モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認

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ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE:MON）は10日、2009年8月期通期の1株利益見通しを確認した。利益が拡大する理由として、アルゼンチンとブラジルにおける最新の遺伝子組み換えトウモロコシ製品の成功が除草剤「ラウンドアップ」事業の伸び悩みを相殺する見込みであることを挙げた。

　同社は、先月7日の9-11月期（第1四半期）決算発表時に示した通期の1株利益見通し（4.40-4.50ドル）を確認した。08年8月期の実績は3.64ドルだった。

　モンサントは、12-2月期（第2四半期）と3-5月期（第3四半期）の1株利益の伸び率についても、10-12％になると予想した。

　ファクトセット・リサーチが集計した09年8月期通期の1株利益のアナリスト平均予想は4.68ドルとなっている。

　今年はラウンドアップの粗利益が24億-25億ドルと、ピークに達する見込み。
　モンサントは、ブラジルとアルゼンチンに加え、その他の海外市場でも「大幅な利益」を上げる、との見通しを示した。

　同社によると、09年の海外市場で売り上げ成長をけん引しているのは、ブラジルでの「イールドガード・コーン・ボーラー」（アワノメイガへの抵抗性を持たせた遺伝子組み換えトウモロコシ）150万エーカーの栽培の成功。

　また、アルゼンチンでイールドガード・コーン・ボーラーと除草剤に耐性を持つ「ラウンドアップ・レディー・コーン2」を組み合わせたトウモロコシが200万エーカーで栽培されていることも挙げた。

　モンサントは「こうした成果を受けて、当社は09年と10年にシェアが1-2ポイント拡大すると予想している。この重要な2市場の農家は、すでに当社のバイオテクノロジー製品の価値を認識しており、リスク低減と歩留まりの向上に投資する用意がある」とした。

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バイオマスタウン事業 タイとベトナムでも展開

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日本政府が地球環境保全と地域振興を目的に、市町村などの地方自治体を事業主体として推進する「バイオマスタウン」事業が、タイとベトナムに“進出”する。昨年７月の北海道洞爺湖サミットでも注目を集めた、バイオマス（生物資源）を有効利用した街づくりが海外でも具体化することになる。 　

◆２３日に視察団訪日 　

農林水産省は、バイオマスタウンに関心が高いタイとベトナムの政府関係者らを２３日から３月２日の日程で日本に招く。日本のバイオマスタウンについて研修し、帰国後それぞれの国で行うバイオマスタウンの展開に役立ててもらうのが狙い。さらに２００９年度と１０年度の２年間、自治体の実務担当者らを現地に派遣し、バイオマスタウンづくりを実務面から支援する。 　

今月来日するのはタイから４人、ベトナムから３人。バイオマス事業の実務責任者、自治体関係者、学者らで、約１週間かけて福岡県大木町など複数の日本のバイオマスタウンを視察し、担当者の講義も聴くなど交流を図る。 　

また来年度、現地に派遣する自治体職員らはバイオマスタウンの選定などを指導。１０年度にはモデル地域でバイオマスタウン構想の策定を支援する。 　

バイオマスタウンは、自治体と住民、地元企業、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が一体となって取り組む、環境保全を通じた地域振興事業。タイやベトナムでも、パームヤシからバイオディーゼル油を製造したり家畜の糞尿（ふんにょう）からバイオガスを製造するなど、バイオマス活用が始まっている。しかし、日本のバイオマスタウンのように地域住民や地元企業の協力を得て総合的なシステムとして展開しているケースはない。 　

このため、「研究者などの間で日本のバイオマスタウン構想への関心が高い」（農水省）という。将来的には日本とタイ、ベトナムのそれぞれのバイオマスタウンが姉妹都市になることも視野に入れている。

　◆１０年に国内３００カ所 　

地球温暖化防止の推進や循環型社会の実現、農山漁村などの地域振興を目的とするバイオマスタウンは、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現に向けて、政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が全国の市町村を対象に０４年８月から募集を開始。１０年までに３００市町村に拡大する計画だ。今年１月末までに北海道下川町、栃木県茂木町、沖縄県伊江村など１６３市町村が認定されている。 　

このうち北海道下川町では、同地に自生し、成長の早いエゾノキヤナギを木質ペレット化して育苗ハウスの燃料にする取り組みを展開。化石燃料の使用を減らすことで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制につなげている。また都市部の企業などとの排出量取引も計画している。 　　

◇ 【予報図】 　■草の根交流で相乗効果 　

バイオマスタウンは、それぞれの地域に存在するバイオマスを活用して事業を創出する。このため、バイオマスの種類は家畜の排泄（はいせつ）物、食品廃棄物、下水汚泥、間伐材、規格外農産物などさまざまだ。利用方法も堆肥（たいひ）化やバイオプラスチック、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料など幅広い。 　

バイオマスの利用を通して化石燃料の消費削減につなげることができることから、地球温暖化抑制に寄与できる。しかも、町おこしや村おこしの側面も併せ持つ。エネルギーの地産地消の推進や地元企業による地域活性化など、重点の置き方も地域によって千差万別だ。食品廃棄物など生ごみをバイオマスとして活用することでごみ処理費の削減を目指している自治体もある。 　

タイやベトナムからの視察を受け入れることで、バイオマスタウンづくりに取り組む自治体担当者は、自らのバイオマスタウンをより充実させるインセンティブにもなる。日本発のバイオマスタウン構想がタイやベトナムなどの海外諸国にも根付くことで、農水省では「相手国から学ぶことも出てくるはず」と相乗効果を期待する。バイオマスタウンを通じた草の根交流も促進しそうだ。

情報：フジサンケイ

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中国副首相：アルゼンチン大統領と会談「関係拡大を」

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中国の回良玉副首相は2月12日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで同国のフェルナンデス大統領と会談した。2月13日付で新華社電（英語版）が伝えた。

　　回氏は「中国とアルゼンチンの関係は現在良好だ。特に両国が戦略的パートナーシップを締結してから関係が急速に拡大している。両国の間柄は互いの国民にとって重要であるだけでなく世界的規模で意義がある」と語った。　　

これに対してフェルナンデス氏は「中国はアルゼンチンの戦略的パートナーであり、世界経済にとっても原動力である。また中国は独自の経済発展を遂げており、学ぶべき点が多い。今後も互いの利益に関わる事柄について協力を深めたい」と応じた。　　

情報：SearchChina

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インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に ６社が契約更新

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　関西、中部、九州の３電力と大阪ガス、東邦ガス、新日本製鉄の６社は１３日、インドネシア政府系石油ガス会社（プルタミナ）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を更新した。契約では１１年以降、購入量が現在の４分の１に減らされる。各社は購入先をオーストラリアやロシアなどに分散していく方針だが、綱渡りの面もある。

　６社は現在、毎年１１９７万トンを買う契約を締結しているが、今回更新した契約では１１年～１５年が年３００万トンと４分の１に。さらに１６年～２０年は年２００万トンになる。

　現在の契約は７３年と８１年の２度にわたり締結したが、それぞれ１０年１２月と１１年３月に切れるため、０４年から更新に向けた交渉を続けていた。

　日本の０７年度のＬＮＧ輸入量は６８３２万トンで、世界の取引量の４割を占める世界最大の輸入国。その輸入量の２割にあたる１３６１万トンがインドネシアからで、最もシェアが高い。だが、インドネシア政府は、天然ガス産出量が減ったことを受けて輸出より国内向けを優先。すでに数年前から出荷量は、契約量より１～２割減らされていた。

　このため、各社は新たな購入先の確保に力を入れてきた。最もインドネシアに依存しているのは関西電力。０７年度の購入量５７９万トンのうち、約半分の２８３万トンを頼る。１０年から西オーストラリアの洋上のＬＮＧ開発計画「プルート」から１７５万～２００万トンを買う契約を既に結んでいる。しかし、プルートは現在、液化設備などを建設中で、まだ完成していない。関電の森詳介社長は「建設の進み具合には常に気にかけている」と気をもんでいる。

情報：朝日新聞

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インドネシア10－12月ＧＤＰ：5.2％増－約２年ぶり低成長

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インドネシア中央統計局が16日発表した2008年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.2％増と、この２年余りで最も低い伸び率となった。世界的なリセッション（景気後退）で輸出需要が落ち込んだことが響いた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では前年同期比5.7％増と予想されていた。７－９月（第３四半期）は同6.1％増だった。

ダナレクサ・リサーチ研究所のチーフエコノミスト、ユーディ・サデワ氏は「実際の状況は、統計の数字が示唆するよりもずっと悪い」と指摘。「現在の傾向が続いた場合、今年７－９月期までにマイナス成長に陥る」ことから、景気てこ入れのため、インドネシア中央銀行は早期に利下げを実施すべきだと述べた。同氏は政策金利が現行の8.25％から7.5％に引き下げられると予想している。

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08年第4四半期のインドネシアＧＤＰ伸び率は前年比＋5.2％、予想下回る

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インドネシア政府が１６日発表した２００８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比５．２％で、予想を下回った。

　パーム油やゴムなど主要商品に対する世界的な需要鈍化が圧迫要因となった。

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日本の投資家、円高を追い風に海外資産への投資を積極化

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和住銀投信投資顧問は、ブラジル、メキシコ、トルコの３カ国への投資を顧客に促している。円が３カ国の通貨に対して 55％上昇し、新興市場投資に割安感が出たためだ。１年前、同社は新興国ファンドへの投資を一切推奨していなかった。

大和住銀の池澤賢一郎ファンドマネジャーは、資産の多くが極めて割安になったため、日本の投資家は投資先を探していると指摘。ブラジルやメキシコ、トルコなど新興市場の魅力は高く、われわれも投資を増やしたいと考えていると述べた。

日本の有力ファンドマネジャーは、円が１年間にわたり177通貨に対して上昇したのを受け、外国為替市場の最盛期は終わったと言う。財務省の統計によると、日本の投資家による１月31日終了週の外国株式・債券投資資金は9400 億円の純流入となり、７週連続の買い越しを記録した。

日本企業はまた、外国でのＭ＆Ａ（合併・買収）に過去最大規模の資金を投じ、円高の恩恵を享受している。ブルームバーグの集計データによると、昨年の外国企業買収規模は768億ドルで、前年の３倍以上に達した。

円は昨年、対ブラジル・レアルで60％、対メキシコ・ペソで55％、対トルコ・リラで62％それぞれ上昇。世界的な景気の落ち込みにより、投資家が低金利の円建て融資を返済するため、新興市場の資産から多額のドル資金を引き揚げたことが背景にあった。

円売りの波

トレーダーは現在、円相場の反落を見込んでいる。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネージャーは、国内投資家が割安な海外資産への投資を模索するなか、円相場は先週の１ドル＝91円89銭から18％下落し、 112円になる可能性があると予想した。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト 48人を対象にまとめた予想中央値では、年末まで６％下落し、98円になるとの予想が優勢。
清水氏は、為替市場に円売り注文の波が押し寄せ始めていると指摘。金融機関は、外国資産に特化した投信を増やしていると述べた。

みずほ投信投資顧問の竹井章ファンドマネジャーは、同社はドルやユーロ、オーストラリア・ドル建てのソブリン債の保有を増やしたい考えだと説明。現在の海外の利回りは魅力的だと指摘した。同氏によると、円は年内に112円に下落する可能性がある。

情報：ブルームバーグ

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ベトナム、今後深刻な水不足に直面する恐れ

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このほど公表された「ベトナムの水に関する評価プロジェクト」の研究結果によると、ベトナムは今後深刻な水不足に直面する恐れがあるという。現在ベトナムでは1人当たり年間約9800立方メートルの水が使用できる状況にあり、世界平均の1人当たり年間約4000立方メートルの2.5倍の量を誇っている。

しかし各河川の水量は大きなばらつきがあり、乾季が9カ月も続く場所が多いという問題を抱えている。　また現在も、都市住民850万人が上水を使用できず、農村住民2100万人が「衛生的な水」という概念を持っていない。別の4100万人の住民は上水の供給を受けているものの、水源の水質は保健省の定める基準を満たしていない。　

同プロジェクトの専門家らは資源環境省に対し、大規模水力発電所のある地域での水使用計画、都市での漏水削減プログラム、農村での農業用水使用効率化プログラムなどを立案するよう提案している。

情報：VietJo

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日立情報システムズ、ベトナムでＤＣ事業に参入

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日立情報システムズはベトナムでデータセンター（ＤＣ）事業に参入する。ハノイの情報システム会社が持つＤＣを活用し、現地に進出している日系企業や現地企業向けに、６月からシステムの運用・監視代行業務を手がける。ＤＣ運営事業の海外展開は中国・大連に続き２カ所目。収益改善策として省エネ型ＤＣの海外展開を掲げた親会社の日立製作所と連携し、今後、中国、ベトナム以外でも同事業の展開を目指す。　

ベトナム最大のＩＴ企業、ＦＰＴコーポレーション（ハノイ市）の情報システム子会社「ＦＰＴインフォメーションシステム」（ＦＩＳ）と、ベトナム国内でのＤＣ共同運営で合意した。３月から約３カ月間、ＦＩＳの社員３―４人を日本に招いて研修を受けさせるほか、日立情報システムズからも技術者をＦＩＳに派遣する。ＦＩＳは日立情報の運用・監視技術を自社ＤＣに導入することで、顧客企業のサーバなどを預かって委託運用する事業を本格展開する。

情報：日刊工業新聞社

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アジア通貨動向が上昇、米景気刺激策への期待でリスク志向が回復

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６日のアジア通貨は総じて上昇。米国の景気刺激策で米経済の悪化に歯止めがかかるとの期待から、リスク資産への投資意欲が高まった。

　韓国株の上昇を受けてウォンが上昇を主導し、対米ドルで１％高の１３６８．９ウォン。ソウル株式市場では９営業日連続で外国人が買い越し、２００５年７月以来最も長く買い越しが続いている。

　フィリピンペソはほぼ０．５％上昇し、４６．９９ペソ。

　マニラのあるトレーダーは「オバマ政権の景気刺激策を背景にリスク志向が戻ってきたようだ」と指摘、「ペソが４６．９０ペソを突破すれば、以前の高値である４６．４０ペソを試す展開となるだろう」との見方を示した。

　この日は前週末の米国株が急伸したことを受けて、アジア市場でも株式市場が堅調に推移している。

インドネシアルピアは０．８％高の１万１６９０ルピア。

　あるトレーダーは「米ドルは他のアジア通貨に対する下落につれて、（対ルピアでも）値を下げた」と指摘した。ただ、別のトレーダーは、国有企業などのドル需要が強いため、ルピアは抵抗線に直面する可能性がある、との見方を示した。

　シンガポールドルは一時、約０．２％上昇して１月１９日以来の高値となる１．４９１７シンガポールドルをつけたが、その後は１．４９７７シンガポールドルまで押し戻されている。

　アナリストは、シンガポール金融管理局が４月の金融政策見直しでシンガポールドルの取引バンドをさらに引き下げると予想している。

　モルガン・スタンレーのアナリスト、スチュアート・ニューナム氏は「われわれはシンガポールドルについて引き続き弱気の見方をしており、新たな年末のターゲットを１．６０シンガポールドルとしている」と述べた。

　タイとマレーシア市場は休場。

情報：ロイター

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