世界同時株安にすくむアジア インドネシア株取引全面停止 インド経済にも影

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　東南アジア各国とインドの株式市場は９日、各国中央銀行による協調利下げを受け、やや持ち直したものの、インドネシア証券取引所は８日に続いて取引を全面停止するなど、「予想を超えた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）急激な株安への対応に追われた。金融不安が解消されず株安が続けば、これまで各国経済を支えてきた海外からの資金の流出が加速し、今度はアジアの金融システムが危機に陥りかねない。それだけに各国は、欧米や日本など先進各国の取り組みを注意深く見守っている。
　インドでは、９日のムンバイ市場のＳＥＮＳＥＸ指数が前日からは持ち直したものの、「協調利下げの効果はほとんどみられない」（地元紙）状態。年明け２万ポイント台だった指数は１万１０００ポイント台を推移している。
　国際通貨機関（ＩＭＦ）が８日に発表した最新の経済見通しでは、２００７年に９．３％だったインドの経済成長率は０９年には６．９％に減速するなど、金融危機の影響を免れることはできないだろうとしている。
　これに対し、ＰＴＩ通信によると、インドのセン駐米大使は８日、ニューヨークの国連本部で行われた国連年次報告をめぐる議論のなかで、「国連やＩＭＦは開発途上国を襲っている経済危機を傍観し、何も手を打っていない」などと批判。先進各国や国際機関の対応の遅れに、いらだちを隠さなかった。
　一方、インドネシアでは８日、同国の証券取引所が全銘柄の取引を停止。同日夜、ユドヨノ大統領は経済閣僚・金融当局者会合を緊急招集し、対応を協議した。取引全面停止は、週明け３日間で総合株価指数が２０％以上も急落したことを受けて政府が打ち出した措置で、同証取開設以来初めて。
　ユドヨノ大統領は、同証取の株式時価総額の３割を占める国営企業に対し、自社株を買い支えるよう指示したが、１０日の取引再開でも一層の下落は避けられないとみられている

情報リンク：産経ニュース

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