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観光総局によると、11月にベトナムを訪れた外国人の数は約27万9900人で、前月より5.7％減少した。1～11月の訪問者数は約387万8000人と前年同期に比べ1.1％の微増にとどまった。目的別でみると、ビジネス目的の入国者が約77万7500人と前年同期比31.3％増と伸びているのに対し、観光目的は1％の微増、その他の目的は大幅に減少している。
国別の訪問者数は、中国、韓国、米国、日本、台湾の順に多いが、韓国、日本、台湾からの入国者が前年同期より4～6％減少している。通年の外国人訪問者数が昨年実績の422万9000人を超えるのは難しい状況だ。
情報：ベトジョー
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１日のベトナム通信によると、ベトナムの工業・商業省と財政省はこのほど、ガソリンなど石油製品の小売価格を全国で同日から１リットル当たり（以下同）５００－１０００ドン（約０．０３－０．０６ドル）引き下げると発表した。
これにより小売価格は、オクタン価９２のレギュラーガソリン（Ａ９２）とディーゼル油が現行の１万３０００ドン（約０．７６ドル）から１万２０００ドン（約０．７１ドル）に、灯油が従来の１万３５００ドン（約０．７９ドル）から１万３０００ドン（約０．７６ドル）に下がる。
情報：時事
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神戸製鋼が財団法人石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）の事業として、経済産業省の支援を受けてインドネシアにて推進している『改質褐炭（低品位石炭の高品質化）』の大型実証プラントが、このほど稼動を開始しました。明日１２月４日（木）、現地にて以下の通り竣工式を開催します。
■ 竣工式の概要
世界の石炭事情について 石炭は、世界のエネルギー需要の４分の１程度をまかなっており、石油に次ぐ重要なエネルギー源です。日本で日常使われている電力も、その２割強が石炭火力により作られています。日本は、エネルギー供給の多くを海外に依存していますが、石炭は、石油やガスに比べて埋蔵量が多く、しかも広く分布していることから、エネルギーの安定供給を確保する上で、将来にわたって重要な役割を果たすものと期待されています。
■ 実証プロジェクト概要
インドネシアに豊富に存在するものの、水分が多いため利用が進んでいなかった低品質炭（褐炭＝Ｂｒｏｗｎ Ｃｏａｌなど）を改質・高品質化（Ｕｐｇｒａｄｅ）し、主に電力用途で活用することを目的とする大型実証プロジェクトです。神戸製鋼が会員となっているＪＣＯＡＬ事業として経済産業省からの支援を得て実施するもので、総事業費は約８０億円（経産省１／２負担）です。実施に当たっては、現地（インドネシア）の資源投資会社『ブミ・リソーシズ社』及び、その子会社である大手石炭会社『アルトミン社』とパートナー契約を結び、実証プラントを南カリマンタンのサツイ石炭鉱区（アルトミン社所有）に建設しました。 規模は６００トン／日で、負荷試運転（実際に褐炭を挿入しての試運転）を開始しており、２００９年度末にかけて約１年半に及ぶ実証運転で、ＵＢＣの大規模サンプルを日本を中心とする複数の電力会社へ試供します。その後、２０１０年度の初受注を目指します。
■ 褐炭について
現在、日本を含め各国で主に利用されている石炭は、高品質の瀝青炭（れきせいたん）ですが、このほかに、褐炭（かったん）に代表される低品位の石炭があります。褐炭等は、全世界では石炭の約半分（インドネシアでは約８５％）を占めるものの、水分を多く含み発熱量が少ないことから、用途が限られてきました。また褐炭は、特有の自然発火性があることから、輸送・貯蔵上の問題があり、ほとんど利用されていません。一方で、インドネシア炭のように灰分や硫黄分の含有量が少ないといった、利用上有利で環境にやさしい性質を有しているものも多くあります。
神戸製鋼は１９８０年より「褐炭の液化」の技術開発を、ナショナル・プロジェクトに参画する形で進めてきました。今回実証の対象となる改質褐炭は、その間に培った石炭の脱水技術を応用し、「天ぷら」の原理で、褐炭に含まれる水分を、加熱した軽質油を使って効率的に除去する画期的な技術です。本技術は１９９３年より開発に着手し、２００１年度からの４年間にわたるインドネシアでの小規模実証試験を経て、今回大型実証プロジェクト実施に至ったものです。
本プロジェクトは、褐炭の発熱量を１．５倍（瀝青炭並み）に高めつつ、自然発火性を抑制し、かつ、比較的灰分や硫黄分の少ないクリーンで優れたエネルギー源として再生するプロジェクトで、早期の商業化が大きく期待されています。
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ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。
情報：日経新聞
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インドネシア中央銀行のミランダ・グルトン副総裁は３日、同国のインフレ率は低下してきてはいるが、インフレ率が高水準にとどまった場合に利下げを行えば「大きな過ち」になるとの考えを示した。
次回の中銀政策決定会合は４日に行われる予定で、ルピア相場を支えるため政策金利は９．５０％に据え置かれるとみられている。
今年に入り、ルピアの対米ドル相場は約２５％下落している。
１１月の同国インフレ率は、１０月の前年比１１．７７％から１１．６８％に低下した。
情報：ロイター
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インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は２日、２００９年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．５─６．０％になるとの予想を示し、従来の予想レンジの上限を上方修正した。
従来の予想上限は、５．０％だった。
情報：ロイター
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