約半分（インドネシアでは約８５％）を占めるものの、水分を多く含み発熱量が少ないことから、用途が限られてきました。また褐炭は、特有の自然発火性があることから、輸送・貯蔵上の問題があり、ほとんど利用されていません。一方で、インドネシア炭のように灰分や硫黄分の含有量が少ないといった、利用上有利で環境にやさしい性質を有しているものも多くあります。

神戸製鋼は１９８０年より「褐炭の液化」の技術開発を、ナショナル・プロジェクトに参画する形で進めてきました。今回実証の対象となる改質褐炭は、その間に培った石炭の脱水技術を応用し、「天ぷら」の原理で、褐炭に含まれる水分を、加熱した軽質油を使って効率的に除去する画期的な技術です。本技術は１９９３年より開発に着手し、２００１年度からの４年間にわたるインドネシアでの小規模実証試験を経て、今回大型実証プロジェクト実施に至ったものです。　

本プロジェクトは、褐炭の発熱量を１．５倍（瀝青炭並み）に高めつつ、自然発火性を抑制し、かつ、比較的灰分や硫黄分の少ないクリーンで優れたエネルギー源として再生するプロジェクトで、早期の商業化が大きく期待されています。

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ホンダ、新興国でも生産調整　トルコ、増産凍結

2008-12-03T17:54:00.000+09:00

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ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。

　トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。

情報：日経新聞

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インドネシア中銀副総裁、インフレ率高止まりなら利下げは「過ち」

2008-12-03T17:14:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は３日、同国のインフレ率は低下してきてはいるが、インフレ率が高水準にとどまった場合に利下げを行えば「大きな過ち」になるとの考えを示した。

　次回の中銀政策決定会合は４日に行われる予定で、ルピア相場を支えるため政策金利は９．５０％に据え置かれるとみられている。

　今年に入り、ルピアの対米ドル相場は約２５％下落している。
　１１月の同国インフレ率は、１０月の前年比１１．７７％から１１．６８％に低下した。

情報：ロイター

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インドネシア財務相、09年ＧＤＰ伸び率予想の上限を6.0％に上方修正

2008-12-02T18:40:00.000+09:00

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インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は２日、２００９年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．５─６．０％になるとの予想を示し、従来の予想レンジの上限を上方修正した。
　従来の予想上限は、５．０％だった。

情報：ロイター

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インドネシア漁業、中国市場を狙う

2008-11-27T21:07:00.000+09:00

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インドネシアの漁業加工生産業者協会の常務会長であるアディソヨク氏（音訳）によると、インドネシア海洋漁業省の代表団は11月11日、中国国家質量監督検験検疫総局と漁業製品に関する協力協議を締結したが、インドネシアは引き続き中国漁業市場でのシェア拡大に力を入れるという。

同氏によると、中国とインドネシアが漁業製品輸出入協力協議書を締結したことで、双方の商業貿易活動は推進されるだろう。特に漁業に関わる中国市場は非常に大きい。しかも、中国人の生活水準は大幅に向上しており、１０億人あまりの中国人が海鮮料理を好むようになると思われる。これはインドネシアの漁業発展に有利だ。

データによれば、０６年、インドネシアの中国への漁業製品輸出額は5,580万米ドル（約54億円）で、０７年の輸出額は０６年と比べ６７％減の3,750万米ドル（約36億円）に減少した。これはインドネシア漁業製品の総輸出額のたった１．６３％だ。

情報：新華通信ネットジャパン

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日本政府、インドネシアでのメタンガス回収プロジェクトをＣＤＭ案件として承認

2008-11-27T20:06:00.000+09:00

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清水建設（株）が日本政府に申請していたクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト１件が、平成20年11月14日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。　

CDMは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。　

今回承認されたのは、清水建設が申請した、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州ピユンガン埋立処分場でのメタンガス回収プロジェクト。廃棄物埋立処分場から発生するLFGを回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理しようとするもの。本プロジェクトによりＣＯ２換算で年間49,990トンのＣＯ２排出削減が見込まれている。

情報リンク：【国土交通省】

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ベトナム国家銀、１％の追加利下げ

2008-11-27T19:04:00.000+09:00

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ベトナム国家銀行（中央銀行）は20日、最重要の政策金利（ベースレート）を現行の年12％から1％下げ、同11％とすることを決めた。21日から実施する。10月中旬からの1カ月間で3回目の利下げ。世界経済の悪化で輸出関連企業を中心に資金繰りが苦しくなるケースが増えていることに対応する。
　国家銀は先月から今月初めにかけて、金利を1％ずつ2回にわたって下げた。今回の追加利下げにより、商業銀行の貸出金利の上限は現行の18％から16.5％に下がる。
　国家銀は年初からインフレ抑制を狙った金融引き締め策を続けてきたが、先月中旬に政策を急きょ転換。成長重視の路線にかじを切り、資金の供給量を増やしている。

情報：日経新聞

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ルピアが7年ぶり安値更新、世界景気悪化や資本流出への懸念で

2008-11-20T09:09:00.000+09:00

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１９日のアジア通貨市場ではインドネシアルピアが対米ドルで７年ぶり安値を更新、韓国ウォンと台湾ドルは３週間ぶり安値水準で推移している。世界経済の悪化や資本流出への懸念が圧迫している。

　ルピアは前日終値から２．６％ルピア安の１米ドル＝１万２０６０ルピアまで下落。市場は、ルピアが不合理な水準になるのを容認しないと表明したインドネシア中銀の動きを注視している。

　インドネシア中銀のブルハヌディン総裁は１８日、ルピアを現実的な水準に誘導する意向を示し、不合理な水準は許さないと述べた。ただ、市場関係者は、今後１週間で１万２１００ルピアを目指すルピア安を予想している。

　あるトレーダーは「国際収支の赤字が拡大したことは、輸出セクターが世界経済の悪化による影響を受けていることを示している。ペソは来年も軟調な動きが続きそうだ」と述べた。

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インド・ブラジル・南アフリカ・サミット開幕

2008-10-16T18:51:00.000+09:00

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　経済的活況にある3国の首脳たちが15日、それぞれの大陸からインドに集合した。世界的経済危機を背景に、高騰するエネルギーと食料価格、そして金融破たんにどのように立ち向かうかを話し合うためである。
　インドのマンモハン・シン首相、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルダ大統領、南アフリカのクガレマ・モトランテ大統領は3回目となるインド・ブラジル・南アフリカ（IBSA）サミットで一堂に会し、世界の公正な成長と国際的な安定の確保を強調しつつ、世界が目下直面している課題にどう対処していくかについての討論を開始した。　
　サミットの終了後には3国の間で、観光、民間航空に関する相互協力などを含む7件ほどの同意書と覚書が締結されることが見込まれている。　
　また、ある外務省高官によれば、3国が民間核協力について討議できる非常に良い機会でもあるという。　同時に開催されるIBSAフォーラムでは、気候変動問題についての意見の交換も行われる

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ベトナムへの海外直接投資、08年は37％増加し過去最高の110億ドルに

2008-10-16T17:48:00.000+09:00

→参考できる新興国株投資を見極める情報←

ベトナム政府は１６日、今年は海外からの直接投資（ＦＤＩ）が前年比３７％増加し、過去最高の１１０億ドルに達するとの見通しを示した。
　ベトナムでは貿易赤字やインフレ率が数年来の高水準に達しており、赤字を埋め合わせるため海外からの投資を集めることが不可欠になっている。
　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、来年はベトナム経済にとって困難な年になるとしながらも、７％の経済成長率を成し遂げ、インフレ率を今年の２０％超から１５％に引き下げるとの政府目標の達成を目指す考えをあらためて示した。
　同首相は「世界的な金融危機は、来年のベトナム経済に悪影響を及ぼすだろう。われわれの最優先課題は、依然としてインフレの抑制とマクロ経済の安定だ」と述べた。

情報リンク：ロイター

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米金融危機、ベトナム企業も準備必要

2008-10-10T21:46:00.000+09:00

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アメリカの金融危機がベトナム経済に影響しないというのは、非常に純粋で主観的な意見だ。世界は近々起こるだろう変化を憂慮しており、何が起こるかを正確に予想することは誰もできない。

　ベトナム企業は、この危機がもたらす悪影響へ対処する準備が必要だ。これは大手企業クラブ(LBC)が集まって開催した会議での経済専門家の認識だ。

　IDS発展研究院のNguyen Quang A院長は、アメリカの金融危機は間違いなくベトナムに少なくない影響を与えるとしている。心理面として先日、ベトナム証券市場は敏感にアメリカと世界の動きに反応した。VN-Indexは急落し米政府が金融市場救済のため7,000億ドルを支出することを発表し、世界の証券市場が上昇した後にやっと上がった。金もアメリカの財政状況の変化の度に上下した。

　ベトナムの金融システムは初期的なもので、アメリカのようにデリバリティブ商品がまだ多くないため、サブプライムローン問題に端を発した連鎖的な破綻に陥るようなことはない。Quang A院長はこれを、ベトナムにとっての「ひとつの幸運」と言う。しかしその他の多くの国同様、米国債を購入し1～2％という低い金利でアメリカに融資をしている。

　アメリカの資金源が引き締められた場合、ベトナムも銀行が影響を受け、商業融資がさらに困難な状況になる。ODAによる開発援助融資も減る可能性があり、さらには外国直接投資も企業が資本にアプローチできなければ減少することが考えられる。国際収支のバランスを保つのに重要な役割を果たす越僑からの送金も減るかもしれない。

　米経済が停滞し、消費が縮小すればベトナムの輸出企業は直接の影響を受ける。現在貿易業者は状況を追い、対策を模索している。水産物輸出企業はすぐに対策会議を開いた。金融危機の強い影響を受けたアメリカもヨーロッパも日本も、ベトナムの主要な輸出市場だ。Quang A院長は、輸出を継続して促進すること、新しい市場を見つけることと同時に、自ら救済策を探し、人口8,000万を超える国内市場を開拓するべきとしている。

　ベトナム企業は、中国製品との競争を心配している。中国はアメリカ市場へ強く依存しており、その市場が縮小すれば、ベトナムなどに製品が流れてくる可能性がある。Quang A院長は「世界の金融が複雑に動くなかで慎重に状況を見極めることが必要」と話す。政府が財政、証券、不動産、銀行市場の管理を強化するなかで、企業も準備をしなければならない。

情報リンク：HOTNAM

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アジア通貨動向（9日）＝上昇、ルピアやペソが反発

2008-10-10T12:27:00.000+09:00

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９日のアジア通貨市場では、韓国ウォン、インドネシアルピア、フィリピンペソが反発している。
　前日の欧米主要中央銀行の協調利下げを受け、ユーロや高金利通貨が買われていることが背景。
　韓国銀行（中央銀行）はこの日、利下げを発表。市場関係者によると、中銀は利下げ発表後に大規模な為替介入を実施したもよう。
　ウォンは１０年半ぶり安値の１米ドル＝１４８５ウォン付近から８％上昇している。
　この日は株価の上昇に伴い、ユーロや豪ドルなどが上昇。アジア通貨のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）も値上がりしている。
　インドネシアルピアは、ＮＤＦ１カ月物が１米ドル＝１万０１００ルピアから９９１０ルピアに上昇。ルピアが今後１カ月で約５％下落するとの見方を織り込んでいる。
　ルピアのスポットレートは９６２５ルピアから９５９０ルピアに上昇。
　シンガポールドルは１米ドル＝１．４６８５シンガポールドル付近で小動き。１０日のシンガポール金融管理局の金融・為替政策決定が待たれている。市場では、現行の緩やかな引き締め政策が緩和されるとの見方が多い。
　マレーシアリンギは１３カ月ぶり安値となる１米ドル＝３．５０８０リンギ、フィリピンペソは１米ドル＝４７．８０ペソの安値から０．５％反発。
　ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や中国、欧州の主要中銀による協調利下げにもかかわらず、アジア市場のドル調達コストは依然高水準で、翌日物ドル金利は７％まで上昇した。
　アナリストはまた、世界信用危機の影響が後退する兆しがみえないなか、リスク資産の中期的な見通しについて慎重姿勢を崩していない。
　バークレイズ銀行のアジア戦略部門責任者、ピーター・レッドワード氏は「米ドル／アジア通貨は引き続き上昇するだろう」と指摘。ポジション解消やアジアの経常収支悪化を受け、アジア通貨に対する下落圧力は今後も高まるとし、「高リスク資産は引き続き売られるため、米ドル買いを推奨する」と述べた。

情報リンク：ロイター

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世界同時株安にすくむアジア　インドネシア株取引全面停止　インド経済にも影

2008-10-10T12:19:00.000+09:00

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　東南アジア各国とインドの株式市場は９日、各国中央銀行による協調利下げを受け、やや持ち直したものの、インドネシア証券取引所は８日に続いて取引を全面停止するなど、「予想を超えた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）急激な株安への対応に追われた。金融不安が解消されず株安が続けば、これまで各国経済を支えてきた海外からの資金の流出が加速し、今度はアジアの金融システムが危機に陥りかねない。それだけに各国は、欧米や日本など先進各国の取り組みを注意深く見守っている。
　インドでは、９日のムンバイ市場のＳＥＮＳＥＸ指数が前日からは持ち直したものの、「協調利下げの効果はほとんどみられない」（地元紙）状態。年明け２万ポイント台だった指数は１万１０００ポイント台を推移している。
　国際通貨機関（ＩＭＦ）が８日に発表した最新の経済見通しでは、２００７年に９．３％だったインドの経済成長率は０９年には６．９％に減速するなど、金融危機の影響を免れることはできないだろうとしている。
　これに対し、ＰＴＩ通信によると、インドのセン駐米大使は８日、ニューヨークの国連本部で行われた国連年次報告をめぐる議論のなかで、「国連やＩＭＦは開発途上国を襲っている経済危機を傍観し、何も手を打っていない」などと批判。先進各国や国際機関の対応の遅れに、いらだちを隠さなかった。
　一方、インドネシアでは８日、同国の証券取引所が全銘柄の取引を停止。同日夜、ユドヨノ大統領は経済閣僚・金融当局者会合を緊急招集し、対応を協議した。取引全面停止は、週明け３日間で総合株価指数が２０％以上も急落したことを受けて政府が打ち出した措置で、同証取開設以来初めて。
　ユドヨノ大統領は、同証取の株式時価総額の３割を占める国営企業に対し、自社株を買い支えるよう指示したが、１０日の取引再開でも一層の下落は避けられないとみられている

情報リンク：産経ニュース

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インドネシア証券取引所、9日も取引停止を継続

2008-10-10T08:23:00.000+09:00

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インドネシアのソフィアン・ジャリル国務相（国営企業担当）は、９日もインドネシア株式市場の取引を停止すると発表した。
インドネシア証券取引所は、８日の株式市場が朝方に１０．４％急落し、２年ぶりの安値を付けたことを受け、無期限で取引を停止していた。
　ユドヨノ大統領は８日遅く、現在の金融混乱について、関係閣僚と協議。ジャリル国務相は閣僚会議後の記者会見で「９日の取引は間違いなく停止される。１０日にはおそらく再開できるだろうが、状況による」と述べた。
　インドネシアの総合株価指数は、９月２９日以降の３営業日で２０％超下落している。９月３０日─１０月３日は、祝日のため休場だった。

情報リンク：ロイター

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株価暴落の「新興国」投資、ブームは終焉か

2008-10-09T21:38:00.000+09:00

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BRICsやVISTAなど、高成長が期待される新興国だが、雲行きがあやしくなっている。北京オリンピックに沸いた中国の株価は、年初から6割下落という驚異的な下げを記録。インドの下落率も3割に達した。資源という強みを持ち、最後の砦とみられていたロシアも2割超、ブラジルも1割超と、いずれも大きな下げに転じている。

理由はいくつかあるが、そのひとつに投資マネーの「質への逃避」が挙げられる。サブプライムローン問題の広がりによって信用不安が増し、投資家の間でより安全性の高い資産へと資金をシフトさせる動きが出たことだ。

タイ、南アフリカ、ベトナムなどではその影響が顕著に表れ、昨年秋以降から株価は大きく値を下げている。南アフリカの懸念材料は、ジンバブエからの難民流入や20％を超える失業率。またロシアでも、グルジア情勢の悪化が懸念され、株価に翳を落としている。

　発展途上の新興国には、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更、紛争などの非常事態によって、マーケットが混乱する「カントリー・リスク」が常に潜む。好景気のときには忘れられがちなリスクだが、ひとたび景気が悪化すれば、暴動も起きやすくなるなど、株式市場にも大きな影響が及ぶ。

米国から欧州へと景気後退が広がる中、リスクの高い新興国から安全性の高い先進国などの債券に資金が逃避するのは当然の流れ。新興国では経済規模が小さいこともあり、資金の流出入による影響が大きく、変動幅も大きい。

とはいえ、ブラジルやロシアなどの資源国では、資源価格の高騰で実質経済は好景気が続いているほか、中国では今年4～6月のGDP成長率が10％に達し、インドの年間成長率は7.7％と予測されるなど、高成長を維持している国も少なくない。

　日本を含む先進国全体でも、2008年の実質GDP成長率は1％前後の見込みであるのに対し、新興国では7％前後が見込まれるなど、今や世界経済の成長を牽引しているのは新興国であり、今後もその傾向は変わらないと考えられる。

各国の株式市場の時価総額は、その国のGDPを反映するといわれており、日本のバブル期でも時価総額はGDPの1.5倍程度。GDP成長率が1％の先進国の株式ではリスクに見合ったリターンが期待しにくく、年間7％程度のリターンを求めるなら新興国は外せない投資対象であることは間違いない。

　7月にWTO（世界貿易機関）の多角的通商交渉が決裂したのも、中国、インドが米国と対立したためであり、政治の場でも新興国が存在感を増している。新興国なくして世界は語れない、という時代が到来したといえるだろう。

新興国への投資で見落としがちなのが、経済成長に伴う株価上昇からのリターンに加え、通貨のリターン（為替差益）が得られる、という魅力だ。

　たとえば、TOPIX（東証株価指数）は1968年1月、100を起点に算出が始まり、現在1240（8月25日時点）。12.4倍まで成長している。当時、米ドルは固定相場制で1ドル360円であり、現在は3倍以上の円高。米ドルで日本株市場に投資した外国人は「12.4×3」で、約37倍に資産を増やしたことになる。当時11000円を超えていた英ポンドで投資していれば、「12.4×5」で、約62倍だ。

経済の強い国の通貨は買われるので、新興国の通貨は長期的に「円安」の流れに乗ると考えるのが普通である。
　短期的には下げの局面もあるのが株式市場の常。米国にブラックマンデーがあったように暴落も起きる。新興国も短期的には大きな下げもあるが、長期的に見れば投資対象として魅力があり、下げている今は「買い」ともとれるのだ。

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アルゼンチン・チリ国境アンデス山岳地帯において銅・金鉱化帯を発見

2008-10-09T11:36:00.000+09:00

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　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ　理事長：河野博文）は、アルゼンチン共和国及びチリ共和国国境アンデス山脈山岳地帯において実施したボ－リング調査により、顕著な銅・金鉱化帯を発見しました。今後の探査による新鉱床発見の期待が高まっています。なお、共同探査者であるスラミナリソーシズ社（Ｓｕｒａｍｉｎａ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｉｎｃ．、本社カナダ・バンクーバー）も調査結果を発表しております。

　ボ－リング調査は、共同資源開発基礎調査（いわゆるＪＶ調査）フロンテラ地域の一環として、ロスエラードス地区（チリ側）およびフィロデルソル地区（アルゼンチン側）において２００７年度及び２００８年度に実施されたものです。ロスエラードス地区では、３６０ｍ間の平均銅品位：０．５２％、金品位：０．２５グラム／トン（ＤＤＨ－ＬＨ０１孔）などを、また、フィロデルソル地区では１４６ｍ間の平均銅品位：０．４７％、金品位：０．３７グラム／トン（ＶＲＣ－４９孔）などを把握しました。今後、追加調査を実施し、発見した鉱化帯の拡がりを確認する予定です。十分な拡がりが確認できた場合、資源量推定及び経済性評価へと調査段階が進むことになります。

　フロンテラ地域は国境山岳地帯の２４，０００ｈａに及ぶ広大な範囲を調査対象としています。アクセスが困難であることなどから鉱床賦存ポテンシャルに見合う探査が十分進んでいない地域でしたが、これまでの調査によりロスエラードス地区及びフィロデルソル地区のほかに、セロブランコ地区など新たな有望地区を把握していることから、今後の探査により複数の新規鉱床が把握される可能性が高い地域といえます。

情報リンク：日経新聞

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株価１０％安、史上３番目の暴落＝初の取引全面停止－インドネシア

2008-10-08T21:15:00.001+09:00

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インドネシアのジャカルタ株式市場は８日、世界的な株安の流れを受けて寄り付きから売り一色の展開となり、総合株価指数は１０．３８％急落した。下落幅は１９９８年のアジア通貨危機や２００２年のバリ爆弾テロ事件時に次ぐ、史上３番目。

　また、インドネシア証券取引所は同日午前、株価急落に伴い全銘柄の取引を停止した。一層の続落を防ぐためで、期限は定めていない。同取引所が株価暴落に伴い取引を全面的に停止したのは開設以来初めて。

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サンパウロ平均株価も続落

2008-10-08T14:13:00.000+09:00

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三日、サンパウロのドル相場は一・一四％上げ、Ｒ＄二・〇四四へ。週に一〇・三一％の上昇だった。　サンパウロ平均株価は米下院議会における政府の金融安定化法案の可決を見たが、期待された上昇はなく逆に三・五三％の下落だった。指数は四万四五一七ポイントへ。出来高はＲ＄五〇億だった。　国内有力エコノミストのゴンザーガ・ベルーゾ氏は、米リセッションに付き合う必要はないが、国際収支の数字動向に注意を払う必要があるという。　

ブラジル財務省では今回の金融危機の規模を把握しようと試みる。政府のエコノミストの一人は、危機のスピードは情報のスピードよりも速いと見る。　

政府は国内市場で対外問題をカバーできないかを考えるが、輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の一三％相当。しかもこの数か月間、輸入増によりそれが食われはじめている。ブラジルの生産物は基本的には国内市場へ向けられる。世界的不況のさいは有利。　

だが、アルゼンチンはブラジルのように外来投資を受け入れていない、という点でブラジルよりも金融危機のインパクトが薄い。ベネズエラも同様である。ブラジルは輸出にそれほど依存しないでいるにせよ、ドルが上がれば輸入品が高くなるという影響はある。そして優れた工場も国際金融システムがクレジット・ラインを阻めば操業できなくなる

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インドネシア中銀が利上げ　通貨ルピア急落で

2008-10-08T11:27:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行は7日、政策金利の誘導目標（中銀短期証券1カ月利回り）を0.25％引き上げ年9.50％とした。利上げは6カ月連続。世界的に金融不安が深刻化する中、通貨ルピアが急落している上、インフレ率が前年同月比ベースで12％台に上昇しているため。
　中銀は同日、総裁会議を開いて利上げを決定した。個人消費を活発化させるため、今月は利上げを見送るとの見方もあったが、ブディオノ総裁は「インフレが加速している一方で、米国発の金融不安の影響に対応するのが狙い」として利上げを実施した。年内には2ケタ台にまで利上げする可能性もある。

情報リンク：日経新聞

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洋上にＬＮＧ基地　国際石油帝石、インドネシアで１兆円超投資

2008-10-08T09:03:00.001+09:00

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資源開発最大手の国際石油開発帝石はインドネシアで世界初の洋上液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する。投資額は1兆円を超え、2015年にも同国で生産したガスの対日輸出を始める。世界的に資源ナショナリズムが高まるなか、世界最大のＬＮＧ輸入国である日本は調達先確保が急務となっていた。巨大基地の建設により、日本の輸入量の7％に相当するＬＮＧ出荷が動き出す。
　年内にインドネシア政府と合意する見通し。国際石油帝石はインドネシアのティモール海で大規模ガス田「マセラ鉱区（アバディ）」の権益を100％保有。15年から年間450万トンの天然ガスを生産し、全量を日本に供給する計画を進めている。現在ガス田を開発中だが、天然ガスを液化して船で積み出すＬＮＧ基地の建設計画が未定だった。

情報リンク：日経新聞

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味の素がベトナムに食品工場新設

2008-10-07T11:23:00.000+09:00

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味の素のベトナム現地法人、ベトナム味の素社は、約13億円を投じて風味調味料AJI-NGON（アジゴン）の工場を新設し、稼動開始した。

ベトナム味の素社は1991年に設立し、1992年より「味の素」の生産を開始。2000年にはベトナム向け風味調味料AJI-NGON、2005年からマヨネーズ類を発売するなど多角化を推進してきた。

好調なベトナム経済に支えられ急成長する市場に対応し、「味の素」、AJI-NGONはこれまでに数回の増産を行い、今回の新工場建設でAJI-NGONの生産能力を大幅に向上（年間15,000T）する。

今後も二桁以上の成長が見込まれる風味調味料市場でのポジションを強化し、2010年にはトップシェアを目指す。

ロンタン新工場概要
所在地：ベトナム国ドンナイ省ロンタン工業団地
工場長：ドアンウアンフン
稼動開始：2008年9月
設備投資額：11百万ドル（約13億円）
従業員数：約240名
敷地面積：約90,000㎡

リンク：LNEWS

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三菱レイヨン、インドネシアの紡績事業から撤退

2008-10-06T11:19:00.000+09:00

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三菱レイヨンは、インドネシアでの紡績事業から撤退すると発表した。撤退に伴って約43億円の特別損失を計上する見通し。

同社はインドネシアの紡績会社P.T.VONEXインドネシアの保有全株式をインドネシアの実業家CHOI.WIJAYA氏に売却する。

紡績事業はアクリル繊維の原料コスト上昇とそれに伴う世界的な需要減退で事業環境が急速に悪化している。VONEX社も業績が悪化。生産規模縮小やコスト低減、販売先の厳選など進めてきたが、収益改善が見通せないため、三菱レイヨンは撤退することを決めた。

経営権の譲渡は2009年1月の予定。

インドネシア紡績事業撤退に伴う転結業績見通しの影響については現在、精査中としている。

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丸紅、ベトナムからプロピレンの長期引取り契約を締結

2008-10-05T11:13:00.000+09:00

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丸紅株式会社は2008年9月18日、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナム社の内部組織であるDung Quat Refinery Project Management Board（以下「ズンクアット製油所」）と同製油所にて生産されるプロピレンの長期引取り契約を締結し、現地ズンクアットにて契約調印式を行ないました。

ズンクアット製油所はベトナム中部に位置し、原油処理能力が日産14.8万バーレルのベトナム初の製油所で2009年2月に稼働予定です。丸紅は今回の契約締結によりズンクアット製油所内のRFCC装置（同時期に完成予定）にて生産されるプロピレンの全量（年間約15万トン）を引き取り、アジア周辺国に販売する予定です。

プロピレンは、汎用合成樹脂であるポリプロピレンの原料である他、合繊原料、高機能樹脂等の原料でもあり、アジアにおける需要は依然旺盛で、今後も年率約6％の成長が見込まれています。アジア域内におけるプロピレンのトレード数量は年間、約150万トンであり、その内、丸紅の取扱い数量は約40万トンです。今回の長期引き取り契約締結により2009年以降更なる販売シェアの拡大が見込まれるため、丸紅は長期用船する隻数も増やし、プロピレンのトレード事業に一層注力していく所存です。

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VN指数は反落　「弱含みの展開が続くだろう」

2008-10-04T11:10:00.001+09:00

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　3日のホーチミン株式市場でVN指数は再び下落した。大引けは前日比8.11ポイント(1.76%）安い452.14ポイント。売買高は1230万 5220株、売買代金は4216億2615万ドン（26億円）と商いは前日からさらに細った。外国人投資家も買い注文が262万3320株、売り注文が 304万9010株と小幅に売り越した。

　売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が400ドン安、サコム通信ケーブル[同SAM]が300ドン高、ホアファットグループ[同HPG]は1500ドン安となった。値上がり銘柄は49銘柄、値下がり銘柄は90、変わらずは25銘柄。

　現地市場関係者は「ベトナムは世界経済の影響を受けにくいと言われているが、今はそうではない。米下院における金融法案の採決次第ではさらに下落し、弱含む展開が続くだろう」（EPS証券アナリスト）と語った。

リンク：アジアンバリュー

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東南アジア株式は総じて下落、シンガポールは2年ぶり安値

2008-09-16T09:53:00.001+09:00

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週明け１５日の東南アジア株式市場では、シンガポール株式市場が２年ぶり安値を更新するなど、総じて下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破産法申請やバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収合意を受け、国際市場が混乱している。

　インドネシア市場.JKSEは４．７％安で１年半ぶり安値を更新。シンガポール市場.FTSTIは３．３％安の２４８６．５と、心理的な２５００ドル水準を割り込んだ。アナリストらは、株価がさらに５―１０％下落すると予想している。

　シンガポールの市場関係者は「リーマン破綻（はたん）で、危機の収束がまだ近くないことを確認しただけだ。新たに多くの問題が明らかになり、混乱状況がさらに半年かそこら続く可能性がある」と指摘した。

　シンガポールの銀行株では、ＤＢＳが３．３％安で２９カ月ぶり安値で引けた。ほかに、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクが５％安、ＯＣＢＣが２．７％安。

　インドネシアでもマンディリ銀行が８．２％安、ラクヤット・インドネシア銀行が５％安となった。

　タイ市場.SETIが１．８％安、マレーシア市場.KLSEが１．２％安、フィリピン市場.PSIが４，２％安となった半面、ベトナム市場.VNIは０．２％高で終了した。

情報リンク：ロイター

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VN指数は5連騰　原油安を好感

2008-08-13T10:42:00.001+09:00

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12日のホーチミン株式市場で、VN指数は前日比5.09ポイント(1.12%）高い459.89ポイントで引け5日続伸。上昇銘柄は107銘柄、うち83銘柄がストップ高。下落銘柄は36銘柄だった。

　売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が600ドン高、ぺトロベトナム化学肥料[同DPM]が1500ドン高、ホアファットグループ[同HPG]が1500ドン高となった。

　現地市場関係者は、「米原油先物相場の下落などが株価を後押ししている」（タンベト証券アナリスト）との見方を示した。

情報リンク：アジアンバリュー

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トルコ株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ

2008-07-02T00:14:00.001+09:00

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シティグループは３０日、トルコ株の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げた。不安定なリラ相場や、政治的な不透明感、債券償還が迫っていることなどを引き下げの理由としている。

　シティの株式アナリスト、アンドリュー・ハウエル氏は、リポートの中で「今後２カ月以内に３００億ドルの国債償還を控えていることを考えれば、通貨リラは短期的に売られやすい状態となりそうだ。ＡＫＰの解体をめぐる政治的な不透明感も、市場のマイナス要因だ」との見方を示した。

　トルコ憲法裁判所は今週、与党ＡＫＰの解体を求める検察側の訴えについてヒアリングを行う予定。

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ベトナム株式市場、取引レンジ拡大受け2.3％下落

2008-06-20T22:04:00.000+09:00

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１９日のベトナム株式市場は、この日から取引レンジが２％から３％に引き上げられたが、インフレや貿易不均衡への懸念から急落した。

　ホーチミン証券取引所のベトナム株価指数.VNIは８．８０ポイント（２．３％）安の３７３．３。

　マックスフォード・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者、ローレンス・クック氏は「投資家は新たな取引レンジに合わせてポートフォリオを調整した」と述べた。

　ベトナムでは７カ月連続で２ケタのインフレ率が続いており、５月のインフレ率は２５％以上に達した。

情報リンク：ロイター

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東南アジア株式＝大半が下落、ベトナムは5日続伸

2008-06-19T22:38:00.001+09:00

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１７日の東南アジア株式市場では、大半が下落した。キャピタランドなどの株が売られた。ベトナム市場は、値幅制限が１９日から拡大するとのニュースを好感して５営業日続伸した。

　シンガポール市場は０．３％安。輸出が２００６年１月以降で最大の落ち込みとなった。

　フィリップ・セキュリティーズのトレーダーは「今週はさらに軟化するだろう。米国のインフレ統計が懸念だ」と指摘。また「われわれの輸出統計も良くはないようだ。経済が世界的な景気悪化による悪影響を受けつつある兆候だと思う」と述べた。

　海運のネプチューン・オリエント・ラインズは４．５％安。

　不動産のキャピタランドは３．１％安。クレディ・スイスは、世界的な景気減速と家賃の値下げで不動産セクターへの投資を手控えるとした内容のリポートを発表した。同業のシティー・ディベロップメンツは２．１％安。

　ベトナム市場は、ＶＮＩ指数.VNIが１．７％高。同指数は年初から約６０％下落し、世界で最低のパフォーマンス。２ケタのインフレと成長への懸念が広がっている。

　株価回復を受けて、値幅制限は２％から３％に広がる見通し。

　ある市場関係者は「値幅制限の拡大は向こう数営業日に大きな影響を与えるかもしれない。マクロ経済の問題が解決すれば、市場はしっかりとした上昇トレンドとなるだろう」と語った。

　マニラ市場.PSIは０．６％高。雇用指標が景気減速を示した。

　クアラルンプール、ジャカルタ.JKSE両市場はともに０．８％安。

　バンコク市場.SETIは１．３％安。金利上昇でローン需要が打撃を受けるかもしれないとの懸念から銀行株が売られた。

　サイアム・コマーシャル銀行SCB.BKは１．９％安、カシコーン銀行KBAN.BKは２％安。ともに前日の上昇分を消した。最大手バンコク銀行BBL.BKは０．８％安。

　エネルギー株では、原油価格の下落を受けて、ＰＴＴPTTE.BKが１．３％安、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクションが２．８％安。炭鉱大手バンプBANP.BKは１．５％高で上場来高値。増益への楽観的な見方が広がった。

　クアラルンプール市場は、政治の不透明感とインフレ懸念が圧迫。

　電力のテナガ・ナショナルは２．４％安。ブミプトラ・コマーは２．２％安、メイバンクは１．４％安。

ベトナムは「第二の中国」ではない

2008-06-18T21:17:00.000+09:00

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Royal Bank Scotland(RBS)は、ベトナムは「第二の中国」にはなり得ないとする内容の調査報告書を発表した。

　政治や法律、2007年のGDP成長率が8.5％となるといった新興経済国としての印象などから、ベトナムと中国はよく比較される。

　世界貿易機関(WTO)への加盟、開かれた確かな経済、安く高水準な労働力の豊富さなどベトナムの投資環境は中国とよく似たメリットを多く持つが、RBSは報告書で「ベトナムはもう一つの中国ではない」とし、中国と比較して多くの点でメリットが少ないと強調している。そのためベトナムが世界の貿易、インフレに与える影響も、語るべきほどではない。

　この報告書は、中国南部地方の経済を中心に、90年代の中国を基に比較している。この地域の人件費は時間当たり0.5ドルで、アジアで最も人件費の安い地域となっていた。ベトナムは現在、道路から港湾まで中国のようにインフラ整備に資金を注ぎこんでいる。

　しかしながらベトナムの現在の人口は8,400万人と、中国広東省の人口9,300万人にも届かない。さらに、広東省は中国の輸出総額の30％しか占めず、広西(人口4,700万人)や湖南(6,300万人)といった周辺省からの労働者誘致でメリットを持つ。

　香港や日本、韓国、台湾、米国は過去10年で中国へ大きな投資をしている。これらの国々での時間給は2005年、中国の1.06ドルに対し平均 12.97ドル。このためコスト節減のための中国への生産シフトが非常に多く行われている。一方ベトナムの時間給は平均0.6ドルで、中国からベトナムへの生産のシフトは、各国から中国へのシフトほど魅力がない。

　RBSによると、中国で労働者を多く必要とする生産業はベトナムにシフトしつつある。しかし、資本が多く必要な生産業は依然中国に集中すると見られる。この地でのこの分野の発展が、メリットが高いからだ。中国の輸出成長の64％は、この分野の発展に拠る。これは同時に、中国が生産分野の質を保証できるということを意味する。

　中国に工場を持つ香港企業に対する最近の調査では、14％の企業しかベトナムへ生産をシフトする希望がなかった。29％は、中国での活動を引き続き維持することを望んでいる。

　米Startforの予想によるとベトナムは、外国投資を誘致する多くのメリットを持つが、アジアの外国投資の全てを誘致しきれない。しかし 13億の人口を持つ中国という隣国からみれば8,400万という人口が極めて小さいことは明白だが、それでも投資家は、各国より安定しているベトナムを選ぶだろうという。

　タイにおけるビジネスで投資家は、180°の変化にも直面しなければならないが、ベトナムは多少の投機傾向に直面するのみでよい。比較的安定した経済によりベトナムは、投資家がアジア全域に投資を多様化させるなかで、明るい地位を得ている。ベトナムは「第2の中国」ではないが、依然として「アジアの虎」ではある。

情報リンク：HOTNAM

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東南アジア株式＝総じて上昇、ベトナムは1.48％高

2008-06-17T23:00:00.000+09:00

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週明け１６日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場主導で総じて上昇した。ＤＢＳグループ・ホールディングスなど金融株やパーム油のウィルマー・インターナショナルが株価をけん引した。

　シンガポール市場は１．９３％高。アナリストらによると、一部の投資家が債券利回りの上昇が銀行の利ザヤ拡大につながると見込んで買いを入れ、ＤＢＳは２％近く上昇した。一方、一部のトレーダーらによると、１６日の株価上昇は先週の下落を受けた買い戻しによるものという。

　銀行のＵＯＢバンクとＯＣＢＣ銀行はともに１．７％高。ウィルマー・インターナショナルは７．５％急伸した。

　トレーダーらは、今週は米経済統計に加え、米リーマン・ブラザーズなど主要金融機関が決算発表を予定しており、シンガポール株が大きな影響を受けるとみられることから、上昇が続くと断言はできないと述べた。

　ベトナムのホーチミン市場.VNIは、低迷する株価が底を打ったとの期待を背景に１．４８％高と、６週間ぶりの大幅上昇を記録した。ペトロケミカル・ファーティライザー・アンド・ケミカルズ（ＰＶＦＣＣｏ）DPM.HMは１．９％高、ビナミルクVNM.HMは１．７％高。

　クアラルンプール市KLSE場は０．７１％高。マニラ市場は優良株主導で２．５８％高。ジャカルタ市場.JKSEは０．０２％安で引けた。

　バンコク市場.SETIは０．６３％高。タイ中央銀行がインフレ抑制のためには利上げも辞さないとの強い姿勢を示したことを受けて、銀行株が上昇した。

　バンコク銀行BBL.BKとサイアム・コマーシャル銀行はともに２．６％高、クルンタイ銀行KTB.BKは２．３％高、カシコーン銀行KBAN.BKは２％高。

情報リンク：ロイター

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今がベトナムへの投資のチャンス

2008-06-17T21:15:00.000+09:00

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― Prudential投資ファンド管理会社代表インタビュー ―

　ベトナムで初めて認可された国際ファンド管理会社で、総額14億ドルを管理するPrudential Vietnam投資ファンド管理会社のPham Ngoc Bich社長代行に、ベトナムにおける金融市場の現状と今後の動きについてお話を伺った。

Q：　現在のベトナム金融市場で気になる点は？

A：　現在の証券市場は、15年前の中国証券市場に通じる点が幾つかあります。ベトナムの金融市場は国際的に見て小さく、証券市場の規模も 2007年12月現在で300億ドルと、香港の大手銀行グループの市場価値より小さなものです。このため国内外の小さな変化が、金融市場に大きな影響をもたらします。

　またベトナムは8,600万の人口に対し証券取引口座は33万件と投資家が少なく、口座の70％を個人投資家が占め、ほとんどが経験に乏しいことがあります。またその多くが債券や受益証券ではなく、株式のみに注目している状況です。

Q：　2008年はどんな年になると？

A：　今年は証券会社にとって確実に困難な年となるでしょう。しかし私たちは、長期的には楽観しています。長期的に見て、証券市場の変動は私たちの管理資産にはあまり影響はありません。

　市場の一時的な変動は、より低価で株を買えるチャンスでもあります。昨年は証券市場の急成長で、ほとんど誰も株式以外の商品に目を向けませんでしたが、状況は変わりました。

　投資家は経験を積み、証券のそれぞれのリスクも知るようになるでしょう。機関投資家は通常、株価の下落を投資するチャンスと見ています。今がファンド開設のチャンスだと確信しており、今後様々なファンドを設立していく予定です。

Q：　具体的には？

A：　ベトナムでの私募ファンドは、国内外の機関投資家に呼びかけており予定額の10％の資金調達に成功しています。ほかにも外国投資家による2億ドル規模のファンドもあります。

Q：　ベトナムの経済状態は外国投資に影響しますか？

A：　ベトナム経済には発展の潜在力がまだ大いにあります。オフィス、高層ビル、観光不動産、工業団地などの市場は発展を続けています。あと 2～5年でベトナムでも年収5,000ドル以上という人々が多くでてくるでしょうが、この額は香港の平均年収の5分の1に過ぎません。多くの投資家が人件費の安いベトナムへの進出を続けています。またWTO(世界貿易機関)加盟により、ベトナム製品の輸出も容易になりました。

Q：　ベトナムでは現在、100％外資のファンド管理会社許可について法整備をしています。

A：　ベトナムでは現状、子会社ではなく代表事務所として多数の外国ファンド会社が活動しています。合法ではありませんが営業活動をしているところもあります。このような会社はベトナムにとって有益で、政府がそれを認可することは正しいと思います。

Q：　1人の投資家として、今ベトナムは何をするべきだとお考えですか？

A：　国家銀行が為替の変動幅を広げようとしていることは良いことです。長期的には経済成長とともに、貨幣価値も上昇させなければなりません。またベトナムでの輸入超過が加速する傾向にあり、投資の流れが逆行する状況になれば深刻です。

　また、ベトナムにおける輸出品の60％が原料で、長期的にみて原油、ゴム、コーヒーを輸出するのに替わり、それらの加工品の輸出、加工技術やインフラへの投資に集中する必要があります。

情報リンク：HOTNAM

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インドネシアがOPECを去り、ゼネラル・モーターズが事業縮小へ

2008-06-16T22:13:00.000+09:00

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「世界のエネルギー・マトリックスが変化し、石油とOPEC支配の時代の終わりが始まりつつあるのかもしれない」

　インドネシアの石油輸出機構（OPEC）脱退表明と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）のトラック生産縮小の発表に、OPECの元ベネズエラ理事で現在は大学院で石油経済の指導に当たっているエリー・ハバリアン氏は、IPSの取材に応えてこのように述べた。

　国内消費が日量１１０万バレルを上回っているのに対し原油生産はこの１０年、９０万バレルを割る水準まで落ち込んだインドネシアのブルノモ・エネルギー・鉱物相は、純輸入国となった現在、OPEC加盟は理にかなわないと述べた。ただ、今後も石油探査は継続し、見つかれば再加盟すると言い添えた。

　「この１０年、世界では数回にわたり、企業の投資が時機を逸して、消費国が原油の余剰分を使い果たし、石油市場は投機家や投資ファンドに侵略されてきた」と、ベネズエラのコンサルタント、エヴァナン・ロメロ氏は述べている。

　これを背景に石油価格は急騰を続け、６月６日には１バレル１３０ドルを再び突破する一方で、新たな埋蔵地の探査はますます難しく、経費もかかるようになっている。

　ハバリアン氏は「価格が１バレル７０ドルを超え、他のエネルギー源が競争力を得て、それに向け大きな投資の流れが生じている」と述べた。

　もうひとりの石油経済の教授ヴィクトル・ポレオ氏も、IPSの取材に対し「大手エネルギー会社は石油価格高騰の利益を石油からの転換に利用している」と指摘した。

　ハバリアン氏は「今後数十年石油はあるだろうが、しかし、とりわけ運輸部門では他のエネルギー・マトリックスに取って代わられるだろう。今週のGMの方針転換の決定もその流れである」と述べている。

　GMは、「ガソリン価格高騰で消費者の行動は急速に変わりつつあり、GMはこれを一時の変化ではなく恒久的なものととらえている」とし、小型トラックを生産する４工場の閉鎖と燃費のよい小型車の生産増強の方針を発表、スポーツ用多目的車SUVのブランド売却の可能性を示唆するとともに、２０１２年までにハイブリッド・ガソリン／電気自動車を約束した。

　原油を巡る最新動向について諸議論を報告する。

情報リンク：JanJan

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ベトナム以外、東南アジア株式は上昇、石油関連が高い

2008-06-07T23:06:00.002+09:00

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６日の東南アジア株式市場は大半の市場が上昇した。原油相場の反発を受けて、マレーシアのサイム・ダービーやシンガポールのケッペル・コーポレーションなどが買われた。

　シンガポール市場は０．０９％高。クアラルンプール市場は２．０４％高で、前日の２カ月ぶり安値から回復した。

　バンコク市場.SETIは０．９３％高、ジャカルタ市場.JKSEは０．１１％高、マニラ市場は０．７８％高。今年に入って世界で最もパフォーマンスが悪いベトナムのホーチミン市場.VNIは１．５％安だった。

　クアラルンプール市場では、プランテーション株が原油相場の上昇に追随。サイム・ダービーは２．３％高、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）は１．４％高。

　電力のテナガ・ナショナルは２３％急伸。マレーシア政府によるエネルギー価格改定の一環で、同社は前日に電気料金を引き上げた。

　シンガポール市場では沖合石油リグ建設で世界最大手のケッペル・コーポレーションが１．５％高。同社はノルウェーのシードリルからリグ２基の建設を４億２０００万ドルで受注した。

　同業のセムコープ・マリーンもシードリルから４億３０００万ドルの契約を受注したが、株価は０．９％安。クレディ・スイスは、セムコープ株のパフォーマンスがピークに達したとして、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。

　バンコク市場では、石油・天然ガス最大手のタイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKが１．８％高、傘下のＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）PTTE.BKは３．４％高。いずれも原油高で押し上げられた。

　ジャカルタ市場では採炭大手ブミ・リソーシズBUMI.JKが２．６％高となり、上昇を主導した。同業のタンバン・バトゥバラ・ブキット・アサムPTBA.JKは７．８％高。

日本企業、アフリカ熱　豊富な資源・消費に期待

2008-05-30T12:15:00.000+09:00

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未来の大消費地として期待が高まるアフリカで、日本企業がビジネス展開を急いでいる。欧州に加え、中国やインドが豊富な資源確保のために進出を強め、日本は出遅れていた。

　「日本の技術を使ってアフリカの豊富な資源がいま以上にいかせることになれば、それは成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開幕した２８日、福田首相は民間投資の倍増を「公約」した。

　石油・ガスの産出量が多い北アフリカや西アフリカ沿岸部に加え、レアメタル（希少金属）は南アフリカ周辺が圧倒的な生産量を誇る。商社各社は権益取得に駆け回る。住友商事が昨年、参画を表明したマダガスカルのニッケル開発プロジェクトは、総事業費が約３７億ドル（約３８００億円）にのぼる。

■原子炉の受注も

　かつては政府の途上国援助（ＯＤＡ）の受注がほとんどを占めた日本企業のアフリカ事業も様変わりした。

　三菱商事が出資するクロム合金生産（南アフリカ）とアルミ精錬事業（モザンビーク）は、現地で加工工場まで手がける。アフリカで継続的な事業を育てた成功例として知られる。

　活発な鉱山開発の追い風を受けているのが建機大手のコマツ。インフラ建設向けの需要もあり、アフリカでの販売額は０６年度の７００億円から０８年度は１２００億円に増えると見込む。

　高速道路では、鹿島など日本のゼネコン４社がアルジェリアで総事業費５４００億円の巨額事業を受注。発電需要もうなぎ登りで、日立製作所や三菱重工が相次いで南ア政府から発電用ボイラーや原子炉を受注している。

　トヨタ自動車は、南アフリカに持つ工場の生産能力を、現在の２０万台から２２万台に増やす計画だ。日産自動車は仏ルノーと共同出資するモロッコの新工場を１０年に稼働させる。

　アフリカの特殊性に合わせた事業展開も目立つ。住友化学は殺虫成分を編み込んだ蚊帳がマラリア対策として注目され、タンザニアで年間１千万張りの生産体制を整えた。ナイジェリアでも工場新設を計画。米倉弘昌社長は「一過性の援助ではなく、利益を上げながら継続的な関係を築くことが支援につながる」。

　味の素は、ナイジェリアで主力製品のうまみ調味料を販売する。「トマトや米を多く食べる食生活は、うまみ調味料がよく合う」という。安い小袋入りを発売したことも、人気に火をつけた。０７年度の売上高は１００億円。

■ＯＤＡ活用の声

　民間企業の進出に融資する国際協力銀行のアフリカ向け融資額は０７年度、前年度比約１６倍の約８６０億円にはね上がった。

　ただ、最も人口の多いナイジェリアでは、自動二輪市場の約９割を中国メーカーが握るとされ、日本の「お家芸」でも浸透が進む。アフリカ在住の日本人約７千人に対し、資源開発で労働者も移住する中国人は７５万人とも言われ、三菱商事の小島順彦社長は「同じやり方は難しい。インフラ整備に協力するなど、日本独自のやり方で信頼を得るべきだ」と、新たなＯＤＡ活用の必要性を指摘する。

情報リンク：朝日新聞

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第1四半期の南アフリカＧＤＰ、季節調整済み前期比年率2.1％に鈍化

2008-05-29T22:16:00.001+09:00

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南アフリカ政府が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比年率２．１％に鈍化した。市場のコンセンサス予想である２．４％を下回った。

　電力危機による鉱山セクターの急激な落ち込みが響いた。

　２００７年第４・四半期の季節調整済み前期比年率５．３％を大幅に下回り、２００１年第３四半期以来の低水準となった。

南アの4月ＣＰＩＸは前年比＋10.4％、約5年半ぶり高水準

2008-05-29T19:44:00.001+09:00

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南アフリカ統計局が２８日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩＸ）は前年比１０．４％上昇し、ほぼ５年半ぶりの水準となった。

　ロイターがまとめたアナリスト予想はプラス１０．０％だった。

　３月は１０．１％の上昇。南アフリカ準備銀行（中央銀行）はＣＰＩＸを対象としたインフレ目標を採用している。

　全商品を含む消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１１．１％上昇となり、３月の同１０．６％から伸びが加速した。

　ＣＰＩＸが２００２年１２月以来の水準に上昇したことを受け、アナリストの間では、少なくともあと一回利上げが実施されるとの見方が広がった。

　スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行のアフリカリサーチ部門代表ラジア・カーン氏は「インフレ圧力が５月に一段と上昇する方向にあるため、６月の利上げはほぼ確実だ。更なる引き締めが必要になるリスクもある」と指摘した。

　前月比ではＣＰＩＸが１．６％上昇、ＣＰＩは１．８％上昇した。

情報リンク：ロイター

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経済連携協定：インドネシアと７月１日に発効

2008-05-28T20:27:00.000+09:00

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政府は２７日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が７月１日に発効すると発表した。日本側が鉱工業品やバナナなどの関税を撤廃するのに対し、インドネシア側は自動車や自動車部品の一部、電気・電子機器の関税を段階的に撤廃する。ＥＰＡ発効により、２国間の貿易額の約９２％が無税になる。また、日本側は看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れる。日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。

情報リンク：毎日新聞

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5月のベトナムＣＰＩ上昇率は前年比25.2％、前月から加速

2008-05-28T11:48:00.000+09:00

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［ベトナム政府が２７日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比２５．２％上昇となり、４月の同２１．４％上昇から伸びが加速した。上昇率が２けたを記録するのは７カ月連続。

　過去のインフレ統計がすべて入手可能なわけではないが、５月のＣＰＩ上昇率は、前年比６７．５％上昇となった１９９１年以来の高水準となる可能性がある。

　２００８年１―５月の平均インフレ率は前年比１９．１％で、１―４月の１７．６％から加速した。

　５月のＣＰＩは、項目別では食品価格の上昇（前年比６７．８％）が目立った。食品価格はＣＰＩを算出する際にベトナムが用いるバスケットの４２．８％を占める。

ベトナム：年利15％超、銀行金利の引き上げ合戦再び

2008-05-27T20:44:00.000+09:00

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国家銀行が預金・融資金利を年18％を超えないことと発表したことを受けて、銀行間で金利引上げ競争が始まった。

　5月19日朝、Vietcombankは預金金利を年13.75％にし、VP Bankは年15％とした。Nam Viet銀行は24カ月定期を年15.5％としており、これは過去最高の金利だ。Sacombankは年14％とし、5,000万ドン(約3,125ドル)以上を預ければ0.005～0.025％上乗せされる。

　ABBANKが19日午後になってようやく年14％という金利を発表したように、他行の出方を見る銀行も少なくない。

　無期限の預金金利を11％としているある銀行の頭取は、定期預金については未決定だが、近日中に他行を下回らない水準を設定すると話した。すでに金利引き上げを発表していた銀行で、再度引き上げをする例も見られ、競争は激しさを増している。
　
　上限12％から1.75～3.5％引き上げられたことで、多くの人がより金利の高い銀行へ預金を移している。

　Techcombankを訪れていたMinhさんは「ここでは10億ドン(約6万2,500ドル)があたるキャンペーンをしていますが、金利は年13.95％なので満期を迎えた3,000万ドン(約1,875ドル)は金利の高い他へ移します」と話した。

　同様にSai Gon Ha Noi銀行を利用するTrangさんは、新しい金利が発表される19日午後まで待てず、すでに15％以上と発表している他行に預けるため1億5,000万ドン(約9,375ドル)を引き出した。
　
　ハノイ経済社会開発研究院のNguyen Minh Phong氏は、「各行がこぞって金利引き上げを発表すれば、人々は少しでも金利の高い銀行に預金を移すようになる。だが銀行にとっては金利が高いほどリスクが高くなる。安定した資本を持つ銀行は高い預金金利を設定しない。決済に不安があり資金調達の必要にせまられている銀行ほど高い金利を設定する」と分析する。
　
　現在の銀行の問題は融資金利だ。預金金利を15％超としていては赤字もしくは利益はない。資金調達コストは4％超、一方融資金利の上限は18％だからだ。銀行では今後、融資についての手数料を引き上げるとしている。

　ホーチミン市のある銀行の副頭取は、この方法では顧客を失うと話す。市場は自然と手数料や金利の低いところへ流れるため、今度は手数料競争が起こる。ある専門家は資金源の問題を解決するため、短期的に預金金利の引き上げとコストの高い状態を受け入れなければならないとしている。

　現在多くの銀行は国家銀行が預金準備率を引き下げることを望んでおり、それがかなえばコストも下げることが可能になる。

情報リンク：HOTNAM

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アルゼンチン：作られた危機？

2008-05-27T20:41:00.000+09:00

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アルゼンチンでペソの預金を銀行から引き出してドルに換金する人が増えている。経済は年率８％以上の成長を続け、財政は黒字、外貨準備も十分あるので、今回の「ペソ不安」の原因説明はなかなか難しい。ある関係者は「食糧が高騰するなかで農業生産者との対立が続き不安定要素となっている」と解説している。

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ、５月１６日】

　アルゼンチンでは、過去何回かの危機とは違い財政が堅調で、外資準備水準が高いにもかかわらず、預金を銀行から引き出してドルに換金する人が増えている。

　IPSの取材に応じた国家安全審議会のＡ．ヴァノリ副議長は今回の騒動を「ヒステリー」と呼び、「穀物輸出増税を巡る農業ビジネス利益代表とクリスチナ・フェルナンデス政権の対立が長引いているのが一因だ」と断じた。

　アルゼンチン中央銀行は過去４年間、１ペソを３．０から３．２ドルで安定させるように金融市場に介入してきた。しかし、３週間前にロストウ経済相が辞任して以来、ペソをドルに換金する人が絶えない。２００１年１２月の銀行預金凍結、アルゼンチン・ペソの対ドル切り下げで懲りた人々だ。農業生産者がストライキを拡大して、道路閉鎖を続けるという懸念は、ペソの即時切り下げと銀行預金の国債への転換という噂を生んだ。

　アルゼンチン経済はこの５年間近く年率８％以上の成長を続け、財政は黒字、外貨準備も十分である。

　IPSの取材した匿名希望の財政関係者によれば、食糧が高騰するなかで農業生産者との対立が続き不安定要素となっている。しかし、４月末を乗り切った今、心配することはないと言う。

　ヴァノリ副議長によれば、公的債務はIMFへの債務支払いが完了して１，４４０億ドルに縮小している。未だに高い水準ではあるが管理の及ぶ状態だ。

　国民に不安が広がり、銀行預金が引き出されてドルに換金され、国が債務支払い期限を守れなくなれば問題だが、今はそのような状況にないというのが専門家の意見だ。

　政府と農業生産者との対立が続き、人々の不安が募るアルゼンチン情勢について報告する

情報リンク： IPS Japan

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IT産業、南アフリカと西アジア市場に注目

2008-05-27T20:39:00.000+09:00

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アメリカ、ヨーロッパおよび日本の主要IT市場の減退が予測される中、インドの情報通信技術産業は、南アフリカおよび西アジアの市場に向け大きく方向転換を図りつつある。

印エレクトロニクス・コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会（ESC）委員長のD・K・サリーン氏は取材に対し、「南アフリカの市場はインドの情報通信技術産業にとって非常に大きな可能性を持っている」と語った。

サリーン氏は南アフリカを訪れた後、IT関連の展示会に出席するためドバイを訪問。IT通信省下の独立機関であるESCが、ITビジネスの強化を目的として、アラブ首長国連邦および中東諸国を含む活動エリアに南アフリカを加え、拠点を置く計画であることを明かした。

同氏によれば、ESCはこのほかにも南アフリカ電子工業連盟と覚書を締結、協力体制を促進し、情報通信技術関連の情報を共有することで合意したという。

サリーン氏は加えて、「南アフリカは情報通信技術ベンダーらにとって、アフリカ進出へのきっかけとなる市場として非常に重要な国だ。先週開催された 2008年ヨハネスブルグ・コンピューター・フェアに参加したインド企業は、非常に良い評価を受けた。国際情報通信技術企業の多くが、南アフリカをアフリカ大陸での業務の拠点としているうえに、中東の拠点も同国からカバーする企業の数も増えている」とした。

情報リンク：インド新聞

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トルコ中銀が政策金利を0.5％引き上げ、追加利上げも示唆

2008-05-17T23:37:00.001+09:00

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トルコ中央銀行は１５日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ、今後の追加利上げの可能性も示唆した。利上げは２００６年以来で、予想通りだった。

　中銀は政策金利の翌日物借入金利を１５．２５％から１５．７５％に、翌日物貸出金利も１９．２５％から１９．７５％にそれぞれ引き上げた。

　トルコリラ相場は利上げ発表後、小幅下落した。市場ではより大きな幅の利上げ期待があった。あるエコノミストによると、中銀の声明は次回の利上げ幅が予想を下回る可能性を示唆している。

　中銀は声明で、食品・エネルギー価格の上昇が物価全般に悪い影響を与えないように必要な措置を取るとの姿勢を示した。

情報リンク：朝日新聞

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ベトナム：インフレ率は22％にも、経済研究所が予測

2008-05-17T23:35:00.000+09:00

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中央経済管理研究所(CIEM)によるレポート「2007年のベトナム経済および2008年の展望」が5月8日公表された。政府のインフレ抑制、成長促進の努力にもかかわらず、ベトナムの今年の経済展望は、あまり明るくないようだ。

　2007年の経済成長率は、過去10年で最高となる8.5％に達したが、CIEMのマクロ政策研究委員会Vo Tri Thanh委員長は、成長の質に問題があることを考えると、この数字が印象的なものだとは言い難いとしている。

　最も懸念されるのが対GDP比で44％にも達している高い投資額で、この原因は、外国直接投資(FDI)実行額が80億ドルに達し、社会全体の投資総額の21％を占めることにある。2006年にこの数字は16～17％程度だった。
　
　国営企業の投資額も異常に増え、この資本が高いリスクを秘め、効果も低いにもかかわらず、全社会の投資総額の27％を占めた。民間投資は2006年と比較し伸びているものの比率では減少し、全社会の投資総額の31％しか占めていない。2006年には37％を占めていた。

　また別に懸念に値する兆候として、消費者物価指数(CPI)上昇率がGDP成長率を超え、国内貯蓄が31％の水準で鈍っていることがある。ベトナム経済は外資依存と見ることができ、リスクは非常に高い。

　CIEMは、世界貿易機関(WTO)加盟により、ベトナム経済の旧来の弱点がより際立つようになったと指摘している。Thanh氏によると、弱点は体制、インフラ、人材源の3つで現れている。さらにベトナムは、二つの大きな危険に対処しなければならない。

　ひとつが、マクロ経済の不安定が日毎に明瞭化していることだ。経済成長率8.5～9％、インフレ率11～12％という2008年目標を実現することは難しく、この困難を正しく認識し、適切な政策を打ち出さなければならない。経済成長率が期待の7.2％を大きく下回り、インフレ率が22.3％にも達する可能性があることも事前に考慮しておかなければならない。第二に、貧富格差の拡大など、社会不安のリスクを軽視してはいけない。高いインフレは、雇用と収入に大きく影響する。

　Thanh氏によると2007年は、ベトナムに100億ドルの外貨準備があったことから緊張状態は緩和されたが、2008年は非常に緊張する。成長目標の低減とともに、政府は先の3つの部分での弱点を解決する措置を講じ、成長潜在力の創出、資本市場のリスクに対する監視能力強化、社会の中でダメージを受けやすい対象へ支援政策を講じていかなければならない。

【CIEMによる2008年のベトナム経済3つのシナリオ】
■基本的なシナリオ：GDP成長率7.2％、インフレ率19.4％、貿易赤字額GDP比17.3％。
■悪いシナリオ：GDP成長率6.6％、インフレ率22.3％、貿易赤字額GDP比17.3％。
■良いシナリオ：GDP成長率7.6％、インフレ率16.7％、貿易赤字額GDP比17.3％。

　このなかでは、悪いシナリオになる可能性が最も高い。

情報リンク：HOTNAM

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インドネシアの08年インフレ率、9％以下の実現は困難

2008-05-11T18:48:00.002+09:00

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インドネシア中央銀行のハルタディ副総裁は９日、政府が補助している燃料の価格引き上げがなかったとしても、２００８年の同国インフレ率を９％以下に抑制するのは困難な可能性があると述べた。

　中銀は、政策金利であるＢＩレートが１００─１５０ベーシスポイント引き上げられたとしても、融資の伸びに影響はないとの見通しを示した。

インドネシアの08年インフレ率、9％以下の実現は困難

2008-05-11T18:48:00.000+09:00

　中銀は、政策金利であるＢＩレートが１００─１５０ベーシスポイント引き上げられたとしても、融資の伸びに影響はないとの見通しを示した。

ベトナム、08年ＧＤＰ伸び率目標を引き下げるべき

2008-04-23T22:28:00.001+09:00

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ベトナムのフック計画投資相は２２日、同国の２００８年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標は７％に引き下げられるべきとの考えを示した。閣僚がＧＤＰ伸び率目標の引き下げに言及したのは、過去１カ月で２度目となる。

　来月に国会の会期が始まるのを前に、国会常務委員会への提案として述べたもので、ウェブサイトに掲載された政府報告で明らかになった。

　フック計画投資相は「世界の経済情勢は依然困難に直面しており、インフレも懸念要因となっている。政府は、予想通りにＣＰＩを抑制するのは難しいとみている」と述べた。

　先月末には、グエン・シン・フン第１副首相が同国にとって優先課題はインフレ抑制であり、ＧＤＰ伸び率目標を当初の８．５─９．０％から７．５％に引き下げるべきと発言した。

ポスコ、南ア・マンガン鉱山開発に投資

2008-04-20T20:33:00.000+09:00

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ポスコが国際資源開発コンソーシアムを通じて総額2億ドル（約208億2800万円）を投じ、南アフリカ共和国のマンガン鉱山開発に参加する。ポスコは 18日、ポスコセンターで理事会を開催し、同コンソーシアムを通じて南アフリカ共和国カラハリ鉱山の資本13％を取得したと発表した。カラハリ鉱山は、世界のマンガン生産量の80％を占める南アフリカ共和国ノーザン・ケープ州に位置し、2000万トン以上のマンガン鉱石が埋蔵されているといわれる。

情報リンク：朝鮮日報

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ベトナム株、急落で今が押し目買いの好機か

2008-04-09T09:32:00.001+09:00

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世界貿易機関（ＷＴＯ）には加盟済みで「ミニ中国」としての潜在的な経済成長力もあるとされるベトナムは現在、２ケタのインフレに見舞われ、株価も低迷しているが、一部ファンドマネジャーの間では今が投資の好機との見方が出ている。

　国内総生産（ＧＤＰ）７００億ドルのベトナムは、世界的な景気低迷の中でも今年最大７．５％成長が見込まれており、過去２年間ベトナム株の買いを推奨してきたファンドマネジャーらによると、株価は現在割安という。

　政府予測では、同国への海外直接投資はＷＴＯに加盟した昨年比２５％増の１００億ドルになる見通し。

　ベトナム株式市場の過去２年の相場について、ギャンブルの様相を呈していたとの指摘もあるが、投資家は長い目で見る必要があるという。

　ＢＩＤＶベトナム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントの投資責任者ブラッドレー・ラロンド氏は「ベトナムにはカジノは必要ない。ハノイとホーチミン市に２つの株式市場があるからだとよく冗談を言ったものだが、ある意味ではそうなった」と述べた。

　しかし、同氏によると、国内企業は借り入れが多くなく、依然、資本を必要としており、経済成長が急速なため、韓国サムスン電子、米インテル、台湾の仁宝電脳工業（コンパル）などの海外メーカーが進出している。

　株式上場を予定しているところも含め、一部の企業は海外投資家を対象に私募増資を模索している。

　ラロンド氏は「ベトナムにはインフレの問題がある。しかし、割安な株を買うには素晴らしい市場だ」と指摘している。同氏によると、ベトナムの多くの企業の株価収益率は１０倍程度で、タイやフィリピン市場に比べ割安という。　

　＜かきたてられた期待＞　

　メリルリンチ時代に「１０年間の買い」と題するリポートで０６年のベトナム投資熱をかきたてた投資ストラテジストのスペンサー・ホワイト氏は、市場のバブルは弾けていると指摘。

　現在、ベトナムのテンベト証券の顧問を務める同氏は「バブルの１つは破裂した。株式だ。現在破裂しているのが不動産市場」と述べている。

　昨年４倍に上昇した不動産価格は今年に入り、約１０─１５％下落している。同氏は香港で開催されたベトナムに関する会合で「これは好機を意味する。過去半年間、プライベートエクイティのチームがベトナムに来ているが、その前の半年間に比べるとその数が増えている」と指摘した。

　同氏によると、世界的な信用危機は新興国市場への投資にあまり影響を与えていないが、ベトナムの頭痛のタネは、食料品や住宅価格の急騰という。３月の消費者物価指数は１９．４％上昇した。

　当局はインフレ対策のため、昨年５０％増加した銀行貸し出しの抑制に努めている。また、預金準備率の引き上げや利上げなども実施された。

　１年前は有数のパフォーマンスを誇ったホーチミン株式市場は今年４３％下げており、アジアでは最悪になっている。株価低迷を受け、政府は３月、株式買い戻しや日中の値動きを１％幅に制限する措置などを実施した。

　監督当局が流動性を高めるため、この取引幅を２％に引き上げたことを受け、７日のベトナム株式市場は大幅高となった。

　ホーチミン市のＰＸＰアセット・マネジメントのケビン・スノーボール氏は「パニックでベトナム・ストーリーは終わったとの見方が出たが、明らかに事実ではない」と指摘。「政府の介入は、株価と下げとパニックの解消で一定の成功を収めた。現在、市場参加者は立ち止まって長期的に考えることができる」と述べている。

　サコムバンク証券によると、個別銘柄ではナマズ養殖・加工のナビコANV.HMのＰＥＲが８．８倍、ペトロベトナム・ファーティライザー・ケミカルズDPM.HM、ＩＴ関連のＦＰＴFPT.HM、建設建材のホアファットHPG.HMのＰＥＲはそれぞれ１３倍程度という。

　ただ、投資家を支援する調査部門が不備でベトナムの株式市場は依然不透明な部分があり、流動性も欠いている。

　前出のラロンド氏はベトナム投資について「儲けることも可能だが、損することもある」述べている。

ベトナムの自動車販売、1―3月期は180％増

2008-04-09T09:30:00.000+09:00

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ベトナム自動車工業会（VAMA）は7日、同国における1―3月期の自動車販売台数が前年同期比180％増の3万4095台に達したと発表した。商用車販売が同344％増の2万1560台と好調だったことが背景。乗用車は同101％増の5570台だった。

情報リンク：newsclip.be

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トルコ中央銀行は為替変動、インフレに上昇圧力もたらす

2008-04-07T19:40:00.001+09:00

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トルコ中央銀行は４日、短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす、との認識を明らかにした。インフレ指標に関する月次の声明で明らかにした。

　同中銀はまた、食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせているとの考えも示し、「最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた」と述べた。

　同中銀は声明で「短期的な為替相場の動きの遅行効果が、引き続き基礎的なインフレ指標に悪影響を及ぼす」と指摘。

　内需の伸び鈍化が続いていることについては、中期的なインフレが低下傾向に戻りつつあることを示している、とした。

2月のインドネシアの消費者物価指数、前年同月比7.40％上昇

2008-03-04T20:43:00.001+09:00

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３日発表されたインドネシアの２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．４％の上昇となり、２００６年９月以来の大幅上昇を記録した。上昇率はロイターが集計したアナリスト予想と一致した。１月は７．３６％上昇だった。

　変動の激しい食品などを除いたコアインフレ率は７．３３％上昇し、１月の７．１１％上昇から加速した。

　１月の輸出は１１０億８０００万ドル（前年同月は８３億ドル）、輸入は７６億ドル（同５３億ドル）となった。

　１月の貿易黒字は３４億８０００万ドルで、前年同月の３０億ドル、市場予想の３２億ドルを上回った。

情報リンク：ロイター

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インドネシア中銀、ルピアの急変動回避へ相場を注意深く監視

2008-03-02T22:18:00.001+09:00

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インドネシア中央銀行のムルヤ副総裁は２９日、通貨ルピアの急激な変動を防ぐため、今後も為替レートを注意深く監視していく方針を示した。ロイターに対して述べた。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今週の議会証言で追加利下げを示唆したことを受け、２９日には大半のアジア通貨が上昇した。

　副総裁は「ルピアが急激に変動しないよう、引き続きレートを注意深く監視していく。為替相場の安定はビジネスに非常に重要だ」と話した。また「強いルピアは、輸入インフレ圧力を緩和するため、ポジティブな影響がある」と述べ、ルピア高は物価抑制の一助になるとの見方を改めて示した。

　インドネシアでは、食品価格高でインフレが上昇している。

情報リンク：ロイター

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南アの大手鉱山会社、電力危機で生産量減少の見通し

2008-02-26T20:44:00.000+09:00

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南アフリカの鉱山会社ゴールド・フィールズは２５日、同国の電力危機により、１─３月期の金生産量が１０─１２月期から２０─２５％減少するとの見通しを明らかにした。

　また、４─６月期以降の南ア事業の生産量についても、１５─２０％減少する可能性が高いと表明。電力会社エスコムが鉱山業界に対し、１０％の電力供給削減を課しているためと説明した。

　これにより、約６９００人の雇用に影響が出る可能性があるという。

情報リンク：ロイター

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アルゼンチンもエネルギー危機に迫れるのか

2008-02-26T20:40:00.001+09:00

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　アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで二十三日、エネルギー問題を議題とする同国とブラジル、ボリビアの三カ国首脳会議が行われました。関係閣僚による作業グループをつくってエネルギーの安定供給などの方途を検討していくことで合意しました。

　アルゼンチンのタイアナ外相が発表した声明によれば、作業グループは「エネルギーにかんする連帯の原則」を基礎とします。「エネルギーの見地から持続的な経済成長が維持できるよう、各国の生産やインフラの発展にとっての最良の代案を探求」します。

　ボリビアは豊富な天然ガスのほとんどをブラジルとアルゼンチンに送っています。しかし、両国のガス需要が近年の経済成長のもとで増大。アルゼンチンでは夏冬のエネルギー不足が懸念されています。一方、ボリビアはただちにガスを増産する体制にありません。

　こうした状況をどう打開、調整するかが首脳会議の議題でした。ロイター通信などによれば、ボリビアの輸出ガスの配分の見直しも検討。しかし合意には至りませんでした。ただブラジルはアルゼンチンに対し、同国の冬にあたる五月から八月の間の電力供給を前日の二カ国首脳会議で約束しています。

情報リンク：しんぶん赤旗

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産出国・南アフリカで電力不足、プラチナ価格が急騰

2008-02-24T20:17:00.002+09:00

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自動車の排ガス浄化用触媒や結婚指輪などの宝飾用に使われるレアメタル（希少金属）の１種、白金（プラチナ）の価格が、３年前の２・５倍に急騰している。世界のプラチナ生産の８割を占める南アフリカで、電力不足のため鉱山の操業に支障が出ているため。投機マネーの流入も値上がりに拍車を掛けている。

　自動車業界では生産コストが上昇し、増益を続けてきた業績にも水を差しかねない状況だ。宝飾品の値上げも相次いでおり、大手の田中貴金属ジュエリー（東京）は４月から再値上げも予定している。

　東京工業品取引所で取引されるプラチナ先物の中心限月の終値は、平成１７年２月末に１グラム＝２８４７円だったが、今月１９日に初の７０００円台に乗せた。２２日の終値の７１８０円と昨年末を比べると約３５％上昇した。

　南アフリカでは発電の大部分を担う電力公社の供給が伸び続ける需要に追いつかず、１月下旬からは主要鉱山への送電が一時停止し、採掘がストップした。「向こう４、５年は電力供給の自転車操業で不安定な採掘が続く」（大手商社）とみられている。

　一方、中国やインドなどアジアの新興国で自動車販売が急増。英国の貴金属加工会社、ジョンソン・マッセイによると、プラチナの世界需要の約６割を占める自動車触媒需要は昨年まで８年連続増加した。昨年の世界のプラチナ総需要量２１５・４トンに対し、供給量は２０７・２トンと供給不足だった。

　新興国の自動車需要が増え続ける限り相場の上昇も続く。需給の逼迫（ひっぱく）は当面、改善しそうにない。

情報リンク：産経ニュース

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南アフリカ共和国の減産懸念から、プラチナのスポット最高値

2008-02-21T22:22:00.002+09:00

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自動車排ガス触媒などに使うプラチナ価格の上昇に弾みがついている。主産地南アフリカ共和国の減産懸念から、現物スポット価格は1トロイオンス2100ドルの大台を超え過去最高値を更新した。宝飾品需要の減少で上値が重い金とは違った値動きを示している。　

プラチナのチューリヒ渡し現物価格は18日時点で欧州の取引時間で1トロイオンス2110ドル前後まで上昇。19日の日本の取引時間で午後6時ごろには2150ドル台をつけた。前週末にニューヨーク先物が騰勢を強めた流れが続いている。

情報リンク：ロイター

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2008年のインドネシア成長率、予想下限の6.2％近くに

2008-02-19T20:27:00.000+09:00

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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は１９日、今年の同国の経済成長率は６．２―６．８％の予想レンジの下限になるだろう、との見通しを示した。原油高と世界的な市場の混乱がその理由だとしている。　

インドネシアのユドヨノ大統領は先週、政府は原油高と米国のリセッション（景気後退）懸念を背景に、２００８年の成長率見通しを６．８％から６．４％に下方修正したと述べていた。　

グルトン副総裁は、記者団に「中銀の見通しは６．２―６．８％で、中間値は６．５％だが、現在の環境に照らせば、成長率は６．２％に近くなるだろう。６．５％達成も難しい」と述べた。　インドネシアは２００７年の成長率が６．３２％と、１９９６年以来の高水準に達していた。

情報リンク：ロイター

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アフリカで、電力不足によりプラチナ先物相場が高騰、１年４か月ぶりの取引制限へ

2008-02-16T23:14:00.001+09:00

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　東京工業品取引所は１５日、白金（プラチナ）先物相場が高騰したため、取引量にブレーキをかける緊急措置を行うと発表した。

　週明け１８日の新規取引から、投資家に対し１取引単位（５００グラム）当たり６万円の臨時証拠金を追加で決済機関に納めさせる。約１年４か月ぶりの措置だ。

　１５日は取引の中心となる１２月渡しの価格が１グラム＝６７０５円と上場来の高値を更新した。白金の他の銘柄と合わせ、計５銘柄が２営業日連続してストップ高（２４０円高）となった。

　白金は、宝飾品のほか自動車の排ガス浄化装置など工業用途に使われている。

　約８割を供給している南アフリカで、電力不足により鉱山での採掘に問題が生じており、供給が先細る懸念が出て、世界的に価格が上昇している。

情報リンク：読売新聞

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モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認

バイオマスタウン事業 タイとベトナムでも展開

中国副首相：アルゼンチン大統領と会談「関係拡大を」

インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に ６社が契約更新

インドネシア10－12月ＧＤＰ：5.2％増－約２年ぶり低成長

08年第4四半期のインドネシアＧＤＰ伸び率は前年比＋5.2％、予想下回る

日本の投資家、円高を追い風に海外資産への投資を積極化

ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

日立情報システムズ、ベトナムでＤＣ事業に参入

アジア通貨動向が上昇、米景気刺激策への期待でリスク志向が回復

米トウモロコシ・大豆先物：上昇か、アルゼンチンの乾燥気候で－調査

ホーチミン市：中小企業支援のための資金流用上申

ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

大豆が急伸、アルゼンチンの減産見通しに

ゴム産業グループ、2008年の利益は4兆ドン

三菱重工、ベトナムの石油化学会社にCO2回収技術を供与

新日鉄、ポスコベトナムに15％の資本参加

貯蓄率、ベトナムは伸びる傾向

インドネシア：日本との通貨スワップ、規模拡大目指す－ルピア防衛で

貴金属が海外高で堅調、インドネシアなどの天然ゴムは買い優位

アジア通貨動向小動き、インドネシアルピアと韓国ウォンは下落

インドネシア国営石油会社、不祥事相次ぎ経営陣更迭

インドネシア、３カ月連続の利下げ

世界の直接投資：０８年は21％減少：ブラジルは逆に21％の増加

中国製家電がアルゼンチン最大の輸入先に

アルゼンチン・ペソは約６年ぶりの安値に下落

インドネシア中銀が政策金利を50ｂｐ引き下げ、追加利下げも示唆

アジア通貨が上昇、韓国ウォンとインドネシアルピアが主導

外国人投資家の一時的なベトナム経済の苦境を予測

円はドルに対して、去年の10月以来急上昇

南アフリカエクイティ： Absa 、 AngloGold 、アスペン、バー、リバティ

トルコ株式市場は、内閣総理大臣の不安でリラ下落

米国の措置を期待して、アルゼンチンの株式が急騰

IMFのニュースによるとトルコ株式市場、外国証券取引所が急落

インドネシア株式は緩やかな衰退と予報

木曜日にインドネシアのルピアは若干鈍る

ベトナム政府は小、中企業に刺激策を

Vinamilk利益は国内販売の28 ％増

「ベトナム」繊維労働者の賃金以上の小規模企業を放棄すること

通年の外国人訪問者数、前年割れ必至に

石油製品の小売価格をさらに引き下げ＝ベトナム

神戸製鋼、インドネシアの改質褐炭（ＵＢＣ）大型実証プラントを稼動開始

ホンダ、新興国でも生産調整 トルコ、増産凍結

インドネシア中銀副総裁、インフレ率高止まりなら利下げは「過ち」

インドネシア財務相、09年ＧＤＰ伸び率予想の上限を6.0％に上方修正

インドネシア漁業、中国市場を狙う

日本政府、インドネシアでのメタンガス回収プロジェクトをＣＤＭ案件として承認

ベトナム国家銀、１％の追加利下げ

ルピアが7年ぶり安値更新、世界景気悪化や資本流出への懸念で

インド・ブラジル・南アフリカ・サミット開幕

ベトナムへの海外直接投資、08年は37％増加し過去最高の110億ドルに

米金融危機、ベトナム企業も準備必要

アジア通貨動向（9日）＝上昇、ルピアやペソが反発

世界同時株安にすくむアジア インドネシア株取引全面停止 インド経済にも影

インドネシア証券取引所、9日も取引停止を継続

株価暴落の「新興国」投資、ブームは終焉か

アルゼンチン・チリ国境アンデス山岳地帯において銅・金鉱化帯を発見

株価１０％安、史上３番目の暴落＝初の取引全面停止－インドネシア

サンパウロ平均株価も続落

インドネシア中銀が利上げ 通貨ルピア急落で

洋上にＬＮＧ基地 国際石油帝石、インドネシアで１兆円超投資

味の素がベトナムに食品工場新設

三菱レイヨン、インドネシアの紡績事業から撤退

丸紅、ベトナムからプロピレンの長期引取り契約を締結

VN指数は反落 「弱含みの展開が続くだろう」

東南アジア株式は総じて下落、シンガポールは2年ぶり安値

VN指数は5連騰 原油安を好感

トルコ株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ

ベトナム株式市場、取引レンジ拡大受け2.3％下落

東南アジア株式＝大半が下落、ベトナムは5日続伸

ベトナムは「第二の中国」ではない

東南アジア株式＝総じて上昇、ベトナムは1.48％高

今がベトナムへの投資のチャンス

インドネシアがOPECを去り、ゼネラル・モーターズが事業縮小へ

ベトナム以外、東南アジア株式は上昇、石油関連が高い

日本企業、アフリカ熱 豊富な資源・消費に期待

第1四半期の南アフリカＧＤＰ、季節調整済み前期比年率2.1％に鈍化

南アの4月ＣＰＩＸは前年比＋10.4％、約5年半ぶり高水準

経済連携協定：インドネシアと７月１日に発効

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バイオマスタウン事業　タイとベトナムでも展開

インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に　６社が契約更新

ホンダ、新興国でも生産調整　トルコ、増産凍結

世界同時株安にすくむアジア　インドネシア株取引全面停止　インド経済にも影

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