インドネシアがOPECを去り、ゼネラル・モーターズが事業縮小へ

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「世界のエネルギー・マトリックスが変化し、石油とOPEC支配の時代の終わりが始まりつつあるのかもしれない」

　インドネシアの石油輸出機構（OPEC）脱退表明と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）のトラック生産縮小の発表に、OPECの元ベネズエラ理事で現在は大学院で石油経済の指導に当たっているエリー・ハバリアン氏は、IPSの取材に応えてこのように述べた。

　国内消費が日量１１０万バレルを上回っているのに対し原油生産はこの１０年、９０万バレルを割る水準まで落ち込んだインドネシアのブルノモ・エネル ギー・鉱物相は、純輸入国となった現在、OPEC加盟は理にかなわないと述べた。ただ、今後も石油探査は継続し、見つかれば再加盟すると言い添えた。

　「この１０年、世界では数回にわたり、企業の投資が時機を逸して、消費国が原油の余剰分を使い果たし、石油市場は投機家や投資ファンドに侵略されてきた」と、ベネズエラのコンサルタント、エヴァナン・ロメロ氏は述べている。

　これを背景に石油価格は急騰を続け、６月６日には１バレル１３０ドルを再び突破する一方で、新たな埋蔵地の探査はますます難しく、経費もかかるようになっている。

　ハバリアン氏は「価格が１バレル７０ドルを超え、他のエネルギー源が競争力を得て、それに向け大きな投資の流れが生じている」と述べた。

　もうひとりの石油経済の教授ヴィクトル・ポレオ氏も、IPSの取材に対し「大手エネルギー会社は石油価格高騰の利益を石油からの転換に利用している」と指摘した。

　ハバリアン氏は「今後数十年石油はあるだろうが、しかし、とりわけ運輸部門では他のエネルギー・マトリックスに取って代わられるだろう。今週のGMの方針転換の決定もその流れである」と述べている。

　GMは、「ガソリン価格高騰で消費者の行動は急速に変わりつつあり、GMはこれを一時の変化ではなく恒久的なものととらえている」とし、小型トラックを 生産する４工場の閉鎖と燃費のよい小型車の生産増強の方針を発表、スポーツ用多目的車SUVのブランド売却の可能性を示唆するとともに、２０１２年までに ハイブリッド・ガソリン／電気自動車を約束した。

　原油を巡る最新動向について諸議論を報告する。

情報リンク：JanJan

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